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<セミナー詳細>

セミナーコード:20180817   受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、8月23日に、中国において近年急速に変化(強化)する環境規制の制定・改正動向
 と違法処罰事例、中国で活動する日系企業への対応策などを、8月29日には中国の水質汚染の現状
 と整備の推移、分離膜産業の実態、海水淡水化の現状ならびに、これらの水環境改善・末端飲用水・
 汚水処理整備推進へのPPP投資の状況及び外国企業の戦略について、斯界の最前線でご活躍中の
 講師に詳説頂きます。

中国環境関連法規の最新動向と対応ならびに
中国水ビジネス市場・技術動向とビジネス展望
●講 師 神鋼リサーチ(株)
産業戦略情報本部 調査研究部 主席研究員
章 燕麗 氏
  <講師紹介>
1978年、上海外国語大学卒業後、上海宝山製鉄所入社、
1991年に来日。早稲田大学修了後、(財)造水促進センター等を経て、
1996年に神鋼リサーチ(株)入社。
2002年度、2003年度の外務省認定事業「日中知的支援交流事業」、
2004年度のNEDO−SEPA残留性有機汚染物質(POPs)対策技術に係る
日中共同セミナー事務局、
2007年度、2008年度の経済産業省の兵庫県−広東省による循環型都市構築に係る
日中協力事業、
2009年度、2010年度の環境省が実施した
「窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究事業」、
2011年度、環境省主催の「日中協力土壌重金属汚染対策セミナー」の
コーディネーターとして参画。
また、
「中国環境ビジネスの現状と将来予測2002」、
「中国における水質環境ビジネス2004」、
「日本企業のための中国環境法2006」、
「日本企業のための中国環境法詳解2009」、
「日本企業のための中国環境法詳解2016」の企画・監修を担当
●講 師 (株)チャイナ・ウォーター・リサーチ 内藤康行 氏
  <講師紹介>
旧ヴェオリアウォータージャパンを経て、2008年CWRを設立。
中国の水環境、水ビジネスの現状と動向分析を研究テーマに日系企業の
中国水ビジネス市場への参入、業務拡大へのコンサルタントワークを行っている。
また中国の清華大学環境学院との業務連携により上質で正確な市場調査を実施している。
中国環境関連レポートは現在すでに95編に上り、またCWRニュース「中国環境事情」を
無料配信(週3回程度)し、ユーザー数は約70件になっている。
●日 時 2018年 8月 23日(木)  13:00〜16:30
2018年 8月 29日(水)  13:30〜16:30
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
●受講料 ◆2日間受講        54,000円
  【1名につき(※受講者が8月23日 と 8月29日で異なる場合でも可)】
◆8月23日のみ受講  43,200円
  【1名につき(同時複数人数お申込みの場合1名につき37,800円)】
◆8月29日のみ受講  35,100円
  【1名につき(同時複数人数お申込みの場合1名につき29,700円)】
※上記全てテキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
8月23日(木)
13:00
|
16:30
T.中国環境関連法規の最新動向と対応
 〜法規要点・改正動向、運行状況、罰則強化、日本企業における対応実務〜


1.習近平政権下の社会主義現代化強国建設ビジョンと
  社会主義「エコ文明」の実現に向けた改革マスタープラン


 近年中国の環境政策の取組が急速に進展しており、新しい改正法律・政策制度や基準・罰則の厳しさは既に日本のレベルを超えていると言っても過言ではない。
 本講では中国の環境関連法の制定・改正及び新しい環境政策の内容を理解するために、習近平政権が目指す社会主義現代化強国建設ビジョンと社会主義「エコ文明」の実現に向けた改革マスタープランなどについて紹介する。


 (1)習近平政権下の社会主義現代化強国建設のビジョンと
   社会主義「エコ文明」の実現に向けた改革マスタープラン

 (2)生態・環境関連第13次五カ年″計画目標(2016〜2020)
 (3)国務院機構改革による環境主管部門の権限拡大
 (4)三大(大気・水質・土壌)環境汚染の現状

2.『環境保護法』など環境関連法の制定・改正と生産活動に係る主な環境制度

 2014年に『環境保護法』は、25年ぶりに抜本的に改正され、「厳しい罰則規定」「内部告発者の保護規定」の明記及び違法企業に対して、「上限なしの連続的な罰金の賦課」「生産停止命令」「設備に対する差押えや押収」「責任者に対する行政拘留」等、これまでにない厳しい罰則が盛り込まれている。また個別法として、2015年8月に『大気汚染防止法』、2017年6月に『水質汚染防止法』は大幅に改正された。土壌汚染対策については2017年6月に土壌汚染防止法(案)が公開された。
 本講では、これらの法改正のポイントと生産活動に係る主な環境制度の概要を紹介する。


 (1)中国の環境法整備と実施体制
 (2)『環境保護法』の改正について
  @法の概要と改正のポイント
  A主な基本制度
  B環境監督管理体制
  C環境基準のしくみ
  D法的責任
 (3)『大気汚染防止法』の改正について
  @法の概要と改正のポイント
  A大気汚染対策
  B関連制度
  C関連基準
  D「大気汚染防止行動計画」
 (4)『水質汚染防止法』の改正について
  @概要と改正のポイント
  A水質汚染対策
  B関連制度
  C関連基準
  D「水質汚染防止行動計画」
 (5)「土壌汚染防止法(案)」の制定について
  @制定の背景
  A土壌汚染防止対策
  B土壌汚染の責任追及
  C「土壌汚染防止行動計画」
 (6)新しい環境政策の導入
  @汚染排出許可制度の全面実施と情報の共有化
  A環境保護税導入
  B二酸化炭素排出権取引制度

3.中国で活動する日系企業の注意点とその対策

 改正「環境保護法」が施行された2016年から、これまで地方任せの環境監査に対して、中央環境監査が始まった。またITを駆使したモニタリングシステムと汚染物質排出のデータの一括管理によって、迅速且つ透明性の高い法令執行ができるようになった。このような厳しい環境規制に対して、日系企業は今後どのような環境対応体制を整えるかが問われている。
 本講では事例紹介を交えながら、日本企業として、特に留意してほしい点、対応策を提言したい。


 (1)改正「環境保護法」に基づく法執行の特徴と実施状況
  @改正法執行の特徴
  A近年違法案件の摘発件数の推移
 (2)違法案件事例紹介
  @日系企業の違法処罰事例
  A欧米企業の違法処罰事例
  B中国企業の違法処罰事例
 (3)日本企業として、特に留意してほしい点、対応策

4.質疑応答・名刺交換
(章 氏)
8月29日(水)
13:30
|
16:30
U.中国の水事情(水質汚染・上水・工業用水・下水・淡水)
  及び水ビジネス市場・技術動向とビジネス展望


 中国政府は今までの環境保護政策を見直し、強力な「飴と鞭」政策を実施している。「飴」とは水環境整備と水汚染防止整備へのPPP投資形態を指している、他方「鞭」は汚染排出規制と排出基準強化により排出違反ユーザへの厳格な法的措置の実施を指している。
 本講演では、中国の水汚染の現状と整備の推移、水浄化適用技術としての分離膜産業の実態、飲用水と工業用水確保の為の「海水淡水化」の現状を紹介する。これらの水環境改善と末端飲用水と汚水処理整備推進へのPPP投資の状況を分析紹介する。こうした水環境改善や水処理分野における外国企業の市場戦略を探る。


 1.中国の水汚染と飲用水確保の状況
 2.中国の海水淡水化状況と今後の見通し
 3.中国の水処理用分離膜の現状と今後の見通し
 4.中国のPPP現状と今後の見通し
 5.水環境と水処理分野における技術とビジネスモデルの将来のトレンド
 6.その他
 7.質疑応答・名刺交換
(内藤 氏)

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