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≪2009年度版≫
環境/エネルギー関連分野における国家戦略動向調査
環境/エネルギー分野における、2009年度の各省庁の新施策・新法令・新ガイドライン・
新(改正)税制等の内容/狙い/国内産業への波及効果に関する調査分析レポート

[コードNo.2009TV06]

■体裁/ A4版全段組 136頁
■発行/ 2009年 3月 12日 (株)グリーンビジネス研究所
■定価/ 108,000円(税込価格)

※本資料の著作・販売権が、株式会社トータルビジョン研究所から
  株式会社グリーンビジネス研究所に移行致しました。

はじめに
●現在、世界中が同時不況に喘いでいる。日本においてもその被害は甚大であり、国内需要
 の緊急の創出、日本独自の世界に向けたオリジナリティ市場の提案と発信が不可欠。これ
 らの国家戦略をどう打ち出すかがこの不況を脱する大きな鍵の一つであると思われる。
 そして世界的にトップクラスにある「環境/エネルギー関連技術」「環境/エネルギー関連
 産業」の醸成と育成は、今後国家戦略においても、最大限重視していくべきであろう。

●平成21年度において、日本は、環境/エネルギー関連分野において、各省庁の予算額(=国
 費)合計は「17,028億円」となった。この内、平成21年度の新規予算措置の各省庁の合計
 は「2,757億円」で、環境/エネルギー関連予算全体の「16%」を占めることが判った。
 又、新規の環境/エネルギー関連予算の内、「低炭素化社会実現に係る予算は、854億円」
 と、新規環境/エネルギー関連予算全体の「31%」を占めており、平成21年度における国
 の基本方針が明確に示される形となった。

●環境/エネルギー関連分野全体(17,028億円)における、各省庁の予算配分は「農林水産
 省(4,742億円:27.8%)」「文部科学省(3,898億円:22.9%)」「国土交通省(3,517億円
 :20.7%)」「環境省(2,292億円:13.5%)」「経済産業省(1,811億円:10.6%)」「厚
 生労働省(683億円):4.0%」」「その他省庁(85億円:0.5%)」の順になっている。
 又、この内新規環境/エネルギー関連予算措置(2,757億円)における、各省庁の予算配分
 は、「国土交通省(1,457億円:52.8%)」「農林水産省(729億円:26.4%)」「経済産業省
 (429億円:15.6%)」「その他省庁(85億円:3.1%)」「環境省(52億円:1.9%)」「文部
 科学省(3億円:0.1%)」「厚生労働省(2億円):0.1%」」の順になっている。

●又、環境/エネルギー関連分野に係る、「新規施策」「新規・改正法律」「新・改正税制」が、
 今後国内産業にどのような影響を与えるかの予測も行った。

●今回弊社では、「環境省」「国土交通省」「経済産業省」「農林水産省」「厚生労働省」
 「文部科学省」「総務省」「内閣府」等に対して独自調査(担当部門へのヒアリング)を実施
 致しました。
 当調査研究が国、地方自治体、民間企業のための有益なデータとなることを確信しております。

 最後に、当資料作成にあたって快く取材に応じて下さった、各省庁の皆様に末筆ながらお礼
 申し上げます。

 ※)調査期間:2008年11月〜2009年3月

目次
〔総論〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	( 1)
【平成21年度新規環境・エネルギー関連予算一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・	( 4)
【新(改正)法令/省令/政令/告知一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	( 9)
【新(改正)税制動向一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	(16)

1 環境省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (20)
●環境省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (21) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (24)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (24)  2)重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (28) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (32)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (32)  2)新ガイドライン策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (40)  3)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (41) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (43)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (43)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (45)  3)新規ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (47)  4)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (48)
2 農林水産省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (49)
●農林水産省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (50) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (53)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (53)  2)重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (57) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (61)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (61)  2)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (64) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (65)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (65)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (67)  3)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (68)
3 経済産業省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (69)
●経済産業省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (70) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (71)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (71)  2)重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (73) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (75)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (75)  2)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (81) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (83)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (83)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (84)  3)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (87)
4    国土交通省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (88)
●国土交通省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (89) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (91)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (91)  2)重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (93) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (96)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (96)  2)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (102) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (104)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (104)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (105)  3)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (107)
5 厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (108)
●厚生労働省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (109) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (110)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (110)  2)重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (110) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (111)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (111)  2)新ガイドライン策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (115)  3)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (116) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (117)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (117)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (117)  3)新規ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (118)  4)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (118)
6 総務省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (119)
●総務省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (120) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (121)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (121) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (122)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (122)  2)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (123) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (124)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (124)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (124)  3)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (124)
7 文部科学省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (125)
●文部科学省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (126) 1.平成21年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (127)  1)重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (127)  2)重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (127) 2.平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 (128)  1)新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (128)  2)新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (129) 3.新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品/関連産業・・・・・・ (130)  1)新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (130)  2)新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (130)  3)新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (130)
8 その他省庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (131)
1.外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (132)  1)その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (132)  2)環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品/関連産業・・・・・・・・・・ (134) 2.内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (135)  1)その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (135)  2)環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品/関連産業・・・・・・・・・・ (135) 3.内閣府・首相官邸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (136)  1)その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (136)  2)環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品/関連産業・・・・・・・・・・ (136)

新規予算措置の内、10億円以上のビッグプロジェクトは以下の様になった(予算額の多い順)。
                                  ※)1000万円以下は四捨五入
新規環境・エネルギー関連予算措置名予算額
(億円)
関係省庁
移動式排水施設整備事業563国土交通省
下水道未普及解消重点支援制度265国土交通省
漁船業業構造改革総合対策事業260農林水産省
水産業燃油高騰緊急対策事業220農林水産省
下水道浸水被害軽減総合事業の創設203国土交通省
住宅用の太陽光発電の導入支援201経済産業省
気候変動に伴う集中豪雨の頻発・激化に対応する流域対策の推進189国土交通省
ICTによる低炭素社会の実現85総務省
静止地球環境観測衛星の整備77国土交通省
気候変動に伴う水災害リスク対策の推進70国土交通省
民生用燃料電池導入支援補助金61経済産業省
まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出46国土交通省
水域環境保全創造事業(公共)45農林水産省
条件不利森林公的整備緊急特別対策事業
(森林・林業・木材産業づくり交付金)
40農林水産省
低炭素社会に向けて技術発掘社会システム実証モデル事業40経済産業省
革新型蓄電池の開発に向けた拠点整備30経済産業省
燃料消費量の低減に資する農業機械の導入:
強い農業づくり交付金のうち原油高騰対策特別枠
20農林水産省
森林環境保全整備事業費(公共)20農林水産省
アジア大の3Rネットワーク構築プロジェクト18経済産業省
循環型社会形成推進研究費補助金:内、レアメタル回収技術特別枠18環境省
低公害車等普及促進対策:18国土交通省
グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術開発15経済産業省
環境・生態系保全対策12農林水産省
省水型・環境調和型水循環プロジェクト12経済産業省
海面上昇緊急対策事業(公共)10農林水産省
地域用水環境整備事業のうち小水力発電施設整備等(公共)10農林水産省
森林境界明確化促進事業10農林水産省
特に「住宅用太陽光発電システムの導入支援事業」は、補正予算を含めると、予算規模が「291億円(12万世帯分相当)」と、突出したものとなっている。
又、家庭の太陽光発電の余剰電力を「50円弱/1kWh」で電力会社が買い取る制度を2010〜2011年度から実施する方向を示しており、住宅用太陽光発電システムの今後の普及に拍車がかかると同時に、太陽光発電システムが、今後の国内の基幹産業になる可能性もでてきた。
太陽光発電システムの他にも「家庭用燃料電池」「HEV・EV車への導入支援」等も、重点事業及び各種税金の軽減措置の対象になっており、低炭素化社会実現を図る上で重要な支援事業となっている。
低炭素化社会の実現は「化石エネルギーの消費の削減(=エネルギーとしての原油の使用削減)」と同義とも言え、日本のエネルギー政策の転換を進展させる原動力にもなるものである。すなわち、原油に頼らない「安全なエネルギー(太陽光・風力・地熱・バイオ燃料等の自然エネルギー,天然ガス系 等)」の国内における増産であり、このことは取りも直さず、「エネルギーの安定的供給」「安定した価格の維持」の実現を意味するものでもある。
日本の各家庭に太陽光発電や燃料電池システムなどの、個別分散電源が、取り付けられていけば、不安定な原油に依存した生活、産業活動から脱却し、安定した産業基盤の構築、新たな産業/雇用の創出にも貢献できるはずである。
低炭素化社会の実現に向けては、産業活動/経済活動の側面からはマイナス面も多少予想されるが、それらマイナス面も、「新たな技術の創出→新たな産業の育成」といったプラスの側面に変換していく方法で乗り切ることも可能ではなかろうか。
※詳しい内容サンプル(PDF)はこちらをクリック願います。

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