セミナーコード：20130213　　　このセミナーの受付は終了しています

※別画面で開きます

★本セミナーでは、再生可能エネルギー全量買取制度の詳細と決定された背景、調達価格等算定委員会で出された議論、 　今後の調達価格の行方と、具体的な買取制度における各契約作成の注意点、売電契約の交渉ポイント、また資金調達方法 　としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込み、斯界の第一線でご活躍中の山内氏、江口氏両講師にわかり 　やすく解説頂きます。

再生可能エネルギー全量買取制度と 調達価格及び契約実務

●講　師	一橋大学大学院　商学研究科　教授 経済産業省　資源エネルギー庁 「調達価格等算定委員会」委員	山内弘隆 氏
●講　師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー　弁護士	江口直明 氏
	＜講師紹介＞ ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、 取扱太陽光案件：100MW、80MW、40MW、30MW等の大規模案件、 複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、 取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、 青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、 その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及び ＰＦＩ案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、 黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、 福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、 東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、 堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、 自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約 １９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、 １９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、 １９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務　 内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年〜） 国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（２０１１年） 【主な論文】 「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」（銀行法務２１、２０１２年７月号）、 「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト１２３８号）、 「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）他多数 【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】 日本人弁護士１２０人、外国法事務弁護士１７人、外国で資格を有する弁護士２１人、 その他税理士、弁理士等、専門家総計１６８人の国際法律事務所、 今年で東京に事務所開設４０周年。
●日　時	２０１３年　２月　７日（木）　１０：３０〜１６：３０
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４９,９８０円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,７３０円） ※テキスト代、昼食代、お茶代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

10:30 | 12:30	�T．再生可能エネルギー全量買取制度と調達価格について 　〜調達価格等算定委員会の議論と調達価格の今後の行方〜 　１．全量買取制度までの経緯 　　・「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」 　　・ＰＴの基本的考え方 　　・ＰＴの提案概要 　２．新時代のエネルギー政策 　　2.1 エネルギー基本計画の行方 　　　・脱原発（？）の方向性 　　　・将来のエネルギー構成 　　2.2 電力システム改革 　　　・発送電分離と競争促進、電力事業の新規参入 　　　・小売全面自由化と電力料金問題 　　　・有効な市場競争の条件とは 　３．「再生可能エネルギー特別措置法」の枠組み 　　3.1 特措法の概要 　　　・買取対象・買取義務 　　　・買取価格・買取期間 　　　・買取費用の回収 　　3.2 買取価格・買取期間についての論点 　　　・買取価格の計算方法 　　　・買取区分の決定方法 　　　・買取期間の決定方法 　　3.3 その他の特措法上の検討事項 　　　・電気事業者の特定契約拒否事由 　　　・設備認定の要件詳細 　　　・賦課金減免措置 　　　・既存設備に対する取扱 　４．買取価格算定の考え方（各論） 　　・事業者・関係者ヒアリングの内容とその解釈 　　・ヒアリング内容の取扱と通常要する費用について 　　・接続費用の取扱 　　・消費税の取扱 　　・廃棄費用の取扱 　　・固定資産税の取扱 　　・勘案すべき費用の範囲について 　　・適正な利潤（ＩＲＲ）の考え方 　　・再生可能エネルギー分野ごとのリスクの事業リスクの考え方 　５．調達価格等算定委員会における議論 　　・住宅用太陽光発電の全量買取問題 　　・太陽光発電における「屋根貸し」問題 　　・住宅用ダブル発電、蓄電池併設の場合の買取問題 　　・洋上風力発電の買取価格算定問題 　　・回避可能原価の算定問題 　　・電源コジェネ・中規模火力発電等の問題 　６．平成25年度の買取価格に向けた議論 　７．平成24年度の成果と買取政策の今後 　８．質疑応答・名刺交換 （山内 氏）
13:30 | 16:30	�U．再生可能エネルギー全量買取制度における契約実務 【講演要旨】 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（全量買取法）でプロジェクトを行う上で懸案であった売電契約のモデル契約が資源エネルギー庁から２０１２年９月２６日に公表された。売電契約書はキャッシュフローの源泉であり、プロジェクトを成功させる上で不可欠の契約である。 本講義では、売電契約のモデル契約を逐条で解説し、重要な論点について注意を喚起する。また、モデル契約には欠けている出力抑制に伴う補償の算定方法の具体的な記載方法や損害賠償の範囲に逸失利益が含まれるように記載することの必要性について言及する。 また、パブリックコメントに対する詳細な「考え方」（９２８回答）の公表が６月１８日になされ、またその後にも資源エネルギー庁のWeb上で重要な確認事項が公表されている。従来公表されていた仕組みから変更された部分も含まれる。今回公表された「考え方」の重要ポイントを確実に把握して、制度の全容を掴み、今後のビジネスに生かすことが不可欠と思われる。 すでに、日本国内において全量買取制度に基づく太陽光発電事業及び風力発電事業の準備が活発化してきている。電力会社との売電契約の交渉も始まっている。メガソーラー案件や風力発電案件の契約書作成も始まっている。具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（EPC）、運営契約（O&M）、パネルや風車の調達契約と性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。 また、事業を行う上では税法の観点も見逃すことはできない。小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名組合を利用するTK-GKストラクチャーや信託の仕組みなども検討する必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。 　本講義では各契約作成の注意点を検討する。売電契約の交渉ポイントについても説明する。さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。 　１．全量買取法案をめぐる最近の動き 　　（a）特定契約・接続契約モデル契約書の内容 　　（b）パブリックコメントに対する回答（「考え方」）の重要ポイント 　２．全量買取法の概要 　３．特定契約（電力受給契約）の内容 　　（a）各電力会社の要綱との関係 　　（b）受給開始日の記載 　　（c）受給開始遅延の逸失利益 　　（d）買取代金の変更（３条８項） 　　（e）出力抑制と損害の補償 　　（f）電力安定供給・電力品質 　　（g）契約解除と逸失利益 　　（h）担保権の設定 　　（i）法令変更 　　（j）倒産申立権放棄、責任財産限定 　４．各種契約 　　（a）土地賃貸借契約 　　（b）建設契約（EPC） 　　（c）運営契約（O&M） 　　（d）パネル・風車の供給契約と性能保証 　　（e）保険契約 　　（f）屋根貸し契約 　５．匿名組合ストラクチャーと税法 　６．信託ストラクチャー 　７．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス 　８．スポンサーサポート契約 　９．質疑応答・名刺交換 （江口 氏）
−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。