ごあいさつ

地球にやさしい環境ならびに
　エネルギー関連技術情報の提供をめざして…

　株式会社 技術情報センターのウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。
　当社は1982年創立以来、“技術情報・経営情報の産業社会に対する提供”に共鳴していただいた気鋭の研究者・技術者・コンサルタントの方々のお力添えにより、経営・技術セミナーの開催ならびに技術資料の出版・販売に励んでまいりました。
　近年の技術革新の波はより激しく、より速いものとなっています。
　そのような状況の下、私共の企業活動は社会の情報ニーズに対する“flexible”な対応という点に重きを置いて進めてまいり、 近年は、「エネルギー関連技術」と「環境技術」を主力テーマとして、セミナー開催、技術資料の出版・販売に取り組んでいます。


　2024年は観測史上最も暑い1年となりそうで、世界各地で異常気象被害が頻発しました。
　また、第2次トランプ政権はパリ協定からの再離脱を公約としていて、国際的な温暖化対策の停滞が憂慮されています。
　しかし、今後の気温上昇を最小限に抑え、いかにして地球温暖化を止めるか。
　それが2025年以降の世界に投げかけられている最大の課題です。

　昨年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催されたCOP29（国連気象変動枠組条約第29回締約国会議）は先進国が途上国の気象変動対策のために拠出する資金の規模で議論が紛糾し、会期を2日間延長の末、主に先進国が途上国の温暖化対策を支援する「気象資金」を2035年までに少なくとも年間3000億ドル（46兆円）に増やすことで合意しました。

　一方で、特記すべき成果もありました。
　パリ協定以降、約10年間交渉が続いたカーボンクレジット市場ルール（パリ協定6条）について一定の合意を得られたことです。
　炭素市場は他国で実施された炭素削減を自国の実績として計上できる仕組みです。
　このルールが整備されたことで、早ければ2025年中にも関連の取引が始まると期待されます。

　日本のカーボンクレジット取引所は、開設から一年が過ぎ順調に成長していますが、まだ一部の関心の高い会社が様子見しながら少量で取引しているのが現況です。
　しかし、高まる地球温暖化への危機感は、国や企業に対応強化を迫り、最終的にクレジットの需要喚起に結びつくでしょう。

　経済産業省は12月25日、2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画の原案をまとめました。

　生成AIの普及などによる電力需要は2022年度に比べて、2040年度には最大2割程度増加する可能性があるとして、電力需要が増加してもなお脱炭素を推進できるよう再生可能エネルギー、火力、原子力発電の技術革新や設備更新につながる継続的な投資を促すことに重点を置いています。

　今回の計画では、2040年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は4〜5割程度に上げ、電源構成で最も比率が高くなっています。
　2023年度の構成比率は22.9％なので、新目標を達成するには比率を倍増させる必要があります。
　再生可能エネルギーを最大限活用することで、エネルギー自給率を改善し、国際情勢による燃料価格変動等に対する強靭性を高める意図もあるのでしょう。

　しかし、再生可能エネルギーには特有の「断続的な発電」問題があります。
　石炭・ガス・原子力・水力などと比べ電力システムに与える負担や不確実性が高く、大規模な普及は無理だと考えられてきました。
　また、再エネ発電が可能な地域と都市との距離の問題があり、それらを結ぶインフラが不足しています。
　しかし、近年の技術革新や政策の進展により、これらの問題点が解決できるシステムや新技術が開発されつつあります。
　再生可能エネルギーを今以上に活用する電力システムを構築するためには、年間4兆円程度が必要と試算されています。
　しかし、現在、海外からの化石燃料輸入額が年間30兆円弱であるのに対し約7分の1程度なので、魅力ある投資といえます。
　懸念される電力・エネルギーの安定供給はEVや定置型蓄電池の安定利用、火力発電を改修した水素・アンモニア燃焼発電、メタネーション、水電解水素製造、ターコイズ水素製造、さらに広域的な電力融通を促す送電網増強や系統運用ルールの整備が急がれます。

　火力発電は2040年度に3〜4割の比率を維持するとの見解です。

　一方、3年前に策定した現行の計画ではLNG火力については、当時4割近くあった比率を30年度に20％に引き下げるとの見通しを示しています。
背景には、国際情勢の変化により、海外からの資源調達に支障をきたすことへの懸念があるからと考えます。
　火力全体では23年度の68.6％から40年度には比率は低下しますが、カーボンニュートラル達成までの過渡的な電源として活用し続ける方針を明らかにしたものです。

　原子力発電は2023年度の電源構成で8.5％にとどまっています。
　30年度目標の20〜22％の達成には再稼働に欠かせない原子力規制委員会の審査や立地自治体など地元の理解と同意に時間がかかっていることのほか、原発の建て替え等の投資に金融機関の融資がつきにくい状況があるようです。
　政府は2024年、原則20年にわたって電力会社などに固定収入を保証する「長期脱炭素電源オークション」という制度を始めました。
　原資は電気を利用する消費者の電気代に上乗せして回収する仕組みです。
　今後、オークション制度の支援範囲の拡大などを想定し、投資決定時には想定しなかったコスト上昇分も支援できるようにする方針です。
　原子力発電の2割程度の目標達成には、「国内に現存する36期ほぼすべてに相当する稼働数」が必要で、地元同意や規制委員会の審査等が残り、再稼働の時期は不透明です。

　そのような状況から、2025年は今までより一層高度なエネルギー関連技術および地球温暖化対応技術が今後の世界のキーテクノロジーになると確信します。

　当社も引き続き、「エネルギー」ならびに「環境」を中心とした関連情報に注目し、社会と我々の子孫にとって、真に有用な情報提供を進めてまいる所存です。

　当社ウェブサイトには、2ヶ月程度先までのセミナー開催予定と取り扱い技術資料の概要を掲載致しています。
　ご興味がお有りになるテーマ・タイトルがございましたら、是非一度詳細内容をご覧下さい。 また、サイト内検索機能を設けていますので、ご関心のお有りになるキーワード等をご入力いただきましてご利用下さい。

　本年も従業員一同、顧客の皆さまのご要望に応えられるよう、より一層、切磋琢磨致します。 　(株)技術情報センターの事業活動に、深いご理解とご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２０２５年１月１日
株式会社 技術情報センター
代表取締役社長　白井貴大

事業概要

企業向け経営、技術関連の講習会の企画・運営　企業向け経営、技術資料の出版・販売