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<セミナー詳細>

セミナーコード:20071111   このセミナーの受付は終了しています

★京都議定書が発効され、日本には、2008年〜2012年に、1990年比で、温室効果ガスを
 6%削減する目標を達成することが課せられているが、各種省エネ対策や森林保全だけでは、
 不十分であり、CO排出権取引の実施が不可避な状況となってきた!!
★CO排出権取引市場は、潜在的には、全世界で20兆円、日本国内でも2兆円規模と予測さ
 れており、新しいビジネスチャンスとして注目を浴びている!!
★本セミナーでは、京都メカニズム及びCO削減に関する行政施策のポイント・方向性を始め、
 CO排出権取引ビジネス市場の動きと具体的なビジネスチャンス、又、リスク・事業採算性も
 含めた戦略のポイントに至るまで、国内外の情勢に精通されていらっしゃる齊藤・瓜生両講師
 に最新情報をまじえ、詳しく解説頂きます。

CO排出権取引ビジネスの具体的展開

●講 師 みずほ情報総研(株)
環境・資源エネルギー部
京都メカニズムチーム マネジャー
齊藤 聡 氏 
●講 師 みずほ情報総研(株)
環境・資源エネルギー部
京都メカニズムチーム
チーフコンサルタント
瓜生暢哉 氏 
●日 時 2007年 11月 8日(木) 10:00〜16:00
●会 場 東京・新お茶の水・総評会館・4F・404室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
●受講料 49,980円(1名につき)
※テキスト代、昼食代、喫茶代、消費税分2,380円を含む
●主 催 (株)技術情報センター


T.京都メカニズム及びCO削減に関する行政施策のポイント
 1.地球温暖化問題と国際会議の動き  2.京都メカニズムのポイント   (1)CO排出抑制数値目標   (2)排出権取引(IET)   (3)共同実施(JI)   (4)クリーン開発メカニズム(CDM)  3.CO削減に関する行政施策のポイント   (1)CO排出量の現況   (2)炭素税、環境税の導入について   (3)企業のCO排出削減義務強化のポイント    〜環境省・経済産業省等の動き〜  4.EU−ETS(EU排出権取引市場)と価格シグナル
U.CO排出権取引ビジネス市場の動向とビジネスチャンス
 1.CO排出権取引とは   (1)国内・国際排出権取引   (2)社内排出権取引   (3)排出権取引のルールとは  2.CO排出権取引ビジネス市場の動向   (1)CO排出権価格決定のメカニズム   (2)CO排出権ビジネス市場の現況   (3)CO排出権ビジネス市場の今後の見通し   (4)国内外企業の取り組み状況   (5)CO排出権取引の実例  3.CDMの具体的な手続きとそのポイント   (1)CDM実施の条件   (2)CDM適用上の問題点   (3)CDMのクレジットについて   (4)クレジットとファンド、ボンド   (5)CDMの具体例    @再生可能エネルギー(バイオマス、太陽光、風力など)    Aエネルギー効率改善、燃料転換    BCOの地中隔離、海洋隔離    Cその他  4.CDM等が各産業に与える影響とビジネスチャンス   (1)ビジネスへの影響要素    〜炭素税、国内排出権取引、EU域内外排出権取引、ESCO、     グリーン電力証書等〜   (2)技術系エネルギービジネス    〜新エネルギー・省エネルギー関連装置等〜   (3)人文系エネルギービジネス    〜排出権取引ビジネス、CDM認証評価ビジネス〜   (4)その他    〜緑化、植林、省資源を目的とする地域冷暖房等〜
V.CO排出権取引ビジネスの具体的展開
 1.企業において、今後どの程度のCO削減が必要となるのか   (1)今後どの程度のCO削減量及びコストが必要か   (2)CO削減と企業リスクについて   (3)排出権調達をすべき時とは?   (4)Appendix諸制度理解の留意点  2.CO排出権取引ビジネスにおける戦略   (1)事業調査のポイント   (2)参入計画策定における留意点   (3)プロジェクト進行における注意事項   (4)モニタリング   (5)CER(認証された排出削減量)の検証   (6)事業採算性   (7)事例紹介
W.質疑応答

−名刺交換会−
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

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