Ⅰ編 環境汚染・汚染懸念化合物の現状
1章．環境汚染・汚染懸念化合物
1．環境汚染懸念化合物
2．ダイオキシン類
2.1 ダイオキシン類とは
ダイオキシンとダイオキシン類/コプラナーPCB
2.2 ダイオキシン類の毒性とTEQ，TDI
毒 性/TEQ/TDI
2.3 ダイオキシン類規制の経緯と現状
ダイオキシン類とごみ焼却炉/旧ガイドラインから新ガイドラインへ/法規制
2.4 ダイオキシン類削減対策とその実態
ダイオキシン類による環境汚染と対策の必要性/
新ガイドラインによるダイオキシン類削減対策/
一般廃棄物焼却施設以外からのダイオキシン類削減対策/
ダイオキシン類削減対策の効果と問題点
2.5 ダイオキシン類規制の方向
3．環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）
3.1 環境ホルモンとは
3.2 環境ホルモンの問題化と世界・日本の対応
環境ホルモン問題化の経緯/海外の対応/日本の対応
3.3 環境ホルモンの生物への影響
野生動物への影響/日本における野生動物への影響/人間への影響
3.4 環境ホルモンの疑いがある化学物質
天然エストロゲン/合成エストロゲン/農薬およびその代謝産物/
有機スズ化合物/ アルキルフェノール類/ビスフェノールＡ/
フタル酸エステル類/スチレン（ダイマー，トリマー）/
ダイオキシン類，PCB/その他
3.5 環境ホルモン問題の今後
4.PRTR（環境汚染物質排出・移動登録制度）対象物質
4.1 PRTRとは
4.2 海外での対応
4.3 日本での対応と対象物質
4.4 関連機関の対応
環境庁/通商産業省/地方自治体/経済団体連合会（経団連）/
日本化学工業協会/企業
4.5 PRTR実施上の課題
調査対象施設/公表情報開示/リスク評価体制
5.VOC（揮発性有機化合物）
5.1 VOCとは
5.2 米国におけるVOC
5.3 住居内汚染物質としてのVOC
5.4 建材とVOC
5.5 産業界の対応
2章 有害化学物質に関わる最新環境法規・規制と対象化学物質
1 環境法規の体系
2 「大気汚染防止法」
3 「水質汚濁防止法」
4 「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃掃法）
5 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル条約）
6 「悪臭防止法」
7 「労働安全衛生法」（労安法）
8 「農薬取締法」
9 「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（土壌汚染防止法）
10.「毒物および劇物取締法」
11.「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）
12.「再生資源の利用促進に関する法律」（リサイクル法）
Ⅱ編. 関連業界の対応
1章 行政の対応
1 環境庁 2 厚生省 3 通産省 4 建設省
5 農水省 6 労働省 7 科学技術庁 8 文部省
9 自治体
2章 産業界の対応
1 産業団体の対応
可塑剤工業会/塩ビ工業・環境協会/日本塗料工業会/日本即席食品工業協会/
日本スチレン工業会/プラスチック日用品工業会/プラスチック製品食品協議会・
ポリカーボネート技術/委員会/日本化学工業協会/国際化学工業協議会（ICCA）
農薬工業会/日本接着剤工業会/ポリオレフィン衛生協議会/化成品工業会/
石油化学工業会/日本プラスチック工業連盟/日本合板工業組合連合会/
健康住宅研究会
3章 消費者団体の対応
1 環境ホルモン全国市民団体テーブル
1.1 事業内容
設立主旨/設立目的/当面の調査研究テーマ
1.2 環境ホルモンへの対応
環境ホルモン全国市民団体テーブル設立宣言/カップ麺容器からの
環境ホルモン溶出について
2 主婦連合会
現状の問題点/代替品によるリスクについての考え方/産業界への批判
3 生活クラブ生協連合会
4 グリーンピース
Ⅲ編．素材代替の可能性
1 塩化ビニル・可塑剤 2 ポリカーボネート
3 ポリスチレン 4 フィルム
5 スチール缶内コート
Ⅳ編. 環境汚染・汚染懸念化合物105品目の 市場
〈品目別データ項目〉
①化学物質名、別称、既存化学物質NO., CAS NO., 分子式・構造式
②物性（比重、融点、沸点、蒸気圧、水に対する溶解度）
③毒性・許容値・基準値（発ガン性、作業環境毒性、経口毒性、
大気汚染防止法環境基準、水質汚濁防止法環境基準、悪臭防止法、労安法、
農薬（ゴルフ場）、環境ホルモン性、VOC対象、 PRTR対象、廃掃法各許容・
基準値）
④市場動向（生産・出荷・輸出入量、用途、今後の見通し）
1章 105化学物質の選択および評価の基準
1 105化学物質選択の基準
2 発ガン性などの有害性評価
3 暴露状況の評価
2章 105化学物質のデータシート
1. エチレンオキサイド
2. 塩化ビニルモノマー
3. カドミウムとその化合物
4. クロムとその化合物（含む6価クローム）
5. ニッケルとその化合物
6. 砒素とその化合物
7. ベリリウム及びその化合物
8. ベンゼン
9. ダイオキシン類
10. ポリ塩化ビフェニル
11. シマジン
12. マラチオン
13. ビス・トリブチルスズ・オキサイド
14. 4－オクチルフェノール
15. ビスフェノールＡ
16. フタル酸ジ（2－エチルヘキシル）
17. フタル酸ブチルベンジン
18. フタル酸ジシクロヘキシル
19. フタル酸ジエチル
20. フタル酸ジヘプチル
21. フタル酸ジイソノニル
22. アジピン酸ジ（2－エチルヘキシ）
23. ベンゾ（a）ピレン
24. DDT
25. ベンゾフェノン
26. 4－ニトロトルエン
27. マンネブ
28. シペルメトリン
29. スチレンモノマー
30. アクリルアミド
31. アクリル酸エチル
32. アクリルニトリル
33. アセトアルデヒト
34. エピクロロヒドリン
35. 酸化プロピレン
36. クロロホルム
37. コバルトとその化合物
38. 四塩化炭素
39. 1.4－ジオキサン
40. 1.2－ジクロロエタン
41. クロロメタン
42. ポリクロロプレンゴム
43. クロロピリホス
44. トリフルラリン
45. パラコート
46. フェニレンジアミン類
47. プロポキスル
48. ベンゾエピン
49. イソプレン
50. クロルピクリン
51. テトラヒドロフラン
52. クロルメチルベンゼン
53. シアンソーダ
54. 1.3ジクロロプロペン
55. p－ジクロロベンゼン
56. ジクロロメタン
57. N－N′ジメチルホルムアルデヒド
58. テトラクロロエチレン
59. トリクロロエチレン
60. 鉛化合物
61. バリウムとその化合物
62. ヒドラジン
63. 1.3ブタジエン
64. ジクロルボス
65. 酢酸ビニールモノマー
66. ジニトロトルエン
67. o－ニトロアニソール
68. p－クレシジン
69. o－トルイジン
70. アニリン
71. ニトロベンゼン
72. グリオキサール
73. ヘキサメチレンジアミン
74. バナジウムとその化合物
75. アンチモンとその化合物
76. 亜鉛とその化合物
77. ダイアジノン
78. フェニトロチオン
79. セレンとその化合物
80. フェンチオン
81. シュウ酸
82. ホルムアルデヒト
83. 臭化メチル
84. アルキル水銀
85. EPN
86. キシレン類
87. トルエン
88. ピリダフェンチオン
89. ノニルフェノール
90. チウラム
91. 銀とその化合物
92. 水銀とその化合物
93. メチルアミン類
94. メチルメルカプタン
95. メタノール
96. 1.1.1ートリクロロエタン
97. ０－クレゾール
98. アセトン
99. 酢酸エチル
100. エチルベンゼン
101. シクロヘキサン
102. リン酸トリブチル
103. メチルイソブチルケトン
104. カプロラクタム
105. ポリカーボネート
〈参考資料〉
1 有害物質の評価方法
（1） 発ガン性の評価方法
（2） 有害物質の許容濃度
2 「外因性内分泌攪乱化学物質問題に関する研究班」の中間報告書について
3 米国ＥＰＡ（ＥＤＳＴＡＣ）による内分泌攪乱物質（環境ホルモン）の
スクリーニング・検討計画案の概要
4 各省庁の環境ホルモン関連研究班等の名簿
環境庁「外因性内分泌攪乱化学物質問題に関する研究班」班員名簿／
厚生省「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」委員名簿／
労働省「内分泌攪乱化学物質等新種有害物質問題基本検討会」委員名簿／
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