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<セミナー詳細>

セミナーコード:20161206   このセミナーの受付は終了しています

ただ今受付中! 2018年8月29日「米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵(定置型バッテリー)及び
アグリゲーションビジネスと技術開発動向」セミナーはこちら


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★米国において再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うため新しい施策
 が矢継ぎ早に打ち出されており、このような再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策として大きな注目
 を集めている「分散電源アグリゲーションビジネス」について、施策・ビジネスの動きなどソフト面と技術的な
 ハード面の最新動向と展望について、長年米国に在住されている阪口講師より、日本企業のチャンスはどこ
 にあるのかという視点を含め詳説頂きます。

エネルギーアグリゲーションビジネスの今後
〜シリコンバレーから見た米国エネルギー事情の最新動向と展望〜
●講 師 Clean Energy Research Laboratory 代表 阪口幸雄 氏
  <講師紹介>
・米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスした
 コンサルタント会社の代表
・シリコンバレーを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、
 今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ
・専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、
 分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等
・日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める
・シリコンバレーに20年以上在住
・日立で17年間最先端の半導体の開発に携わる
・ホームページ http://www.technology4terra.org
●日 時 2016年 12月 8日(木) 10:30〜16:30
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・4F会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
●受講料 49,680円(1名につき)
(同時複数人数お申込みの場合1名につき44,280円)
※テキスト代、昼食代、お茶代、消費税を含む

<アカデミック割引>
【大学等の学校法人格を有している団体に在籍する方には割引制度がございます。
 詳しくはこちらをご覧いただくか06-6358-0141までお問い合わせ下さいませ。】
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
【習得知識】

米国の一歩先のエネルギービジネスの今と将来
分散電源のアグリゲーションビジネスの動向
米国における各種の分散型エネルギー(PV, PEV, DR, Battery)のアグリゲート状況
日米のアグリゲーションビジネスの比較
日本が参考にすべき新たな流れ
【講演主旨】

米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、研究開発や事業化の支援を強化しており、政府の後押しを受けて、シリコンバレーだけでは無く、東海岸他でも多数のベンチャー企業が登場し、新しい技術やビジネスモデルの提案が行われている。
これらの追い風を受けて、米国における再生可能エネルギーはここ数年で大きく伸びた。
また、昨年連邦議会で決まったITC(Investment Tax Credit)の5年間の延長は、太陽光発電(PV)をビジネスとする者にとって大きな追い風になる。
しかし、電気料金の上昇、電力網(特にPV率の高いFeeder線)の不安定化、NEM(Net Energy Metering)のもたらす不平等感、ダックカーブ、Over Generation等、弊害も指摘されだした。
こういう状況の中で、カリフォルニア州は、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を50%に、ハワイ州は2045年までに100%にするというきわめて挑戦的な目標を昨年州法化した。また、今まで手付かずだった家庭向けの電力料金体系の変更も各州で議論され、一部の州では先行してかなり過激な変更案を州議会が通過させた。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うため、連邦政府(FERC, DOE)と州政府(PUC)と系統運用者(ISO/RTO)より各種の新しい施策がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「分散電源アグリゲーションビジネス」に焦点を当てる。カリフォルニア州では、各種の分散電源管理の手法としてDERP(Distributed Energy Resource Provider)とDRAM(Demand Response Auction Mechanism)が2016年度からスタートしたがこれらのインパクトや日本への影響についても詳しく解説する。
5時間という短い時間であるが、上記の内容について少人数で質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。

【プログラム】

1.米国の再エネ発電と分散電源の動向

 ・米国のエネルギービジネスの構造
 ・NERCとバランシンググループ
 ・発送電分離と独立発電事業者(IPP)
 ・REC100(Renewable Energy 100%)の動向(グローバル企業の再エネへのコミットメント)
 ・コミュニティーソーラーは伸びるのか?
 ・C&I向けソーラーのオフサイト化


2.再生可能エネルギー発電増加に伴う問題点

 ・ITC(Investment Tax Credit)の5年延長のインパクト
 ・同期型発電の減少に伴うガバナーフリーの減少
 ・Duck Curve(鴨さんのお腹はいつ地面につくか)


3.グリッドの安定化への取り組みについて

 ・今後のエネルギーの管理方法の方向
 ・アンシラリーサービスの動向
 ・Frequecncy Responseはどのようなルールか?
 ・アドバンスドインバーターが目指す分散電源の安定化
 ・西部地域(WECC)の電力系統の広域化


4.家庭向けの電力料金体系変更の試み

 ・TOUの仕組み
 ・デマンドチャージの仕組み
 ・NEM(Net Energy Metering)改定の各州の動向
 ・カリフォルニア州では一部地域でNEM2(TOU)へ
 ・ハワイ州のCSS (Customer Self Supply)ルール


5.米国における分散電源管理(アグリゲーションビジネス)の動向

 ・米国におけるアグリゲーションビジネスの動向
 ・分散電源(DER)をどのように統合するか
 ・カリフォルニアのDERP(Distributed Energy Resource Provider)の目指すもの
 ・24箇所のSub-LAPと7,000箇所のP-Node
 ・そもそも、誰が何をどのように管理するのか?
 ・アグリゲーターとスケジューリングコーディネーター
 ・電力会社の役割はどう変わるのか?


6.個別の分散電源に対する管理とアグリゲーション

 (1)デマンドレスポンス
  ・米国におけるデマンドレスポンスビジネスの特徴
  ・デマンドレスポンスはアンシラリーサービスに寄与できるのか
  ・デマンドレスポンスアグリゲーターの動向(Embala, Ohmconnect)
  ・カリフォルニア州のDRAM(Demand Response Auction Mechanism)とは
  ・DRAMの2016年度採択企業
 (2)プラグイン車両
  ・ZEV規制とプラグイン車両の動向
  ・プラグイン車両の充放電管理
  ・プラグイン車両アグリゲーター例「eMotorWerks社」
  ・EPRIが主導するOVGIP(Open Vehicle Grid Integration Platform)
  ・スマート充(放)電はいつごろから本格化するか
  ・On Board Inverter規格の「SAE/J3072」
 (3)分散太陽光発電
  ・分散太陽光発電の動向
  ・「NEMから卸売市場での売電へ」はどういうインパクトを与えるか
  ・TPO(Third Party Owning)ビジネスの問題点
  ・分散型太陽光発電の電力会社所有モデルはなりたつのかそれともTPOが継続するのか
 (4)分散エネルギー貯蔵
  ・最新のエネルギー貯蔵ビジネスの事例と価格動向
  ・エネルギー貯蔵ビジネスのPPAとアンシラリーサービス対応
  ・エネルギー貯蔵ビジネス事例
   AES社
   STEM社
   Advanced Microgrid Solutions社
   Sunverge社


7.まとめ

 「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」
 ・日本の経済産業省(エネ庁)の目指す「エネルギー・リソース・アグリゲーション」
 ・日米のアグリゲーションビジネスの比較
 ・エネルギーのシェアリングエコノミー化と目指すべき方向


8.質疑応答(適宜)
−名刺交換会−
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

関連セミナー実績

2016. 6.24 米国の定置型エネルギー貯蔵(定置型バッテリー)
2016. 2.26 米国の電力/エネルギービジネスの最新動向