第１講 廃家電品の処理とリサイクルについて
　　　　　(財)家電製品協会 理事　藤野 周三

1. 廃家電品の処理をめぐる環境の変化
　1.1. 廃棄物問題の深刻化
　1.2. 法令による事業者責任の強化
2. 廃家電品の処理・リサイクルの現状
　2.1. 廃家電品の発生量
　2.2. 処理リサイクルの現況
3. 家電業界の廃棄物対策
　3.1. 基本的な考え方
　3.2. 具体的施策
4. 処理・リサイクル上の問題
　4.1. 指定一般廃棄物の処理
　4.2. 小規模施設と施設立地のアンバランス
　4.3. シュレッダーダストにかかる埋立処分基準の規制強化
　4.4. リサイクル率の低さ
　4.5. 処理（リサイクル）費用の負担
5. 課題への取り組み
6. 今後の動向
　6.1. 関係者の役割分担による処理システムの構築
　6.2. リサイクル技術の開発
　6.3. 国の廃棄物政策への対応

第２講 廃コンピューターの処理とリサイクル
　　　　　富士通(株) 環境技術推進センター 環境管理部長　樋口 裕昭

1. はじめに
2. 地球環境問題
　2.1. 環境行動計画
　2.2. オゾン層破壊物質の全廃
　2.3. 地球温暖化対策
　　2.3.1. 省エネルギーの現状
　2.4. 産業廃棄物の削減
　　2.4.1. 廃棄物削減状況
3. 富士通リサイクルシステム
　3.1. コンピューターの出荷量
　　3.1.1. 汎用コンピューター、スーパーコンピューター
　　3.1.2. オフィスコンピューター
　　3.1.3. パーソナルコンピューター
　3.2. 富士通リサイクルシステムの構築
　　3.2.1. リサイクルテクノセンターの役割
　　3.2.2. 設置場所・設立時
　3.3. 製品環境アセスメント
　　3.3.1. 対象とする関連法規
　　3.3.2. 実施の概要
　　3.3.3. 評価基準
　　3.3.4. 設計者に与える補助規格
　　3.3.5. 主なアセスメント項目
　3.4. 収集ターミナル
　　3.4.1. 収集ターミナルの役割
　　3.4.2. 設置場所・設置時
　　3.4.3. 各収集ターミナルの管轄
　3.5. リサイクルセンター
　　3.5.1. リサイクルセンターの役割
　　3.5.2. 設置場所
　　3.5.3. リサイクルセンターが管轄する収集ターミナル
　　3.5.4. 設置状況
　3.6. リサイクルパーツセンター
　　3.6.1. リサイクルパーツセンターの役割
　　3.6.2. 再使用可能製品・部品の流れ
4. リサイクルの状況
　4.1. 回収廃製品処理量の推移
　4.2. 当社のリサイクル率
　4.3. 再資源可能率
　　4.3.1. デスクトップ型パソコン本体の再資源可能率
　　4.3.2. デスクトップ型パソコンのCRT部分の再資源可能率
　　4.3.3. ノートブック型パソコンの再資源可能率
　　4.3.4. ドットプリンターの再資源可能率
　4.4. 廃製品処理の流れ
　4.5. 金属リサイクル
　4.6. プラスチックのリサイクル
　4.7. ディスプレイのリサイクル
　4.8. コンピューターケーブルのリサイクル
　4.9. 磁気ディスク部品のリサイクル
　4.10.容器包装リサイクル法に対する取り組み
5. 課題
　5.1. 回収ルート
　5.2. 処理費
　5.3. 廃製品のリサイクル向上

第３講 廃家電品一貫処理リサイクルシステム
　　　　　(株)日立製作所 機電事業部 環境・プラントエンジニアリング本部
　　　　　環境システム部 主任技師　　　　　　　　　　　　　　　　福本 千尋

1. はじめに
2. 廃家電品処理の現状
　2.1. 廃家電品の全国発生台数（推定）
　2.2. 現状の処理ルート
3. 廃家電品一貫処理リサイクルシステムの概要
　3.1. 全体システムコンセプト
　3.2. 全体マテリアルバランス
　　3.2.1. マテリアルバランスの比率
　3.3. 全体スケジュール
　　3.3.1. 完成までのスケジュール
　　3.3.2. 現在の進捗状況
4. ヨーロッパにおける処理コストの一例
5. 全体システム
　5.1. 全体システムの概要
　5.2. 各工程の流れ
　　5.2.1. 荷捌き・一次分解処理工程
　　5.2.2. 冷蔵庫処理工程
　　5.2.3. 低温破砕工程
　　5.2.4. 常温破砕工程
　　5.2.5. 銅・アルミ分離工程
　　5.2.6. CRT処理工程
　　5.2.7. 金属・樹脂無害化工程
　　5.2.8. 基板ハンダ回収装置
6. パイロットプラント外観イメージ図
7. 現在の課題

第４講 受け皿における法の現状とシステムの確立
　　　　　(有)ワック・コーポレーション 取締役社長　渡邊 恭子

1. はじめに
2. 法整備の経緯〜適正処理困難物の指定
3. 廃棄物処理各主体の役割〜一般廃棄物論議
　3.1. 一般廃棄物に対する認識
　3.2. 産業廃棄物から一般廃棄物への変化
　　3.2.1. 業の許可について
4. 廃家電品リサイクルは可能か〜廃ゴムタイヤとの比較
　4.1. 廃ゴムタイヤリサイクルルート整備の経緯
　　4.1.1. タイヤリサイクル研究会の発足
　　4.1.2. タイヤの指定一般廃棄物の指定
　4.2. 廃ゴムタイヤのリサイクルルートの法的整備
　　4.2.1. 施行規則
　　4.2.2. 一般廃棄物の業の許可不要の措置
　　4.2.3. 産業廃棄物の業の許可不要の措置
　　4.2.4. 販売店を経由する廃棄物の問題点
　　4.2.5. リサイクルルートの法的整備
　　4.2.6. 廃タイヤの処理ルートの位置付け
　4.3. タイヤ業界の指定一般廃棄物に対する解釈
　　4.3.1. 一般廃棄物の法的運用の解釈
　4.4. 「業の許可不要」の意義
　　4.4.1. 第1の意義
　　4.4.2. 第2の意義
　　4.4.3. 意義のまとめ
　4.5. 廃家電品の場合の「業の許可不要」
　　4.5.1. 廃タイヤとの法的な違い
　　4.5.2. リサイクルルート確立のための問題点
5. システムの確立と今後の課題
　5.1. 指定一般廃棄物の処理・リサイクル主体
　　5.1.1. 処理の主体の解釈
　　5.1.2. 適正処理の確保
　　5.1.3. 廃棄物処理センター
　　5.1.4. 適正処理とリサイクル
　5.2. 現投階での廃家電品・廃コンピューターの処理・リサイクルの可能性
　　5.2.1. ケース1、2、3における可能性
　　5.2.2. ケース4についての可能性
　　5.2.3. ケース5についての可能性
　5.3. 今後の課題
　　5.3.1. 廃棄物の定義
　　5.3.2. 適正処理の基準
　　5.3.3. 適正な処理・リサイクルコスト
6. まとめ

第５講 廃家電品プラスチックの処理技術
　　　　　(株)荏原製作所 エンジニアリング事業本部
　　　　　エネルギー・資源再利用事業部 技術第二部長　川口　一

1. はじめに
2. 廃家電品について
　2.1. 試料の概略マスバランス
　2.2. 本試料の樹脂別構成と特性
　2.3. 焼却処理における計画条件
3. プラスチックの燃焼技術
　3.1. 燃焼技術の問題
　3.2. プラスチック焼却における有害性
4. プラスチック燃焼と環境対策
　4.1. 排ガス処理対策
　　4.1.1. 排ガス処理
　4.2. 灰処理
　4.3. 灰のダイオキシンの無害化
　4.4. 流動床焼却炉
　4.5. 内部循環流動床ボイラー
5. 廃家電品プラスチックの燃焼実験
　5.1. 設備概要
　5.2. 設備仕様
　5.3. 燃焼実験
　5.4. 他のプラスチック燃焼実験
6. エネルギー利用
7. ガス化溶融技術
8. おわりに

第６講 廃棄物処理・リサイクル政策の今後の展開
　　　　　通商産業省 環境立地局 リサイクル推進課 課長補佐　野原　諭

1. 通商産業省の環境政策
2. 廃棄物処理・リサイクル政策の今後の展開
　2.1. リサイクル政策の背景
　2.2. 今後の政策の枠組み
　2.3. 1996年度の検討課題
3. 分野別の現状と課題
　3.1. 一般廃棄物
　3.2. 産業廃棄物
　3.3. 施策の方向
4. 使用済みの電気・電子機器の現状
　4.1. 再生資源利用促進法
　　4.1.1. 第一種指定製品
　4.2. シュレッダーダスト
　　4.2.1. シュレッダーダスト問題の概要
　　4.2.2. 埋立処分の現状
　　4.2.3. 電気・電子機器類を発生源とするシュレッダーダスト
　4.3. 指定一般廃棄物制度
　　4.3.1. 指定一般廃棄物制度の課題
　　4.3.2. 指定一般廃棄物制度への家電製品関連事業者の対応状況
　4.4. 検討対象となる品目
　4.5. 主要製品の国内出荷台数の推移
　4.6. 廃棄量の推移
　4.7. 主要家電製品の回収・処理フロー
　4.8. パソコンに関する動向
　4.9. ぱちんこ機に関する動向
　4.10.リサイクルに対する先進的な取り組み
　4.11.産構委電気・電子機器リサイクル分科会における検討