| ●講 師 |
(株)富士通総研 経済研究所 主任研究員
経済産業省 総合資源エネルギー調査会
電力システム改革小委員会委員 |
高橋 洋 氏 |
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＜講師紹介＞
1993年3月 東京大学法学部政治コース卒業
1993年4月 ソニー(株)入社
1999年5月 タフツ大学フレッチャー大学院修了
2000年8月 内閣官房IT担当室主幹（ソニーより出向）
2007年3月 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
2007年4月 東京大学先端科学技術研究センター特任助教
2009年4月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、成城大学非常勤講師
2009年6月 富士通総研経済研究所主任研究員（～現在）
2011年10月 経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会委員
2012年2月 経済産業省総合資源エネルギー調査会
電力システム改革小委員会委員（～現在）
2012年2月 大阪府市 特別参与（～現在）
2012年8月 内閣府本府参与
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| ●講 師 |
(株)エネット 経営企画部長 |
谷口直行 氏 |
| ●講 師 |
(一社)日本卸電力取引所 事務局長補佐 |
國松亮一 氏 |
| ●講 師 |
pwc プライスウォーターハウスクーパース(株)
パートナー 電力システム改革支援室 室長 |
狭間陽一 氏 |
| ●講 師 |
経済産業省 総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 委員長
電力・ガス事業分科会 ガス料金制度小委員会 委員長
一橋大学大学院 商学研究科 教授 |
山内弘隆 氏 |
| ●日 時 |
２０１４年 ４月 ２２日（火） ９：４０～１９：２０ |
| ●会 場 |
東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室 》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
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●受講料 |
◆１日（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ･Ⅴ）受講 ６９,６６０円
【１名につき】（テキスト代、消費税を含む）
（受講者がⅠ～ⅣとⅤで違う場合でも可）
◆電力システム（プログラムⅠ～Ⅳ）受講 ４９,６８０円
【１名につき】（テキスト代、消費税を含む）
（同時複数人数お申込みの場合１名に付き４４,２８０円）
◆ガスシステム（プログラムⅤ）受講 ２９,７００円
【１名につき】（テキスト代、消費税を含む）
（同時複数人数お申込みの場合１名に付き２７,０００円） |
| ●主 催 |
(株)技術情報センター |
9:40
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11:40
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Ⅰ．電力システム改革が拡大するビジネスチャンス
＜講演概要＞
安倍内閣は、成長戦略の1つとして電力システム改革を進めている。
昨年11月に第1弾として電気事業法を改正し、来年には広域的運営推進機関を設立することが決まっている。第2弾として、2016年に小売り全面自由化、2018年に発送電分離も見込まれており、これらが実現すれば、戦後の「9電力体制」は構造変化を迫られる。
本セミナーでは、電力システム改革の概要を解説した上で、今後のビジネスチャンスを予測する。先行する欧米の事例を取り上げつつ、再生可能エネルギー、小売りサービス、送電、電力取引市場といった分野における状況を紹介し、今後の展望を示す。
１．電力システム改革の概要
(1)電力システム改革の背景
(2)3段階の工程表：広域的運営推進機関、小売り全面自由化、発送電分離
(3)電力産業の水平分業化
２．再生可能エネルギーの発電事業
(1)固定価格買取制度の成果と課題
(2)新規参入の動向
(3)コミュニティパワーの動向
(4)系統接続の制約
３．小売り市場とサービスビジネスの拡大
(1)新電力の動向
(2)電力間競争の可能性
(3)デマンド・レスポンス
(4)スマートコミュニティ
４．送電ビジネスの確立
(1)送電会社の論理
(2)デンマークの広域運用
(3)ドイツの送電網投資
(4)スペインの再エネ優先の系統運用
５．電力取引市場の展開
(1)北欧のノルドプール
(2)スポット市場の動向
(3)先物市場の見通し
(4)容量市場の見通し
６．今後の展望
(1)電力システム改革に伴う課題
(2)原発再稼動と電力会社の経営問題
(3)エネルギー基本計画の動向
７．質疑応答・名刺交換
（高橋 氏）
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12:40
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14:40
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Ⅱ．電力自由化政策が与える新電力ビジネスへの影響とエネットのサービス展開
＜講義概要＞
震災後の全国的な需給逼迫等を受け、電力システムの諸課題を解決すべく経産省の電力システム改革専門委員会において検討が行われ、昨年11月の臨時国会にて広域的運営推進機関の設立の決定、および全面自由化と法的分離のスケジュールの提示が行われた。
詳細設計はまだ進行中ではあるものの、制度改革の動きを受け、通信、自動車などの幅広い業態において数多くの特定規模電気事業者（新電力/PPS）の事業届が行われてきている。
また、最近ではお客様（消費者）の省エネ意識が大きく高まり、デマンドレスポンスやスマートグリッドといったような、需要サイドを需給バランス改善に巻き込む動きについても浸透してきており、サービスレベルでの競争環境もできつつある。
本セミナーでは、新電力から見た現行制度の課題や電力システム改革のポイントなどについて紹介するとともに、全面自由化を見据えたエネットの取組や市場への期待について述べる。
１．新電力から見た制度的な課題と電力システム改革の方向性
(1)現状の電力供給システムにおける課題
(2)電力システム改革における整理と電気事業法の改正
(3)制度改正によるビジネスチャンス拡大への期待
２．(株)エネットにおける取り組みと今後の展望
(1)電力小売ビジネスの事業状況
(2)全面自由化を見据えたスマート関連ビジネスへの取り組み
(3)制度改正を踏まえた今後の展望
３．関連質疑応答・名刺交換
（谷口 氏）
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14:50
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15:50
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Ⅲ．ＪＥＰＸにおける取引と取組状況について
一連の電力システム改革の流れの中の，取引所を取り巻く状況の変化およびそれらに対応する取引所の活動について説明する。
（國松 氏）
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16:00
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17:00
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Ⅳ．英国の改革事例から読み解く日本の電力市場の将来
＜講義概要＞
2016年の電力小売市場の自由化にむけ、世界５５か国で電力市場改革をサポートしてきたＰｗＣグローバルの知見に基づき日本市場の将来と需要家意識を分析する。世界で最も自由化されている英国市場の実例をもとに、競争市場での成功要因と必要な準備について述べる。
１．日本における電力システム改革
(1)改革後のイメージ
(2)起こりうる変化
２．英国における電力自由化の事例
(1)英国における自由化の歴史
(2)英国のケーススタディ
３．電力小売市場での成功要因
(1)新規参入者にとって必要な検討項目
(2)リスク軽減策
(3)英国のケーススタディ
４．日本の需要家意識調査
(1)家庭部門の需要家意識
(2)需要家のセグメント別スイッチィング意識
(3)クリーンエネルギーへの関心度
５．質疑応答
（狭間 氏）
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17:20
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19:20
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Ⅴ．ガス制度小委員会の論点と今後展開されるガスシステム改革の方向性
１．エネルギー政策の総論
(ア)震災以降のエネルギー論議
(イ)エネルギー市場に対する期待の変化
(ウ)電力システム改革の概要
(エ)電力システム改革の課題と展望
２．エネルギー政策基本計画と今後のガス体エネルギー
(ア)新エネルギー基本計画の概要
(イ)新エネルギー基本計画におけるガス体エネルギーの位置づけ
(ウ)燃料転換とガスインフラ整備の今後
３．都市ガス事業の現状
(ア)ＬＮＧ調達
(イ)都市ガス事業の現状
(ウ)電気事業とＬＮＧ利用
(エ)天然ガスインフラの現状
４．システム改革に向けた論点
(ア)都市ガス小売事業の規制と義務に関する論点
(イ)託送制度のあり方について
(ウ)保安のあり方について
(エ)卸売市場について
(オ)簡易ガス事業制度について
(カ)電力市場との相互参入について
(キ)制度見直しの実施時期について
５．都市ガス事業のさらなる発展に向けて
６．質疑応答・名刺交換
（山内 氏）
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－名刺交換会－
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。
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