ごあいさつ

地球にやさしい環境ならびにエネルギー関連技術
　エンジニアリング技術情報の提供をめざして…

　株式会社 技術情報センターのウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。
　当社は1982年創立以来、“技術情報・経営情報の産業社会に対する提供”に共鳴していただいた気鋭の研究者・技術者・コンサルタントの方々のお力添えにより、経営・技術セミナーの開催ならびに技術資料の出版・販売に励んでまいりました。
　近年の技術革新の波はより激しく、より速いものとなっています。
　そのような状況の下、私共の企業活動は社会の情報ニーズに対する“flexible”な対応という点に重きを置き、 近年は、「エネルギー関連技術」と「環境技術」「エンジニアリング技術」を主力テーマとして、セミナー開催、技術資料の出版・販売に取り組んでまいりました。


　2025年は観測史上最も暑い1年となるのは確実で、世界各地では洪水や熱波、サンゴの白化や干ばつ、森林火災などが多発し、気象危機の深刻度は日を追って増し、環境の生態系に後戻りできない「ティッピングポイント（臨界点）」越えの危機が迫っています。代表例は地球の肺と呼ばれ、膨大なCO2を吸収し、酸素を供給してきたアマゾン熱帯雨林の伐採や火災による減少、北極や南極の氷の融解、大西洋の大規模な海洋循環の崩壊など枚挙にいとまがありません。

　そんな中、ブラジル北部アマゾンの玄関口と呼ばれるベレンで国連気象変動枠組み条約第30回締結国会議（COP30）は昨年11月に開催されました。
　2025年は気候変動対策の国際約束「パリ協定」が採択されてから、ちょうど10年目の節目の年であり、協定の実効性が試されている年ともいえます。

　採択された合意文書は猛暑や洪水といった災害対策のインフラ整備に必要な途上国に対する資金援助を「2035年までに少なくとも3倍にするための努力を求める」としたにとどまり、また、化石燃料からの脱却に向けた工程表の策定は異なる思惑を持つ政府の意見がまとまらず盛り込めませんでした。

　トランプ米政権が不在であったこと、欧州連合（EU）は内政問題を抱える加盟国もあることから発信力を欠き、大きな進展はなく閉幕しました。

　しかし、米国全体が温暖化対策に後ろ向きなわけではなく、2028年の米大統領選挙の民主党の有力候補であるカリフォルニア州のニューサム知事はベレンの会場内で記者会見し、「COP30に政権から誰も参加しないことは米大統領によるオウンゴールだ」とトランプ氏を名指しで批判。「民主党政権ならパリ協定に再加盟する」と表明し、現地には民主党系の首長や民間団体が温暖化対策に意欲的な足跡を残しました。

　また、昨年12月18日には日本がアメリカのトランプ政権に約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資の案件選定でエネルギー分野が有力なことをラトニック米商務長官が見通しを示しています。

　ガスタービンや変圧器など発電に必要な設備を日本企業が提供することで、AIの急速な普及で逼迫する米国の発電能力の増強に充てることが想定されています。

　さらに、政府は12月22日のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議（議長・高市早苗首相）で、地方に脱炭素電源と次世代技術の拠点を集積させる「GX戦略地域」制度の一環として、再生可能エネルギーや原子力発電所でつくる電力の利用促進策の案を示しました。

　それによると、補助額には濃淡がありますが、工場やデータセンターへの再生エネか原発由来の脱炭素電力を100％使う工場やデータセンターへの投資を最大で50％補助し、2026年から5年で2100億円充てるというものです。

　東京電力が柏崎刈羽原子力発電所周辺でデータセンターを開発する計画は「GX戦略地域」制度の趣旨に沿ったものといえます。

　AIをめぐる覇権は電力が制する時代、2026年は今までより一層高度なエネルギー関連技術および地球温暖化対応技術、エンジニアリング技術が今後の世界のキーテクノロジーになると確信します。

　当社も引き続き、「エネルギー」ならびに「環境」「エンジニアリング」を中心とした関連情報に注目し、社会と我々の子孫にとって、真に有用な情報提供を進めてまいる所存です。

　当社ウェブサイトには、2ヶ月程度先までのセミナー開催予定と取り扱い技術資料の概要を掲載致しています。
　ご興味がお有りになるテーマ・タイトルがございましたら、是非一度詳細内容をご覧下さい。 また、サイト内検索機能を設けていますので、ご関心のお有りになるキーワード等をご入力いただきましてご利用下さい。

　本年も従業員一同、顧客の皆さまのご要望に応えられるよう、より一層、切磋琢磨致します。 　(株)技術情報センターの事業活動に、深いご理解とご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２０２６年１月１日
株式会社 技術情報センター
代表取締役社長　白井貴大

事業概要

企業向け経営、技術関連の講習会の企画・運営　企業向け経営、技術資料の出版・販売