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−技術提携・アウトソーシングの決め手−
共同研究開発・研究委託の進め方と契約実務
[コードNo.20041081]


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■体裁/ B5判 320頁
■発行/ 2004年 10月 22日
(株)技術情報センター
■定価/ 48,600円(税込価格)
 
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★本書では、各分野のエキスパートに執筆をご依頼し、共同研究開発・研究委託の形態・戦略から、
 具体的な進め方、契約のチェックポイントについて、わかりやすく解説致しております。
 又、多数の契約書式例や補助・支援制度の応募要領を組み入れ、すぐに実務に役立つよう構成致
 しております。

−内容・目次及び執筆者−
第1章 共同研究開発・研究委託の形態と効果的な進め方
     長岡大学 学長      産業経営学部 教授      (株)東レ経営研究所 研究主幹(兼任)  原 陽一郎  1.1 技術マネジメントの新しい潮流   1.1.1 進化してきた技術マネジメント   1.1.2 知識主導型経済における研究開発  1.2 産業・科学技術コンプレックスと技術的提携の戦略   1.2.1 産業・科学コンプレックスの様態   1.2.2 技術戦略と技術的提携の狙い   1.2.3 技術契約の基本  1.3 技術的提携の具体的な進め方   1.3.1 技術的提携の戦略   1.3.2 交渉のプロセス   1.3.3 交渉の戦略と戦術  1.4 共同研究開発のマネジメント   1.4.1 運営体制のパターン   1.4.2 運営のポイント  参考文献
第2章 共同研究開発・研究委託の戦略立案とそのポイント
     アーサー・D・リトル(ジャパン)(株)      シニアアドバイザー          小久保 厚郎  2.1 はじめに   2.1.1 戦略的発想の重要性   2.1.2 従来型外部利用の考え方  2.2 時代背景として見ておくべき3つの流れ   2.2.1 科学と産業技術の垣根の崩壊   2.2.2 研究開発プロセス再構築の動き   2.2.3 業際型産業の勃興  2.3 転換期における研究開発での外部利用の意義   2.3.1 迅速なイノベーション導入   2.3.2 マスカスタマイゼーション対応   2.3.3 コミュニティ作り   2.3.4 明確な資本の論理  2.4 外部活用を進めるための体制作り   2.4.1 事業飛躍に繋がるアイデア創出の糸口   2.4.2 研究開発体制の変革  2.5 戦略的提携を生み出すポイント   2.5.1 協力関係構築の前提条件   2.5.2 戦略オプションと技術体系
第3章 相手先の調査および選定のポイント
     マイジェンシイ企画 代表      (元)オリンパス光学工業(株)      知的財産部渉外特許部長    吉田 正秀  3.1 研究・開発相手先はどの様にして選ぶか  3.2 研究・開発相手先の調査ポイント   3.2.1 共同研究の相手   3.2.2 共同開発の相手  3.3 研究・開発相手先の選定ポイント   3.3.1 共同研究先の選定   3.3.2 共同開発先の選定  3.4 おわりに
第4章 開発成果の帰属・利用等のトラブル防止策
     青山学院女子短期大学 教授         菊池 純一      金沢工業大学大学院知的創造システム 客員教授  4.1 共同研究開発・研究委託における技術提携の考え方   4.1.1 技術提携はどこが難しいのか   4.1.2 共同研究開発・研究委託の目的とその考え方  4.2 共同研究開発・研究委託の進め方とそのポイント   4.2.1 相手先研究機関の特徴と選定における留意点   4.2.2 相手先調査のポイント  4.3 共同研究開発・研究委託における開発成果の帰属・利用等のトラブル防止策   4.3.1 開発成果における権利の帰属・利用における留意点   4.3.2 開発分担と費用負担の不均衡防止のポイント   4.3.3 開発成果の配分における留意点   4.3.4 自社内部技術の消散への対応   4.3.5 機密漏洩防止への対応   4.3.6 その他
第5章 産学連携における共同研究開発・研究委託の進め方
     群馬大学地域共同研究センター 教授      知的財産戦略室長          須齋  嵩  5.1 はじめに  5.2 わが国の産学官連携の現状   5.2.1 わが国の競争力   5.2.2 大学が大きく変わってきている   5.2.3 産学官連携の現状  5.3 群馬大学の取り組み   5.3.1 経緯   5.3.2 共同研究・受託研究は伸張する   5.3.3 知的財産本部の設置   5.3.4 インキュベーション施設を新設   5.3.5 大手企業と包括提携   5.3.6 外部との連携   5.3.7 地域クラスターの根幹になる研究会の立ち上げ  5.4 地域クラスターの動きが活発化  5.5 産学連携を上手く行うコツは   5.5.1 産学連携のスタートは   5.5.2 産学連携を成功させるためには   5.5.3 開発を上手く進めるためには   5.5.4 技術移転の困難性は  5.6 まとめ  引用文献
第6章 産学連携の共同研究開発・研究委託を効果的に進めるための     契約書式例
     東北大学大学院工学研究科      技術社会システム専攻 教授      経営学博士          長平 彰夫  6.1 はじめに   6.1.1 大企業との研究協力   6.1.2 中小企業との研究協力   6.1.3 利益相反について  6.2 私立大学における共同研究・受託研究の書式例   6.2.1 秘密保持契約の例   6.2.2 研究委託申込の例   6.2.3 研究委託契約書の例(私立大学)   6.2.4 共同研究依頼書の例   6.2.5 共同研究契約書の例  6.3 国立大学法人における共同研究・受託研究の書式例   6.3.1 国立大学法人化と知的財産本部   6.3.2 国立大学法人共同研究契約(東京工業大学)   6.3.3 国立大学法人受託研究契約(東京工業大学)
第7章 共同開発契約書・委託開発契約書におけるチェックポイント
     アンダーソン・毛利法律事務所      弁護士             仲谷 栄一郎  7.1 はじめに  7.2 共同開発契約書のチェックポイント   第1条 目的   第2条 日程   第3条 役割分担   第4条 情報の提供   第5条 費用の負担   第6条 開発の成果   第7条 知的財産権の侵害   第8条 改良技術   第9条 商業化   第10条 秘密保持/目的外使用禁止   第11条 委託・共同開発の禁止   第12条 変更   第13条 有効期間/解除  7.3 委託開発契約書の注意点   7.3.1 費用/報酬   7.3.2 開発の成果   7.3.3 改良技術   7.3.4 有効期間/解除  7.4 おわりに
第8章 環境・エネルギー分野での共同研究開発・研究委託の進め方
     エコビジネスネットワーク 代表       安藤  眞      エコビジネスネットワーク コンサルタント      技術士(総合技術監理、応用理学)     本木 浩也  8.1 環境・エネルギービジネスの概要   8.1.1 環境・エネルギービジネスの種類   8.1.2 環境・エネルギービジネスの特徴   8.1.3 注目分野の展望と共同研究開発事例  8.2 共同研究開発・研究委託の枠組み及びポイント   8.2.1 枠組み     (1)一般的枠組み     (2)環境エネルギー特化型の枠組み   8.2.2 事業開発・技術開発時の検討ポイント     (1)法規制・規制緩和の把握     (2)助成措置等の公的支援活用     (3)環境負荷(LCA等)の配慮     (4)エコマーク等プロモーションを意識した開発  8.3 共同研究開発・研究委託における課題   8.3.1 環境エネルギー分野でのデスバレー
第9章 食品・医薬品分野における特許戦略・共同研究開発の進め方
     東京海洋大学大学院 海洋科学技術研究科      ヘルスフード科学(中島董一郎記念)寄附講座 客員教授      農学博士                矢澤 一良  9.1 はじめに  9.2 研究開発のための特許戦略   9.2.1 特許戦略   9.2.2 共同研究の考え方   9.2.3 共同研究契約などの実際  9.3 ヘルスフード(健康食品・機能性食品)開発の進め方   9.3.1 「健康」という市場における食品開発   9.3.2 ヘルスフードの問題点   9.3.3 5.26提言案の方向性   9.3.4 食品関連の法規制の動向   9.3.5 ヘルスフードの応用と今後の展望  9.4 おわりに  参考資料
第10章 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度の応募要領
     日本ビジネスサポート協議会 会長     志岐 弘之      志岐行政書士事務所 所長      経営コンサルタント・補助金実務専門家・行政書士  10.1 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度の環境  10.2 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度活用時の注意点   10.2.1 補助・支援制度に応募する際の心構え  10.3 産学官連携を推進する代表的な補助・支援制度の公募要件例   10.3.1 地域新生コンソーシアム研究開発事業   10.3.2 戦略的基盤技術力強化事業   10.3.3 大学発事業創出実用化研究開発事業  10.4 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度活用の実際(公募要領例)   10.4.1 地域新生コンソーシアム研究開発事業公募要領  10.5 補助・支援制度活用の実施例   10.5.1 亜熱帯地域の海洋開発計画に伴う新技術の研究   10.5.2 映像エフェクトとしてのCGによる水中の泡のシミュレーションに関する       研究開発  10.6 まとめ

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