ごあいさつ

地球にやさしい環境ならびに
　エネルギー関連技術情報の提供をめざして…

　株式会社 技術情報センターのウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。
　当社は1982年創立以来、“技術情報・経営情報の産業社会に対する提供”に共鳴していただいた気鋭の研究者・技術者・コンサルタントの方々のお力添えにより、経営・技術セミナーの開催ならびに技術資料の出版・販売に励んでまいりました。
　近年の技術革新の波はより激しく、より速いものとなっています。
　そのような状況の下、私共の企業活動は社会の情報ニーズに対する“flexible”な対応という点に重きを置いて進めてまいり、 近年は、「エネルギー関連技術」と「環境技術」を主力テーマとして、セミナー開催、技術資料の出版・販売に取り組んでいます。
　2022年、ロシアのウクライナ侵攻は世界の分断を深め、エネルギー価格の高騰と需給逼迫により、エネルギー安全保障の必要性を強く迫りました。
　一方、化石燃料の燃焼などで排出される二酸化炭素（ＣＯ2）による地球温暖化現象は日を追うごとに深刻化しています。
　日本における総発電量に占める化石燃料の割合は70％超、エネルギー自給率にいたってはわずか10％です。
　低いエネルギー自給率の日本はエネルギー供給不安と気候変動への対応という二つの課題に対応しなければなりません。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると2022年に世界で再生エネルギーの新規導入容量は319ギガワットと予想され過去最大とされています。
　また、ＥＵ（欧州連合）は2026年から脱炭素の取組みに消極的な国からの輸入品に対して関税をかける国境炭素調整措置の導入を決定しました。
　日本も対策を急がなければ、欧州など再エネを使って生産する製品との競争力に差が出ます。
　しかも、脱炭素化には他にも障害があります。
　風や太陽は無料ですが、それら自然エネルギーを利活用するためには、膨大な量の鉱物や原料が必要となってきます。
　例えば、銅は電気をよく通す金属で電気自動車には従来の自動車の2.5倍の銅が使用されます。
　また、風力発電に使うタービンにも大量の銅が使われています。
　2050年にゼロエミッションを達成するには、世界の銅の需要が2035年までに2倍に増えると予測されます。
　最終的なゼロエミッション達成には、その他にもさまざまな鉱物が必要になります。
　しかし現状では、それらは中国がほとんどを管理し、製品化していて、リチウム電池やソーラーパネルの80％は中国が独占しています。
　必要な鉱物や原料は簡単に手に入らず、どこかで採掘し、低いコストで加工しなければなりません。
　この障害を越えるためには中国と上手につき合うか、脱炭素にかかわる新技術、代替技術、新素材を開発しなければなりません。
　このような状況を踏まえて、政府は昨年12月22日に取りまとめたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する基本方針をもとに、脱炭素投資に今後10年で官民で150兆円を投じる計画を発表しました。
　民間投資を促がすために20兆円を政府が負担し、そのために、2023年度は1.6兆円の規模のＧＸ経済移行債（仮称）の発行を見込んでいます。

　このような状況から、2023年は今までより一層エネルギー安全保障および地球温暖化対応技術が今後の世界のキーテクノロジーになると確信します。

　当社も引き続き、「エネルギー」ならびに「環境」を中心とした関連情報に注目し、社会と我々の子孫にとって、真に有用な情報提供を進めてまいる所存です。

　当社ウェブサイトには、2ヶ月程度先までのセミナー開催予定と取り扱い技術資料の概要を掲載致しています。
　ご興味がお有りになるテーマ・タイトルがございましたら、是非一度詳細内容をご覧下さい。 また、サイト内検索機能を設けていますので、ご関心のお有りになるキーワード等をご入力いただきましてご利用下さい。

　本年も従業員一同、顧客の皆さまのご要望に応えられるよう、より一層、切磋琢磨致します。
　(株)技術情報センターの事業活動に、深いご理解とご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２０２３年１月１日
株式会社 技術情報センター
代表取締役社長　　白井芳雄

事業概要

企業向け経営、技術関連の講習会の企画・運営　企業向け経営、技術資料の出版・販売