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ビジネスモデル特許と経営戦略
［コードNo.01NTS038］
| ■体裁／ |
Ｂ５判 上製 １７０頁 |
| ■発行／ |
２０００年 ８月３１日
(株)エヌ・ティー・エス |
| ■定価／ |
１７,６００円（税込価格） |
エヌ・ティー・エス主催「ビジネスモデル特許と経営戦略」セミナー(2000年4月)を編集。
アメリカの動向を紹介しつつ、日本におけるビジネスモデル特許取得・権利施行を解説する。
ビジネスの“新兵器”解説
「ビジネスモデル特許」という言葉がいろいろな場面で頻繁に登場するようになってきた。
本書は、エヌ・ティー・エスが開催した「ビジネスモデル特許と経営戦略」セミナーを講演録として編集したもの。
先行する米国の動向を紹介しながら、日本での取得状況、権利施行などを分かりやすく解説。
経営戦略としての特許についても触れ、企業のリスクマネジメントの視点にも応えられる内容となっている。
ビジネス特許について、特許庁は〝ビジネス手法に関する特許″と位置づけているか巷間では、
「新しいビジネスやサービスの手法に与えられた特許」「儲けを生み出すための仕組みに与えられた特許」といった具合で、定義された呼び名は無いようだ。
米国では急速に出願件数が伸び、日本でも大幅に増えているという。
例えば、特許とは無関係とみられていた銀行、証券などのデリバティブといった金融取引手法にまで波及している。
本書が強調しているのは、これからのビジネス戦略上、このような特許が重要な武器となり、またインターネットなどサイバースペースの多様化と急速な普及、
さらにIT革命で、今後注目されるのは確実で、時宜を得た刊行となった。
化学工業日報 2001年1月24日
著者
吉田 浩二
一色国際特許事務所 弁理士
よしだこうじ。昭和58年3月、東京大学工学部精密機械工学科卒業。
弁理士。現在、一色国際特許事務所において、ビジネスモデル関連発明の特許出願等を担当。
嶋本 久寿弥太
（財）日本科学振興財団 副会長
嶋本国際特許事務所 所長 弁理士
しまもとくすやた。昭和31年3月、東京芸術大学美術学部卒業。
中小企業庁を経て特許庁審査官となり、昭和47年4月、特許庁審判官を退官、
同年5月、弁理士として嶋本国際特許事務所を設立。
現在、財団法人日本科学振興財団副会長として月刊「特許と企業」の編集・発行人。
則近 憲佑
（財）ソフトウエア情報センター 専務理事
鈴榮内外國特許法律事務所 常任顧問弁理士
のりちかけんすけ。昭和38年3月、九州大学法学部卒業。
現在、(財)ソフトウエア情報センター専務理事、鈴榮内外國特許法律事務所常任顧問弁理士。
平成元年～7年、(株)東芝知的財産部長。平成10年、ジョージワシントン大学客員教授、
現在中央大学大学院非常勤講師。
中野 一
ＮＩＣ中野総研 代表
なかのはじめ。1937年生まれ、長野県出身。松本深志高校、東北大学農学部卒業。
古河化学工業株式会社、モービル石油株式会社を経て、ライオン株式会社入社。
同社理事、ライオン・アクゾ株式会社取締役を歴任。
自社および関連会社等でISOシリーズ(9002，14001)を取得し、ISOの懇切丁寧な指導者として
評価が高く、数多くの信奉者を持つ。
主な著書に「ISO取得に必要な管理者の意識革命がわかる本」(1998年2月)、
「管理者のための環境マネージメントシステムがわかる本」(1998年12月、いずれも
とりい書房)等がある。
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内容
第１章 事例から見たビジネスモデル特許
1. ビジネスモデル特許について
2. ビジネスモデル特許の概念
3. ビジネスモデル特許の対象
4. ビジネスモデル特許の定義
4.1. 日本におけるビジネスモデル特許の定義
4.2. アメリカにおけるビジネスモデル特許の定義
4.3. ヨーロッパにおけるビジネスモデル特許の定義
5. ビジネスモデルの着想から出願まで
5.1. ビジネスモデル特許の着想
5.2. ビジネスモデルの機能動作の明確化と評価
5.3. ビジネスモデル実現のための技術的手段
5.4. 事例
5.4.1. 事例1：情報交換仲介装置
5.4.2. 電子掲示板システム
5.5. 明細書として言語化する
5.5.1. 明細書のチェックポイント
5.5.2. 権利行使上の問題
5.6. 多面的な特許請求の範囲の例
5.7. クレームの立て方～二つのサーバーの場合～
5.8. 発明の詳細な説明と方法例
6. 出願後の手続きと審査方法
6.1. 出願の手続きと審査方法の流れ
6.2. 事例
6.2.1. 審査経過
6.2.2. 拒絶理由
6.2.3. 意見書での主張
6.2.4. 請求項1の補正
6.2.5. 特許クレーム
6.3. 審査におけるビジネスモデル特許特有の問題
6.4. 出願後の手続き
7. 特許後について
7.1. 特許権の行使
7.2. ビジネスモデル特許の権利行使にまつわる問題
第２章 アメリカにおけるビジネスモデルの現状
1. はじめに
1.1. ビジネスモデル特許とは
2. ビジネスモデル特許の脅威
2.1. ビジネスモデル特許の分類
2.2. ビジネスモデル特許の出願ラッシュ
2.3. 電子商取引き
2.4. ａｍａｚｏｎ.ｃｏｍ社の商取引き
2.5. ビジネスモデル特許をめぐる紛争の増加
3. 特許出願のラッシュが続くアメリカの現状
3.1. 出願の増加
3.2. ステート・ストリート・バンク事件
3.3. 出願増加の比較
3.4. ビジネスモデル特許の解釈と用語
4. 特許相談
4.1. ソフトウェア特許
4.2. 金融市場の変化
4.3. 東京高等裁判所の結論
4.4. 情報処理に利用されているソフトウエア
5. 電子マネー公開検索
5.1. 公開特許公報最近の出願
5.2. ホームページ検索分類
5.3. ビジネスモデル特許の影響
5.3.1. 知的所有権の拡大と損害賠償額の高額化
5.3.2. アメリカ知的所有権保護団体の活躍
5.3.3. 紛争の拡大で左右される企業経営
5.4. 特許訴訟の発生から終戦処理まで
5.4.1. 訴訟の発生予想
5.4.2. 特許訴訟の準備
5.4.3. 警告の段階での対応
5.4.4. 証拠保全段階での対応
5.4.5. 裁判管轄
6. ビジネスモデル特許を利用したニュービジネス
6.1. 対象ビジネス
6.2. 金融ビジネスに関するビジネスモデル特許動向
第３章 ソフトウエア関連の知的財産権とビジネスモデル特許について
1. はじめに
2. ビジネスモデル特許の話題性
3. ソフトウエア関連の知的財産権の保護対象の発展と拡大
3.1. ソフトウエアとは
3.2. データベース
3.2.1. Ｆｅｉｓｔ判決
3.2.2. ＥＵデータベース保護指令
3.2.3. ＷＩＰＯ著作権条約
3.3. デジタルコンテンツ
3.3.1. 集中権利処理の必要性
3.3.2. 超流通
3.3.3. コピーマート
4. 保護法制の改革・充実
4.1. 特許法
4.1.1. 記録媒体クレーム
4.1.2. プログラムクレーム
4.1.3. ビジネスモデル特許
4.2. ビジネスモデル特許運用上の諸問題
4.2.1. 審査
4.2.2. 審査官
4.2.3. 審査基準
4.2.4. 特許調査
4.2.5. 著作権
4.2.6. 不正競争防止法
5. グローバルデジタルネットワーク時代における電子商取引き社会に向けての
知的財産権問題
5.1. 権利行使問題
5.2. 越境問題
5.3. ネットワーク・サービス・プロバイダーの責任問題
5.4. 独占禁止法との関係
6. ビジネスインパクト
第４章 特許リスクマネジメントと経営戦略
1. はじめに
2. 知の体系化
2.1 ＩＳＯを利用して
2.2. 会社の質の違い
2.3. 特許の持つ付加価値性
3. 特許戦略の国際性
4. リスクマネジメント
5. ＩＳＯ9000シリーズ（Quality Management Of Organization）
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