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環境会計の導入と対策
環境保全コストの把握に向けて
[コードNo.01NTS018]

■体裁/ B5判 上製 176頁
■発行/ 2000年 5月 31日
(株)エヌ・ティー・エス
■定価/ 20,088円(税込価格)

エヌ・ティー・エス主催「環境会計の導入と対策」セミナー(1999年9・10月)を編集。
企業の環境会計への具体的な取り組み方、第三者による認証、金融業界からの評価等を解説。

執筆者一覧(執筆順)
郡嶌 孝





古賀剛志




多田博之





小林珠江










吉田 陽





小笠原幹雄





河口真理子





小杉定久




同志社大学 経済学部 教授
昭和49年同志社大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、
同志社大学経済学部教授。循環型経済社会における持続性ヴィ
ジョンとその環境政策的課題について研究中。
「ごみと市民社会」(市民とごみフォーラム)

富士通(株) 環境本部 技師長
昭和43年3月、慶應義塾大学工学部機械工学科卒業。同年4
月、富士通株式会社入社。環境技術推進センター長を経て、
平成12年4月より、環境本部技師長に就任。

ソニー(株) 社会環境部企画室 室長 
1986年ソニー株式会社入社。新規ビジネスの立ち上げ、営業
企画、マーケティングに携わる。現在社会環境部企画室室長。
環境庁「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライ
ン」検討会委員。環境カウンセラー。

(株)西友 環境対策室 室長 
昭和58年西友グループ入社。昭和61年株式会社西友人事部能
力開発担当。平成3年福祉・環境対策担当から平成4年同室
マネージャーへ。
●「西友福祉ビジョン」構築、「障害者・高齢者にやさしい
店舗設計基準」策定選択型福利厚生制度「西友カフェテリア
プラン」日本初。平成8年コーポレートサポート室長を経て、
平成9年より環境対策室長。
●平成9年12月ISO14001環境マネージメントシステム を全
社統一で認証取得、小売業では世界初。

宝酒造(株) 東京事務所 環境・業務部 次長 
昭和53年、関西学院大学社会学部卒業。同年、宝酒造株式会
社入社。宣伝部門・商品開発部門・広報部門を経て、現在環
境業務部次長。全社環境対策プロジェクト「エコチャレンジ
21」事務局リーダーとして「緑字決算報告書」担当。

トヨタ自動車(株) 環境部 企画グループ担当部長 
昭和47年慶應義塾大学経済学部卒業。同年4月、トヨタ自動
車株式会社入社。平成10年1月より、環境部にて企画全般を
担当。環境マネージメントシステム整備の一環として、環境
会計の導入を推進中。

(株)大和総研 産業コンサルティング部 次長 
昭和61年一橋大学大学院経済学修士課程修了(環境経済学専
攻)。同年大和証券株式会社入社。現在、大和総研産業コン
サルティング部次長。調査・研究テーマ:企業の環境面から
の評価手法、環境パフォーマンスと財務評価のリンク。

監査法人太田昭和センチュリー 環境監査部 
昭和63年3月、明治大学政治経済学部卒業。平成2年10月公
認会計士2次試験合格。平成3年10月、太田昭和監査法人入
所。平成10年6月より環境監査部。日本公認会計士協会環境
監査専門部会委員。

構成と内容
第1講 環境会計システム構築の現状と展望
     郡嶌 孝 同志社大学 1 背景 2 環境問題への取組  2.1 環境マネジメントシステム  2.2 経済的システムの中での環境問題への取組   2.2.1 John Elkington   2.2.2 CEP   2.2.3 企業の社会的責任 3 企業が及ぼす影響 4 環境会計  4.1 環境報告書に対する環境会計   4.1.1 マクロ環境会計   4.1.2 ミクロ環境会計  4.2 環境会計の目的  4.3 環境会計の概略  4.4 金額タームで表示される環境便益 5 環境会計の現状  5.1 日本の場合  5.2 米国型とヨーロッパ型  5.3 米国におけるEPAの考え方 6 今後の課題
第2講 富士通(株)の環境会計
     古賀剛志 富士通(株) 1 はじめに 2 導入に至る経緯  2.1 社会貢献からビジネス推進へ  2.2 情報公開への取組 3 制度導入の目的 4 システムの構築 5 コスト算出の考え方 6 費用対効果  6.1 直接的費用  6.2 直接的効果 7 間接的効果の考え方  7.1 間接的効果  7.2 生産への貢献  7.3 リスクの回避  7.4 環境ビジネス 8 第三者認証 9 今後の課題 10 環境経営の目的 11 おわりに
第3講 ソニー(株)としての環境会計
     多田博之 ソニー(株) 1 はじめに 2 環境会計とは  2.1 ソニー(株)の環境政策  2.2 なぜ情報開示をするのか  2.3 ソニー(株)における環境開示の基本姿勢  2.4 環境コミュニケーションの主要手段  2.5 環境会計の3層構造 3 環境会計  3.1 内部・外部環境会計  3.2 環境会計への要求  3.3 なぜ環境コストを集計する必要があるのか  3.4 環境会計の分類 4 環境庁ガイドライン  4.1 環境庁ガイドラインの位置付け  4.2 環境会計の標準化 5 環境コスト  5.1 環境コストの集計の分類  5.2 環境コストとは何か  5.3 環境コスト集計の困難さ  5.4 環境会計の分類 6 ソニー(株)における環境会計の位置付け  6.1 基礎的な土台  6.2 継続的改善  6.3 ソニー(株)の環境会計のまとめ  6.4 環境における効果  6.5 内部・外部環境会計のまとめ  6.6 環境会計の三つの分類 7 最後に 7.1 環境コストの内包する矛盾 7.2 これからの課題
第4講 小売業としての環境会計
     小林珠江 (株)西友 1 小売業の環境問題に対する役割  1.1 グリーンコンシューマーの現状  1.2 日本とドイツの比較  1.3 環境関連法の強化 2 ISO14001  2.1 小売業にISO14001を導入  2.2 (株)西友の環境マネジメントシステム 3 環境会計  3.1 環境会計導入の目的  3.2 (株)西友の環境会計 4 西友 環境会計の特徴 5 環境配慮商品および環境保全コストが全体に占める割合 6 環境保全コスト 7 環境保全効果 8 今後の課題  8.1 算出の困難さ  8.2 社会的環境コストの算出が不可能
第5講 宝酒造(株)の緑字決算活動     −地球環境への貢献の指標化−
     吉田 陽 宝酒造(株) 1 はじめに 2 酒類業界における環境問題 3 宝酒造(株)における環境活動  3.1 環境活動と環境問題  3.2 現状 4 情報開示の必要性 5 緑字決算報告書  5.1 環境報告書発行の意義  5.2 環境情報公開の概要 6 緑字決算報告書の概要  6.1 緑字決算とは  6.2 緑字決算の特徴  6.3 緑字決算の定義  6.4 二つの緑字の算出  6.5 主な環境負荷  6.6 緑字の計算手順  6.7 ヨーロッパの事例  6.8 LCA(Life Cycle Assesment)の考え方  6.9 その他 7 宝酒造(株)の重み付け法 8 緑字計算の特徴  8.1 地球環境への責任と緑字決算  8.2 緑字公表の考え方  8.3 今後の課題 9 経営指標としての緑字決算報告  9.1 企業の環境コストのとらえ方  9.2 地球環境に対する企業責任  9.3 経営指標としての可能性 10 環境会計  10.1 一般的な環境会計と緑字決算  10.2 米国型環境会計とヨーロッパ型環境会計 11 環境コストと環境保全効果の分析 12 おわりに
第6講 トヨタ自動車(株)における環境会計への取組
     小笠原幹雄 トヨタ自動車(株) 1 トヨタ自動車(株)の環境対応  1.1 基本的な考え方  1.2 推進体制と仕組み 2 環境会計導入の背景と取組の考え方  2.1 導入の背景  2.2 取組の考え方 3 取組の状況  3.1 環境コストマネジメントの基本的考え方  3.2 環境コスト把握の現状  3.3 コスト(支出)に対する効果(収入)の考え方 4 効果的な環境会計の構築に向けて 5 情報開示要請への対応  5.1 多用なステークホルダーへの情報開示  5.2 環境コストの適正な理解に向けて
第7講 環境パフォーマンスと評価
     河口真理子 (株)大和総研 1 はじめに 2 企業評価と環境  2.1 エコファンドとは  2.2 環境スクリーンの根拠  2.3 環境スクリーンの意義:企業の環境対策と有益性  2.4 エコファンドの実践例 3 環境情報源  3.1 環境情報の入手先  3.2 環境報告書  3.3 環境会計 4 環境パフォーマンスと企業評価  4.1 何を評価すべきか:企業活動が環境に与える影響  4.2 環境パフォーマンス評価  4.3 組織体制のパフォーマンス  4.4 環境負荷パフォーマンス  4.5 環境負荷と業績影響 5 環境負荷データ分析例  5.1 ビール会社分析  5.2 電機メーカー分析  5.3 ビール会社と電気会社の比較  5.4 まとめ 6 おわりに
第8講 環境会計情報の第三者認証
     小杉定久 監査法人太田昭和センチュリー 1 はじめに  1.1 環境情報の第三者認証とは  1.2 第三者認証をめぐる動向  1.3 日本における第三者認証の事例 2 環境会計の現状  2.1 環境会計をめぐる動向  2.2 環境会計の体系  2.3 環境会計の現状  2.4 内部環境会計と外部環境会計 3 環境会計情報の開示  3.1 環境情報開示の動向  3.2 環境情報の開示  3.3 環境情報の開示媒体  3.4 環境報告書における主要項目 4 環境会計情報の第三者認証  4.1 第三者認証の意義など  4.2 第三者認証の範囲・意見  4.3 第三者認証の今後の展開  4.4 認証に関する要件  4.5 第三者意見書記載事項  4.6 実施手順例 5 おわりに

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