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廃棄物処理総論
〜廃棄物工学の原理と廃棄物処理の問題〜
［コードNo.03NTS054］
| ■体裁／ |
Ｂ５判 上製 約９００頁 |
| ■発行／ |
１９９８年 ６月２５日
(株)エヌ・ティー・エス |
| ■定価／ |
５６,７６０円（税込価格） |
原書
『Integrated Solid Waste Management−Engineering Principles and Management Issues−』(1993年) McGRAW-HILL(米)
原書著者
George Tchobanoglous／Hilary Theisen／Samuel Vigil
監訳にあたって
米国ノースウェスタン大学の今は亡きジミー・クオン博士から，私の恩師である井上教授のもとに１通の招待状が届いた。
「米国の大学で，大気汚染あるいは廃棄物問題を専攻する学生には奨学金を給付する」との話であった。
当時，日本では四日市ぜんそくなどが注目され，大気汚染が大きな社会問題になっていた時期であった。
しかし，私は廃棄物問題に取り組むことにして米国の大学より奨学金の給付を受け，廃棄物の研究に携わることとした。
時は，1965年のことであった。
米国では，ちょうど1965年に廃棄物処理法“Waste Disposal Act”が施行され，その最初の取組みの一つが廃棄物処理分野での人材養成であった。
米国環境保護局（EPA・Environmental Protection Agency)からはいくつかの大学に人材養成基金が配分されることになり，
米国イリノイの名門ノースウェスタン大学もこの研究基金を申請し，私はその第１号の研修生となったのである。
私は，廃棄物処理でも最も費用のかさむとされる収集・運搬の効率化に関する課題に取り組んだ。
米国は，人材養成を国として推進すべき最も重要な事項の一つとして早くから取り組み，そのためのテキストが充実していた。
当時は，“Refuse Collection Practice”，“Waste Disposal”といった本を廃棄物処理のバイブルとして読んだものである。
日本とアメリカを比べれば，そもそも土地の大きさがごみの量や質，処理・処分に影響している。
アメリカやカナダは土地が広いために，リサイクルが効率的に行われない。
例えば，ビールびんも販売されたところから製造事業所に返却するのが非効率であるため，日本のように再使用タイプのびんは使われず，
使い捨ての小さなガラス容器で売られている。
したがって，廃棄物の排出量も１人当たりにすると日本の２倍近くにもなる。
処理・処分を見ても，「メガランドフィル」（百万トン規模の埋立処分場の意）という呼び名で何百万トンという廃棄物を受け入れることができる
大規模な処分場が建設され，１日当たり2,000t以上の廃棄物を受け入れる埋立処分場が全米で75カ所も存在する（World Wastes・April ’９７ p・8）。
廃棄物は大量輸送され，1t当たり10〜50ドルくらいの処理コストで処分されている。
したがって，建設コスト，運転コストの比較的高い焼却処理は経済的に見合わないため，焼却処理の比率は日本に比べずいぶん低くなっている。
しかも，民間の廃棄物処理会社が大規模な処理事業を行うために，各自治体が個別に処理事業を行うよりも経済的な処理システムを提供することができ，民営化が進んでいる。
年商０円を超える企業が数社あるといった状況である。
このように，日米では国土事情や処理体系，法体系がかなり異なっているものの，何かといえば米国の問題解決のアプローチは非常に参考になるものである。
今回翻訳した“Integrated Solid Waste Management”は，米国の友人に廃棄物分野のベストブックとして推薦されたものである。
1997年の5月には，この本の執筆者ジョージ・チョバノクロス氏に会って意見交換し，翻訳の了解を得た。
彼は，廃棄物分野のみならず，水処理分野でも「水質環境工学―下水の処理・処分・再利用」というテキストを執筆している。
“Integrated Solid Waste management”は1993年に出版されているが，廃棄物工学の原理，私たちが理解しておかねばならない廃棄物処理問題を詳細に解説しており，
現在でもその内容は風化していない。
このように優れたテキストは一刻も早く翻訳して日本に紹介したいということで，私たち監訳者が廃棄物処理分野において活躍し，
しかも語学力に優れた人材を翻訳者として選定させてもらった。
各翻訳者が精力的に作業を進めたおかげで，作業は1997年12月にはほぼ完了し，私たち監訳者は分担を決めて集中的に責任監修を行った。
最終的に用語，文体のチェックを行うとともに，適宜補足を行って完成することができた。
この本が廃棄物工学の原理を理解し，廃棄物処理問題を解決するための一助となれば幸いである。
日本で廃棄物に関する本が各種発行されているが，演習問題が載せられているものは皆無と言える。
この演習問題を解くことによって，廃棄物工学の原理を熟知し，日本における問題の解決に生かされることを期待する。
1998年6月 監訳代表 田中 勝
原著者紹介
George Tchobanoglous
カリフォルニア州立大学デイビス校土木環境工学科教授
環境工学教授会（Associationof Environmental Engineering Professors）前会長
スタンフォード大学で環境工学の博士号を取得
専門は廃棄物処理、下水処理、膜処理等、環境関連の論文は200以上、
専門書10冊を執筆、官庁や企業のコンサルタントとしても国際的に活躍中
Hilary Theisen
Brown and Coldwell Consultants社 取締役副社長（廃棄物・資源回収プログラム担当）
サンタクララ大学でMBAを取得
1966年からコンサルタントとしてさまざまな廃棄物処理関連のプロジェクトに参画
米国内ばかりでなく、アルゼンチン、台湾等でもコンサルティング業務を行う
廃棄物処理関連の論文を多数執筆
Samuel Vigil
カリフォルニア州立工芸大学土木環境工学科教授
カリフォルニア州立大学デイビス校で環境工学の博士号を取得
専門は廃棄物のガス化、リサイクル技術、廃棄物処理のモデル化、CAD 米国内、
ヨーロッパ、ラテンアメリカ、東南アジアでコンサルタント業務を行う
米国機械工学会、大気・廃棄物管理学会等の各種団体でも活動中
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監訳代表
監訳者
河村 清史 国立公衆衛生院 廃棄物工学部 廃棄物計画室長
酒井 伸一 京都大学 環境保全センター 助教授
田中 信壽 北海道大学 大学院 工学研究科 教授
樋口 壯太郎 日本技術開発(株) 環境施設部長
古市 徹 北海道大学 大学院 工学研究科 教授
堀井 安雄 (株)クボタ 上下水プラント技術第２部主任技師，副部長
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訳者
目次
第１編 廃棄物処理の動向と展望
第１章 廃棄物処理の変遷
1. 廃棄物-日常生活の産物-
2. 工業社会における廃棄物の発生
2.1. 物の流れと廃棄物の発生
2.2. 技術の進歩が廃棄物処理に与える影響
3. 廃棄物処理の変遷
3.1. 歴史的変遷
3.2. 廃棄物処理システムの構成要素
3.2.1. 廃棄物の発生 3.2.2. 発生源での分別，貯留，処理
3.2.3. 収集 3.2.4. 選別，処理および変換
3.2.5. 積み替え・輸送 3.2.6. 処分
4. 総合的廃棄物処理
4.1. 総合的廃棄物処理の階層構造
4.1.1. 発生源での減量 4.1.2. リサイクリング
4.1.3. 廃棄物変換 4.1.4. 埋立
4.2. 総合的廃棄物処理計画
4.2.1. 代替案と技術の適切な選択
4.2.2. 将来の変化に適合するための柔軟性
4.2.3. 監視と評価
5. 廃棄物処理システムの運営
5.1. 政策課題
5.1.1. 有用な保護・規制基準
5.1.2. 科学的手法を用いたデータ解析
5.1.3. 特別な管理が必要な有害物質を含む製品の同定
5.1.4. 廃棄物処理ユニットの改善費用の負担
5.1.5. 大都市近傍での最終処分場の立地選定
5.1.6. 廃棄物処理施設の建設・運営に携わるより有能な管理者の育成
5.2. 将来の挑戦と展望
5.2.1. 消費性向の変化
5.2.2. 発生源での廃棄物の減量
5.2.3. 埋立地の安全強化
5.2.4. 新しい技術の開発
6. 検討事項と演習問題
第２章 法制度の動向と影響
1. 主な法制度
1.1. 1965年廃棄物処理法
1.2. 1969年全国環境政策法
1.3. 1970年資源回収法
1.4. 1976年資源保全回収法
1.5. 1980年総合的環境対策，補償および責務に関する法律(スーパーファンド)
1.6. 1981年公益事業規制政策法
1.7. その他の法律と条例
2. 連邦法の影響
2.1. 州への影響
2.1.1. カリフォルニア 2.1.2. ニュージャージー
2.2. 製造業者への影響
2.3. 消費者への影響
3. 行政機関
3.1. 連邦政府機関
3.2. 州政府機関
4. 総合的廃棄物処理の階層の実施
5. 今後の動向
6. 検討事項と演習問題
第２編 廃棄物の発生源，組成と特質
第３章 都市ごみの発生源，種類および組成
1. 廃棄物の発生源
2. 廃棄物の種類
2.1. 生活および事業
2.1.1. 特別廃棄物 2.1.2. 有害廃棄物
2.2. 公共施設
2.3. 建設と解体
2.4. 都市サービス
2.5. 処理プラント廃棄物および残渣
2.6. プロセスからの廃棄物を除いた工業系廃棄物
2.7. 農業系廃棄物
3. 廃棄物の組成
3.1. 都市ごみの構成
3.2. 各々のごみ成分の組成比
3.2.1. 合衆国の都市ごみにおける生活系廃棄物
3.2.2. 他国の都市ごみにおける生活系廃棄物
3.2.3. プロセス廃棄物を除いた工業系廃棄物
3.3. 廃棄物の埋立回避が生活系都市ごみの組成に与える影響
3.4. ごみ組成比の変動
4. 現場における都市ごみ組成の測定
4.1. 生活系都市ごみ
4.2. 事業系および工業系都市ごみ
5. 都市ごみからの回収物の種類
5.1. 都市ごみで一般に分別されている物
5.1.1. アルミニウム 5.1.2. 紙
5.1.3. プラスチック 5.1.4. ガラス
5.1.5. 鉄類(鉄および鋼鉄) 5.1.6. 非鉄金属
5.1.7. 分別収集される剪定廃棄物 5.1.8. 建設・解体廃棄物
5.2. 回収物の仕様
6. 廃棄物組成の将来的な変動
6.1. 廃棄物埋立回避計画の効果
6.2. 廃棄物組成の将来的な変動
6.2.1. 厨芥 6.2.2. 紙および段ボール
6.2.3. 剪定廃棄物 6.2.4. プラスチック
7. 検討事項と演習問題
第４章 都市ごみの物理的化学的生物学的特質
1. 都市ごみの物理的特質
1.1. 比重
1.2. 含水率
1.3. 粒度と粒度分布
1.4. 間隙率
1.5. 圧縮廃棄物の透水性
2. 都市ごみの化学的特質
2.1. 組成分析
2.2. 灰分の融点
2.3. 廃棄物の元素分析
2.4. 廃棄物の発熱量
2.5. 有機分とそのほかの成分
3. 都市ごみの生物的特質
3.1. 有機廃棄物成分の生物分解
3.2. 臭気の発生
3.3. ハエの繁殖
4. 廃棄物の物理的，化学的，生物学的変換
4.1. 物理的変換
4.1.1. 成分分離 4.1.2. 減量化 4.1.3. 機械的破砕処理
4.2. 化学的変換
4.2.1. 燃焼(化学的酸化) 4.2.2. 熱分解
4.2.3. ガス化 4.2.4. 他の化学的変換処理
4.3. 生物学的変換
4.3.1. 好気性コンポスト化
4.3.2. 嫌気性消化
4.3.3. その他の生物的変換処理
4.4. 廃棄物処理における廃棄物変換の重要性
4.4.1. 廃棄物処理システムの効率化の促進
4.4.2. 再使用・リサイクルのための資材回収
4.4.3. 変換生成物とエネルギーの回収
5. 検討事項と演習問題
第５章 都市ごみ中に見られる有害廃棄物の発生源，種類，特性
1. 有害廃棄物の特性と分類
1.1. EPA(Environmental Protection Agency)による定義
1.1.1. RCRA有害廃棄物 1.1.2. 優先汚染物質
1.2. 他の有害廃棄物のクラス分け
2. 都市ごみ中の有害廃棄物の発生源，種類，性質
2.1. 家庭系発生源の代表的有害廃棄物
2.2. 事業系発生源の代表的有害廃棄物
2.3. 都市ごみ中の有害廃棄物の量
3. 都市ごみ中の有害廃棄物の重要性
3.1. 固形廃棄物処理施設中での有害廃棄物の出現
3.1.1. 転換物質中の有害廃棄物成分
3.1.2. 燃焼生成物中の有害廃棄物成分
3.1.3. 埋立地における有害廃棄物成分
3.2. 長期間の残留性
4. 都市ごみ中の有害廃棄物の物理的，化学的，そして生物学的変化
4.1. 物理的変化
4.1.1. 揮散性 4.1.2. 蒸気圧
4.1.3. ヘンリー則 4.1.4. 廃棄物の相分布
4.1.5. 二相間の分配係数 4.1.6. 混合しない二つの溶液間の分配係数
4.1.7. オクタノール：水分配係数
4.2. 化学的変化
4.2.1. 燃焼中の化学反応 4.2.2. 埋立処分場での化学反応
4.3. 生物学的変化
4.3.1. 金属を含んだ廃棄物の変化
4.3.2. 生物分解性(非残留性)有機化合物を含む変化
4.3.3. 残留性の有機化合物を含む変化
4.3.4. 無生物的，生物的変化が共に起こる変化
5. 都市ごみ中の有害廃棄物管理
5.1. 住宅地域での有害廃棄物の取扱いと保管
5.2. 家庭系有害廃棄物収集プログラム
5.2.1. 製品交換プログラム
5.2.2. 特別収集日
5.2.3. 固定収集場所
5.3. 業務系発生源からの有害廃棄物をなくすこと
6. 検討事項と演習問題
第３編 廃棄物工学の原理
第６章 廃棄物の発生量と収集量
1. 廃棄物量の重要性
1.1. 連邦および州の埋立回避計画との関連
1.2. 廃棄物管理施設の設計
2. 廃棄物量の評価に使用する尺度と手法
2.1. 廃棄物量の測定に用いる尺度
2.1.1. 容量と重量の測定 2.1.2. 廃棄物単位発生量の表現
2.2. 廃棄物量の推定方法
2.2.1. 搬入車両数に基づく解析 2.2.2. 重量−容積解析
2.3. 物質マスバランス分析
2.3.1. 物質マスバランスの準備 2.3.2. 物質マスバランスの適用
2.4. 測定廃棄物量の統計解析
3. 廃棄物発生量と収集量
3.1. 合衆国の総廃棄物発生量
3.1.1. 廃棄物発生原単位 3.1.2. 都市ごみ
3.1.3. 家庭系および商業系 3.1.4. 公共系
3.1.5. 建設・解体系 3.1.6. 選定された農業，工業廃棄物
3.2. 廃棄物収集率
3.3. 発生率と収集率の変動
4. 廃棄物発生原単位に影響する要素
4.1. 廃棄物発生に関する発生抑制とリサイクル活動の影響
4.1.1. 発生抑制 4.1.2. リサイクルの広がり
4.2. 廃棄物の発生に関する市民の心構えと法規
4.2.1. 市民の心構え
4.2.2. 飲料容器デポジット法を持つ州
4.2.3. 法規
4.3. 廃棄物発生に関する地理的，物理的要素の影響
4.3.1. 地理的位置 4.3.2. 季節
4.3.3. 台所ごみ粉砕機の使用 4.3.4. 収集頻度
4.3.5. 収集地域の特性
5. 都市ごみから回収される物質の量
6. 生活系有害廃棄物量
7. 廃棄物の特性化と埋立回避研究
7.1. 廃棄物の特性
7.2. 最近の廃棄物埋立回避の評価
7.3. 感発生廃棄物と埋立回避の分析
8. 検討事項と演習問題
第７章 発生源における廃棄物の排出と分別，貯留および処理
1. 発生源における廃棄物の排出と分別
1.1. 廃棄物の排出
1.2. リサイクルのための分別
2. 住宅での廃棄物の排出と分別
2.1. 低層一戸建住宅
2.2. 低・中層アパート
2.2.1. 地下貯留／歩道収集 2.2.2. 屋外貯留／機械化された収集
2.3. 高層アパート
3. 商業および産業施設における廃棄物の排出と分別
3.1. 商業施設
3.2. 産業施設
4. 発生源における廃棄物の貯留
4.1. 廃棄物成分に対する貯留による影響
4.1.1. 微生物分解 4.1.2. 液体の吸収 4.1.3. 廃棄物成分の汚染
4.2. 容器の種類
4.2.1. 人手による歩道収集サービスのある低層住宅
4.2.2. 機械化された歩道収集サービスのある低層住宅
4.2.3. 低・中層アパート
4.2.4. 高層アパート廃棄物
4.2.5. 商業施設
4.3. 容器の保管場所
4.3.1. 住宅 4.3.2. 商業および産業施設
4.4. 公衆衛生と美観
5. 住宅地での廃棄物の処理
5.1. 厨芥の粉砕
5.2. 廃棄物の分別
5.3. 圧縮
5.3.1. 一戸建ておよび集合住宅用圧縮ユニット
5.3.2. 大型集合住宅用圧縮機
5.4. 堆肥化
5.4.1. 裏庭での堆肥化 5.4.2. 芝のマルチング(根を保護)
5.5. 焼却
6. 商工業施設での廃棄物処理
6.1. 圧縮
6.2. 寸断と水砕
7. 検討事項と演習問題
第８章 廃棄物の収集
1. 収集方法
1.1. 混合ごみの収集のタイプ
1.1.1. 低層一戸建住宅からのごみ収集
1.1.2. 低層・中層アパートからのごみ収集
1.1.3. 高層アパートからのごみ収集
1.1.4. 商工業施設からのごみ収集
1.2. 発生源における分別ごみの収集
1.2.1. 住居地区における分別ごみの歩道収集
1.2.2. 商業施設からの分別ごみの収集
2. 収集システム，機材と作業量
2.1. 可搬式コンテナシステム
2.1.1. 門型脱着ボディートラック
2.1.2. ウインチ式脱着ボディートラック
2.1.3. ダンプトレーラーシステム
2.1.4. 可搬式コンテナシステムの必要作業量
2.2. 定置式コンテナシステム
2.2.1. コンテナ反転装置付収集車両によるシステム
2.2.2. 手積み式収集車両によるシステム
2.2.3. 中継作業
2.2.4. 定置式コンテナシステムの必要作業量
3. 収集システムの分析
3.1. 用語の定義
3.1.1. 収集 3.1.2. 輸送 3.1.3. 施設内 3.1.4. 収集作業外
3.2. 可搬式コンテナシステム
3.3. 定置式コンテナシステム
3.3.1. コンテナ反転装置付収集車両 3.3.2. 手積み式収集車
4. 収集ルート
4.1. 収集ルートの設定
4.1.1. 収集ルートの設定’ステップ1
4.1.2. 収集ルートの設定’可搬式コンテナシステムの場合の
ステップ2，3および4
4.1.3. 収集ルートの設定’機械積み式収集車両を利用した定置式コンテナ
システムの場合のステップ2，3および4
4.1.4. 収集ルートの設定’手積み式収集車雨による定置式コンテナシステム
の場合のステップ2，3および4
4.2. スケジュール
5. 収集システム分析の代替技術
6. 検討事項と演習問題
第９章 廃棄物の分(選)別処理変換
1. 廃棄物の再使用とリサイクルの機会
2. 受入れおよび買戻しセンターで回収される物質
2.1. 受入れセンター
2.2. 買戻しセンター
3. 廃棄物分(選)別の手段
3.1. 発生源での廃棄物分別
3.2. MRFおよびMR／TFにおける廃棄物選別
3.2.1. 手選別対機械選別
3.2.2. 発生源分別廃棄物のためのMRF
3.2.3. 混合都市ごみのためのMRF
4. 廃棄物の選別および処理に使用される単位操作
4.1. 大きさの減少
4.1.1. シュレッダー
4.1.2. ガラスクラッシャー
4.1.3. 木材グラインダー
4.2. スクリーニング
4.2.1. 振動スクリーン
4.2.2. 回転スクリーン
4.2.3. ディスクスクリーン
4.3. 密度選別(風力選別)
4.4. 磁力選別
4.5. 高密度化
4.5.1. 梱包機 4.5.2. 缶クラッシャー
5. 廃棄物のハンドリング・輸送・保管設備
5.1. コンべヤ
5.2. 廃棄物の手作業選別を伴ったコンベヤ設備
5.3. 空気輸送
5.4. 可動型の廃棄物ハンドリング設備
5.5. 計量設備
5.6. 保管施設
6. MRFの開発と実施
6.1. 工学上の検討
6.1.1. MRFの機能と回収されるべき物質
6.1.2. 選別プロセスフローの開発
6.1.3. 物質収支と負荷率
6.1.4. システムのレイアウトと設計
6.2. 発生源分別廃棄物のための典型的な物質回収施設
6.2.1. 発生源分別廃棄物のためのMRF
6.2.2. 発生源分別された剪定廃棄物のためのMRF
6.3. 混合廃棄物のための典型的な物質回収施設
6.3.1. 混合都市ごみからの物質回収と発生源分別物質の処理のためのMRF
6.3.2. 混合都市ごみから供給原料を準備するためのMRF
6.3.3. 建設・解体廃棄物のためのMRF
6.4. MRFの計画・設計プロセス
6.4.1. 修復可能性解析 6.4.2. 基本設計 6.4.3. 最終設計
6.5. MRFの実施と運転における課題
6.5.1. 立地 6.5.2. 環境負荷
6.5.3. 公衆衛生と安全性 6.5.4. 経済性
7. 焼却による廃棄物の変換
7.1. 焼却プロセスの概要
7.2. 燃焼生成物
7.3. 焼却炉の形式
7.3.1. ごみ焼却炉 7.3.2. RDF焼却炉
7.4. エネルギー回収
7.5. 減容化
7.6. 焼却施設の実施上の課題
7.6.1. 立地 7.6.2. 大気汚染 7.6.3. 残留物の処分
7.6.4. 排水汚染 7.6.5. 経済性
8. 好気性コンポスト化による廃棄物変換
8.1. プロセスの概要
8.2. プロセスの設計と制御
8.3. コンポスト化技術
8.3.1. 野積み式コンポスト化
8.3.2. ばっ気型野積み式コンポスト化
8.3.3. 容器内式コンポスト化システム
8.4. プロセスの適用
8.4.1. 分別収集した剪定廃棄物のコンポスト化
8.4.2. 都市ごみ中の有機成分のコンポスト化
8.4.3. 部分的に処理された混合都市ごみのコンポスト化
8.4.4. 排水処理施設の汚泥と都市ごみ中の有機成分の共同コンポスト化
8.5. 商業用コンポスト化システム
8.6. コンポスト化施設の実施に際しての課題
8.6.1. 臭気の発生 8.6.2. 公衆衛生上の課題
8.6.3. 重金属の毒性 8.6.4. 製品の品質
9. 廃棄物変換プロセスに対する発生源減量と廃棄物リサイクルの影響
10. 技術の適切な組合せの選択
11. 検討事項と演習問題
第10章 中継輸送
1. 中継作業の必要性
1.1. 過度な運搬距離
1.2. 遠隔地の中間処理施設や処分場
1.3. 物質回収施設
1.4. 物質回収／中継施設
1.5. 埋立地での簡便な中継基地
2. 中継基地の種類
2.1. 直接投入積み込み式中継基地
2.1.1. 圧縮機能を持たない大規模直接投入積み込み式中継基地
2.1.2. コンパクターを備えた大規模直接投入積み込み式中継基地
2.1.3. コンパクターを備えた中規模および小規模直接投入積み込み式中継基地
2.1.4. 郊外で使用される小規模直接投入積み込み式中継基地
2.1.5. 埋立処分場で使用される小規模直接投入積み込み式中継基地
2.2. 一時貯留積み込み式中継基地
2.2.1. 圧縮機能を持たない大規模な一時貯留積み込み式中継基地
2.2.2. 中間処理と圧縮施設を備えた中規模一時貯留積み込み式中継基地
2.3. 直接投入積み込み式と一時貯留積み込み式を組み合わせた中継基地
2.4. MRFs(物質回収施設)とMR／TFs(物質回収／中継施設)における中継輸送作業
3. 輸送手段および方法
3.1. 自動車輸送
3.2. 非圧縮廃棄物の自動車輸送
3.3. 鉄道輸送
3.4. 水路輸送(船舶輸送)
3.5. 空気式，液体式，その他のシステムによる輸送
4. 中継基地の設計必要条件
4.1. 中継基地の形式
4.2. 中継基地能力の必要条件
4.3. 設備および付属物の必要条件
4.4. 環境的必要条件
4.5. 健康と安全
5. 中継基地の立地
5.1. 輸送コストをベースにした設置場所の選定
5.2. 運用上の制約に基づく立地の選定
5.3. 廃棄物配分問題の解答
6. 検討事項と演習問題
第11章 廃棄物残渣の最終処分
1. 廃棄物の埋立方法
1.1. 埋立法
1.1.1. 用語の定義
1.1.2. 埋立地の計画，設計および運転の概要
1.1.3. 近代式埋立地の一生
1.1.4. 埋立地内部で起こる反応
1.2. 廃棄物の埋立に伴う問題
1.3. 埋立地に対する連邦および州の規制
2. 埋立地の分類，種類，方法
2.1. 埋立地の分類
2.2. 埋立地の種類
2.2.1. 混合都市ごみ埋立地
2.2.2. 破砕廃棄物用埋立地
2.2.3. 個別廃棄物成分用埋立地
2.2.4. 他の種類の埋立地
2.2.5. ガス生成を最大にするように設計された埋立地
2.2.6. 総合的処理施設としての埋立地
2.2.7. 湿地帯の埋立地
2.3. 埋立方法
2.3.1. セルやトレンチを掘り込み埋め立てる方法
2.3.2. 地表面に堆積する埋立方法
2.3.3. 峡谷および窪地埋立方法
3. 埋立地選定に関する考察
3.1. 輸送距離
3.2. 地域的制約
3.3. 入手可能な土地の広さ
3.4. 交通の便
3.5. 土壌の状態と地形
3.6. 気象条件
3.7. 地表水の水文
3.8. 地質および水文地質条件
3.9. 地域環境条件
3.10.埋立跡地の予定用途
4. 埋立地発生ガスの組成と性質，発生，移動および制御
4.1. 埋立地発生ガスの組成と特性
4.1.1. 埋立地発生ガス組成(主成分)
4.1.2. 埋立地発生ガス組成(微量成分)
4.2. 埋立地発生ガスの発生
4.2.1. 埋立地発生ガス主成分の発生 4.2.2. 生成ガス体積量
4.2.3. ガス発生の時間的変動 4.2.4. 微量ガスの発生源
4.3. 埋立地発生ガスの移動
4.3.1. 埋立地発生ガス主成分の移動 4.3.2. 微量ガスの移動
4.4. 埋立地発生ガスの受動型制御
4.4.1. 埋立地覆土中に設置される換気ガス抜き管・ガス燃焼処理設備
4.4.2. 外周ガス遮断トレンチ
4.4.3. 外周ガス遮断トレンチ，スラリー壁
4.4.4. 埋立地内設置不浸透障壁
4.4.5. 微量ガスに対する埋立地内設置収着性障壁の使用
4.5. 外周設置施設による能動型埋立地発生ガス制御
4.5.1. 外周ガス抽出・悪臭制御用井戸
4.5.2. 外周ガス抽出トレンチ
4.5.3. 外周空気注入井戸(エアカーテンシステム)
4.6. 垂直および水平ガス抽出井戸による埋立地発生ガスの能動型制御
4.6.1. 垂直ガス抽出井戸
4.6.2. 水平ガス抽出井戸
4.6.3. ガス回収システムにおける凝縮水の管理
4.7. 埋立地発生ガスの管理
4.7.1. 埋立地発生ガスの燃焼処理
4.7.2. 埋立地発生ガスエネルギー回収システム
4.7.3. ガスの浄化と回収
5. 埋立地における浸出水の組成，生成，移動および制御
5.1. 浸出水の組成
5.1.1. 浸出水組成の変動性 5.1.2. 微量化合物
5.2. 埋立地における水収支および浸出水発生
5.2.1. 埋立地セルに対する水収支成分の記述
5.2.2. 埋立地現場容水量
5.2.3. 埋立地水収支計算
5.3. 底部にライナのない埋立地における浸出水移動
5.3.1. ダルシー法則 5.3.2. 浸出水の垂直浸透量の評価
5.3.3. 水力学的等価性 5.3.4. 破過時間
5.4. 地中輸送における浸出水成分の運命
5.4.1. 重金属 5.4.2. 微量有機化合物
5.5. 埋立地の浸出水制御
5.5.1. 都市ごみ用ライナシステム
5.5.2. モノフィル型埋立地用ライナシステム
5.5.3. 粘土ライナの建設
5.6. 浸出水集水システム
5.6.1. ライナシステムの選択
5.6.2. 浸出水集水施設の設計
5.6.3. 浸出水排除，集水および貯留施設
5.7. 浸出水管理のオプション
5.7.1. 浸出水循環法 5.7.2. 浸出水蒸発法
5.7.3. 浸出水処理 5.7.4. 下水処理場への放流
6. 表面水の管理
6.1. 表面水制御システム
6.1.1. 表面水排水設備 6.1.2. 雨水調整池
6.2. 中間覆土層
6.2.1. 中間覆土材 6.2.2. 廃棄物を用いた中間覆土層
6.3. 最終覆土層
6.3.1. 最終覆土の一般的形態
6.3.2. 典型的な最終覆土の設計
6.3.3. 最終覆土の長期的性能と保守
6.4. 中間覆土および最終覆土を通過する浸入水量の決定
7. 埋立地の構造的特性と沈下特性
7.1. 構造的特性
7.2. 埋立地の沈下
7.2.1. 廃棄物分解の影響
7.2.2. 載荷圧(高さ)の影響
7.2.3. 沈下の程度
8. 埋立地の環境モニタリング
8.1. 不飽和帯のモニタリング
8.1.1. 不飽和帯における水分のモニタリング
8.1.2. 不飽和帯におけるガスモニタリング
8.2. 地下水モニタリング
8.3. 埋立地の大気質モニタリング
8.3.1. 周辺大気質のモニタリング
8.3.2. 埋立地発生ガスのモニタリング
8.3.3. 排ガスのモニタリング
9. 埋立地の配置および予備設計
9.1. 埋立地の配置
9.2. 廃棄物の種類
9.3. 積み替え場の必要性
9.4. 埋立容量の推定
9.4.1. 埋立地公称容量の決定 9.4.2. 廃棄物成分の圧縮性による影響
9.4.3. 覆土材の影響 9.4.4. 廃棄物の分解と載荷高さの影響
9.5. 現場の地質学的・水文地質学的評価
9.6. 浸出水管理施設の選択
9.6.1. ライナと浸出水集水施設 9.6.2. 浸出水処理施設
9.7. ガス管理施設の選択
9.8. 埋立覆土の仕様の選択
9.9. 表面水排除施設
9.10.環境モニタリング施設
9.11.景観への配慮
9.11.1. 埋立地の遮へい 9.11.2. 鳥の対策
9.11.3. 飛散物やダストの制御 9.11.4. 害虫と病原菌媒介生物の管理
9.12. 埋立作業用重機
10. 埋立作業
10.1. 埋立作業スケジュール
10.2. 廃棄物の埋立作業計画
10.3. 埋立作業記録
10.4. 有害廃棄物の展開検査
10.5. 公衆衛生と安全
10.5.1. 労働者の健康と安全 10.5.2. 市民の安全
10.6. 埋立地の安全性と保安
11. 埋立地の閉鎖と閉鎖後の管理
11.1. 長期間の閉鎖計画の作成
11.1.1. 覆土と景観の計画 11.1.2. 埋立地発生ガスの制御
11.1.3. 浸出水の集水と処理 11.1.4. 環境モニタリングシステム
11.2. 閉鎖後の管理
11.2.1. 日常点検
11.2.2. 施設の保守
11.2.3. 環境モニタリングシステム
12. 埋立プロセスの数値計算
13. 検討事項と演習問題
第４編 廃棄物の分別（選別），変換およびリサイクル
第12章 物質回収のための選別と処理加工技術
1. 廃棄物の分別と処理の各種単位操作
2. 破砕
2.1. 装置の種類
2.1.1. 衝撃式破砕機 2.1.2. 剪断破砕機 2.1.3. おけ状破砕機
2.2. 性能の特徴
2.3. 設計基準
2.4. 破砕装置の選定
2.4.1. 安全性 2.4.2. 安全システム
3. 分級
3.1. 装置の種類
3.1.1. 振動スクリーン
3.1.2. トロンメルスクリーン
3.1.3. ディスクスクリーン
3.2. 性能の特徴
3.3. 設計基準
3.3.1. 振動スクリーン
3.3.2. トロンメルスクリーン
3.3.3. ディスクスクリーン
3.4. 分級装置の選定
4. 比重差選別
4.1. 装置のタイプ
4.1.1. 風力選別機 4.1.2. 重量選別機
4.1.3. 浮上分離選別 4.1.4. 重液分離
4.2. 性能の特徴
4.3. 設計基準
4.4. 比重差選別装置の選定
5. 電磁場
5.1. 装置のタイプ
5.1.1. 磁選 5.1.2. 静電選別 5.1.3. 渦電流選別
5.2. 性能の特徴
5.3. 設計基準
5.4. 電磁場選別装置の選定
6. 高密度化(圧縮)
6.1. 装置のタイプ
6.1.1. 定置型圧縮機
6.1.2. 梱包装置
6.1.3. 成形機・ペレット化装置
6.2. 性能の特徴
6.3. 設計基準
6.4. 高密度化装置の選定
7. 廃棄物物質の取扱い・移動・貯蔵施設の選定
7.1. ベルトコンべヤ
7.2. 廃棄物の手選別で用いるコンべヤ
7.3. 空気輸送
7.4. 貯蔵容器と建屋
8. 物質取扱いで使用する可動装置
9. 物質回収施設(MRFs)の設計
9.1. 物質回収施設設計の留意点
9.1.1. 処理フロー 9.1.2. 物質回収率
9.1.3. 物質収支と負荷率 9.1.4. 施設の配置および設計
9.2. 分別済物質用の物質回収施設
9.3. 混合廃棄物用の物質回収施設
9.4. 物質回収施設の装置や施設の選定
10. 検討事項と演習問題
第13章 熱変換技術
1. 熱処理の基礎
1.1. 理論空気燃焼
1.2. 過剰空気燃焼
1.3. 燃焼から出る熱
2. 燃焼システム
2.1. 燃焼システムの種別
2.1.1. マス燃焼型システム 2.1.2. RDF燃焼型システム
2.2. 流動床式燃焼
2.3. 熱回収装置
2.3.1. 水冷壁燃焼室 2.3.2. 廃熱ボイラ 2.3.3. 解析
2.4. システム選定の基準
2.4.1. 設計性能評価基準 2.4.2. 経済性評価基準
3. 熱分解システム
3.1. 熱分解のプロセス
3.2. 都市ごみ熱分解システムの運転上の問題
3.3. 注釈
4. ガス化システム
4.1. ガス化のプロセス
4.1.1. 歴史的背景 4.1.2. ガス化の理論
4.2. ガス化装置の種類
4.2.1. 垂直固定床式 4.2.2. 水平固定床式 4.2.3. 流動床式
4.3. 注釈
5. 環境制御システム
5.1. 排ガス
5.1.1. 窒素酸化物(NOx) 5.1.2. 二酸化イオウ(SO)
5.1.3. 一酸化炭素(CO) 5.1.4. 粒子状物質(PM；particulate matter)
5.1.5. 金属 5.1.6. 酸性ガス
5.1.7. ダイオキシンとフラン
5.2. 大気汚染制御システム
5.2.1. 微粒子除去装置 5.2.2. 電気集じん装置
5.2.3. バグフィルター 5.2.4. 電気移動層フィルター
5.2.5. NOx除去装置 5.2.6. 選択触媒還元法
5.2.7. 選択非触媒還元法 5.2.8. 酸性ガス除去装置
5.2.9. 発生源分別 5.2.10.湿式スクラバー
5.2.11.乾式スクラバー 5.2.12.COおよびHC排出制御
5.2.13.ダイオキシン，フラン，金属の排出制御機器
5.3. 大気汚染規制
5.3.1. 新規都市ごみ焼却炉
5.3.2. 既存都市ごみ焼却炉
5.3.3. 州および自治体の規制
5.4. 固形残渣
5.4.1. 主灰 5.4.2. 飛灰
5.4.3. スクラバー生成物 5.4.4. 重金属類および微量有機物
5.4.5. 推奨される灰の取扱い手順
5.5. 廃水
5.5.1. 灰出廃水
5.5.2. 湿式スクラバー廃水
5.5.3. シール，洗浄，保全活動の廃水
5.5.4. ボイラ給水処理による廃水
5.5.5. 冷却塔廃棄水
6. エネルギー回収システム
6.1. エネルギー回収のフロー
6.1.1. タービン装置 6.1.2. ガスタービン発電装置
6.1.3. 内燃機関装置 6.1.4. コジェネレーション装置
6.2. プロセスの熱効率
6.3. 効率の決定要因
6.3.1. ボイラ 6.3.2. ガス化装置
6.3.3. ガスタービン 6.3.4. 蒸気タービン-発電システム
6.3.5. 例 6.3.6. その他の使用・損失係数
7. 検討事項と演習問題
第14章 生物的および化学的変換技術
1. 生物学的原理
1.1. 微生物増殖の栄養条件
1.1.1. 炭素源およびエネルギー源
1.1.2. 栄養素および増殖因子
1.1.3. 微生物の栄養摂取および生物的変換プロセス
1.2. 微生物代謝の型
1.3. 微生物の種類
1.3.1. 細菌 1.3.2. 菌類 1.3.3. 酵母 1.3.4. 放線菌
1.4. 環境条件
1.5. 好気性微生物による生物的変換
1.6. 嫌気性微生物による生物的変換
1.6.1. プロセスの微生物学 1.6.2. 生化学的経路
1.6.3. 環境因子 1.6.4. ガス発生
1.7. 生物的プロセスの選択
2. 好気性コンポスト化
2.1. プロセスの概要
2.2. プロセスの微生物学
2.3. 設計および運転上の留意点
2.3.1. 対象物の大きさ 2.3.2. C／N比
2.3.3. 混和と植種 2.3.4. 含水率
2.3.5. 混合／切り返し 2.3.6. 温度
2.3.7. 病原体の制御 2.3.8. 空気条件
2.3.9. pH調整 2.3.10.分解程度
2.3.11.臭気の調節 2.3.12.立地条件
2.3.13.販売用のコンポストの処理
2.4. 好気性コンポスト化プロセスの選択
3. 低濃度嫌気性消化
3.1. プロセスの概要
3.2. プロセスの微生物学
3.3. プロセス設計上の留意点
4. 高濃度嫌気性消化
4.1. プロセスの概要
4.2. プロセスの微生物学
4.3. プロセス設計上の留意点
4.4. プロセスの選択
5. 都市ごみ中の有機成分の処理に用いる嫌気性消化のプロセスと技術の開発
5.1. 嫌気性消化技術
5.2. 高濃度嫌気性消化／好気性コンポスト化複合プロセス
5.2.1. プロセスの概要 5.2.2. プロセスの適用
6. 他の生物的変換プロセス
7. 化学的変換プロセス
7.1. 酸加水分解
7.2. メタンからのメタノールの生産
8. 生物的変換生成物からのエネルギー生産
9. 検討事項と演習問題
第15章 都市ごみ中の有価物のリサイクル
1. 物質のリサイクルにおける重要課題
1.1. 回収される物質の特定
1.2. 再使用とリサイクルの機会の確認
1.2.1. プラスチック市場：一例
1.2.2. 回収加工処理施設
1.2.3. リサイクル活動のための補助金
1.3. 回収物質の仕様を満たすこと
2. アルミニウム缶
2.1. 再使用とリサイクルの機会
2.2. 回収されたアルミニウム缶の仕様
3. 紙とボール紙
3.1. 再使用とリサイクルの機会
3.1.1. 現在リサイクルされている紙の種類
3.1.2. 再生紙の主な用途
3.1.3. 再生紙の他の用途
3.1.4. 再生紙の市場
3.2. 再生紙とボール紙の仕様
4. プラスチック
4.1. 再使用とリサイクルの機会
4.1.1. 現在リサイクルされているプラスチックの種類
4.1.2. リサイクル用のプラスチックの処理
4.2. リサイクルプラスチックの仕様
5. ガラス
5.1. 再使用とリサイクルの機会
5.1.1. ガラスボトルと容器
5.1.2. ファイバガラス
5.1.3. その他の用途
5.2. 回収されたガラスの仕様
6. 鉄を含む金属(鉄とスチール)
6.1. 再使用とリサイクル利用の機会
6.1.1. スチール缶
6.1.2. 電気・ガス器具，自動車，その他種々雑多なスチールスクラップ
6.2. 回収された鉄物質の仕様
6.2.1. スチール缶 6.2.2. 他の細かく切断され圧縮されたスクラップ
7. 非鉄金属
7.1. 再使用とリサイクルの機会
7.2. 回収された非鉄の仕様
8. 別々に回収された剪定廃棄物
8.1. 再使用とリササイクルの機会
8.1.1. コンポストの生産 8.1.2. 敷きわらの生産
8.1.3. バイオマス燃料 8.1.4. 中間埋立覆土
8.2. 剪定廃棄物の仕様
9. 都市ごみの有機分
9.1. 再使用とリサイクルの機会
9.1.1. コンポストの生産 9.1.2. メタンガスの生産
9.1.3. 有機化合物の生産 9.1.4. ごみ燃料の生産
9.2. 都市ごみの有機分の仕様
10. 建設廃棄物と解体廃棄物
10.1. 再使用とリサイクルの機会
10.1.1. アスファルト 10.1.2. 木材
10.1.3. ドライ壁 10.1.4. アスファルトの屋根板
10.1.5. 金属
10.2. 回収されたC／D廃棄物の仕様
11. 木材
11.1. 再使用とリサイクルの機会
11.2. 回収された木材の仕様
12. 廃油
12.1. 再使用とリサイクルの機会
12.1.1. 再処理 12.1.2. 再精製
12.2. 廃油の規制
13. 中古タイヤ
13.1. 再使用とリサイクルの機会
13.1.1. 再生タイヤ(踏み面の付け直し)と再製造
13.1.2. タイヤ燃料
13.1.3. ゴム改良アスファルト
13.1.4. その他の用途
13.2. 中古タイヤの仕様・規制
14. 鉛蓄電池
14.1. 再使用とリサイクルの機会
14.1.1. バッテリの処理 14.1.2. 消費者によるバッテリのリサイクル
14.2. 鉛蓄電池の規定
15. 家庭用バッテリ
15.1. 再使用とリサイクルの機会
15.2. 家庭用バッテリの規制
16. 将来のリサイクルの機会
17. 検討事項と演習問題
第５編 埋立跡地の管理，および補修
第16章 埋立跡地の管理
1. 跡地管理計画の策定
1.1. 最終覆土の計画
1.1.1. 覆土計画における計画項目
1.1.2. 植栽
1.1.3. 埋立地覆土施工の品質保証プログラム
1.2. 表面排水制御システム
1.3. 埋立地発生ガスの制御
1.4. 浸出水の制御と処理
1.5. 環境モニタリングシステム
1.5.1. 水 1.5.2. 大気 1.5.3. 土壌
2. 埋立跡地の植栽
2.1. 埋立地における植栽の制限要因
2.1.1. 根への毒性 2.1.2. 低酸素供給
2.1.3. 低陽イオン交換容量 2.1.4. 低栄養状態
2.1.5. 低保水能力 2.1.6. 低土壌含水率
2.1.7. 土壌の高温度 2.1.8. 土壌の高圧縮
2.1.9. 貧弱な土壌構造
2.2. 埋立地の状態の判定
2.2.1. 現地土壌調査 2.2.2. 土壌試験
2.3. 土壌状態の改善
2.3.1. 埋立地発生ガスの除去
2.3.2. 廃棄物を埋めないで残しておく区域
2.3.3. 植栽の場からの廃棄物の除去
2.3.4. 生物分解性物質の分割埋立
2.3.5. 表土の備蓄
2.4. 現場調整方法
2.5. 埋立跡地における根まき材の使用
2.5.1. 根まき材の利点 2.5.2. 根まきに起こり得る問題点
2.6. 植物の選択
2.6.1. 植栽の選択のためのガイドライン
2.6.2. 自生植物対非自生植物
2.6.3. 埋立地植栽のための樹木の選択要因
2.6.4. 埋立地植栽への草の利用
2.7. 植栽設計に関する考察
3. 長期間にわたる埋立跡地管理
3.1. 日常の調査
3.2. 施設の管理
3.2.1. 整地および修景 3.2.2. 排水制御システム
3.2.3. ガス管理システム 3.2.4. 浸出水の集水と処理
3.3. 環境モニタリングシステム
4. 法的体系
4.1. 法的問題
4.1.1. 埋立地所有者の責任 4.1.2. 埋立地中の廃棄物の管理責任
4.2. 埋立跡地の管理責任
4.3. 跡地管理の財源
5. 検討事項と演習問題
第17章 今は使われていない廃棄物処分場の修復活動
1. 今は使われていない埋立地のインパクト
1.1. 現場確認
1.2. 汚染物経路の確認
1.3. 埋立地沈下
1.4. 住民感情と理解
2. 問題の定量化と埋立地問題の解決
2.1. 環境試験
2.2. 埋立地の法的分類
2.2.1. 予備評価 2.2.2. 現場調査 2.2.3. 有害ランキング解析
3. 有害廃棄物埋立地の修復
4. 他の計画廃棄物埋立地の修復
4.1. 問題源の排除
4.2. リスク低減化
4.3. 修復管理用モニタリング
4.4. 経済性
5. 検討事項と演習問題
第６編 廃棄物処理と計画
第18章 連邦や州が設定した埋立回避目標の設定
1. 廃棄物の埋立回避の方策
1.1. データベースの開発
1.2. データベースの範囲
2. 発生抑制
2.1. 管理上の問題
2.1.1. 製造および包装に関する基準
2.1.2. 新材料最小化のための法律
2.1.3. 可変課税制の採用
2.2. 事例研究1−自治体による発生抑制
2.2.1. 管理上の問題 2.2.2. 情報とデータ
2.2.3. 解決方法 2.2.4. コメント
3. リサイクルと発生源分別
3.1. 管理上の問題点と関連事項
3.1.1. 分別すべき廃棄物の組成 3.1.2. 廃棄物分別のための容器選定
3.1.3. 廃棄物保管の習慣の改善 3.1.4. 市民参加
3.1.5. 分別された廃棄物の処分 3.1.6. 経済性
3.2. 事例研究2−発生源分別廃棄物のための設備と作業員の選定
3.2.1. 管理上の問題 3.2.2. 情報とデータ
3.2.3. 解決方法 3.2.4. コメント
4. リサイクル一物質回収
4.1. 管理の問題点と関連事項
4.1.1. 適切な技術および施設の決定 4.1.2. データベースの構築
4.1.3. 優先権の確立 4.1.4. 市場認識
4.1.5. 市場の安定性 4.1.6. 政治的見解
4.2. 事例研究3−リサイクル施設の選定
4.2.1. 管理上の重要事項 4.2.2. 情報とデータ
4.2.3. 解決策 4.2.4. コメント
5. 堆肥化を通じた廃棄物変換
5.1. 管理上の問題点
5.1.1. 貯蔵庫の準備 5.1.2. コンポスト工程の管理
5.1.3. 製品純度と一貫性 5.1.4. 市場の安定性
6. 検討事項と演習問題
第19章 廃棄物処理方法の実施計画
1. 総合的廃棄物処理における優先順位の変化
2. 廃棄物収集システムの機械化
2.1. 管理上の課題と関連
2.1.1. リサイクルの目標の達成 2.1.2. 公的および民間運営機関
2.1.3. 機械化の技術 2.1.4. 労働上の制約
2.1.5. 機材購入のための資金
2.2. 事例研究1−収集システムの機械化
2.2.1. 管理上の課題と関連事項 2.2.2. 情報とデータ
2.2.3. 解決方法 2.2.4. コメント
3. エネルギーの回収
3.1. 管理上の課題と関連事項
3.1.1. 燃料としての廃棄物の適性
3.1.2. エネルギーの生産と回収技術の選択
3.1.3. エネルギー販売契約の交渉
3.1.4. リスクの発生と保証に対する方策
3.1.5. 燃却残渣に対する廃棄物処分場の安全性
3.1.6. 地域社会で支払可能な回収施設の開発
3.2. 事例研究2−エネルギー回収施設の整備
3.2.1. 管理上の課題と関連事項 3.2.2. 情報とデータ
3.2.3. 解決方法 3.2.4. コメント
4. 埋立処分
4.1. 管理上の課題と関連事項
4.1.1. 必要性の立証 4.1.2. 選定場所に関する評価
4.1.3. 埋立地の設計と費用対効果 4.1.4. 管理上の方針と規則
4.2. 事例研究3−新規の処分場の開設
4.2.1. 管理上の課題 4.2.2. 情報とデータ
4.2.3. 解決策 4.2.4. コメント
5. 検討事項と演習問題
第20章 廃棄物処理施設の計画，立地および許認可
1. 廃棄物処理計画
1.1. 計画策定過程における重要な考慮事項
1.1.1. 計画策定活動の枠組み
1.1.2. 計画期間
1.1.3. 計画レベル
1.1.4. 新規の概念および新技術のための計画
1.2. プログラムと計画
1.2.1. プログラム 1.2.2. 計画
1.3. 計画検討法
1.4. 決定過程
1.4.1. 意思決定に対する必要条件 1.4.2. 重要な決定結果
2. 施設計画の策定
2.1. 代替案の評価と開発
2.1.1. 性能 2.1.2. 経済分析
2.1.3. 影響評価 2.1.4. 行政および管理
2.2. プログラムと計画の選択
2.2.1. 地域社会の支持の獲得
2.2.2. 地域社会の目標と合致することの例示
2.3. 実行スケジュールの策定
2.3.1. 組織 2.3.2. 財政管理
2.3.3. 規制と基準 2.3.4. 計画の見直しおよび更新
3. 立地確保および許可獲得
3.1. 施設立地戦略
3.1.1. 地域社会のグループ参加
3.1.2. 技術的，科学的および経済的なデータベース
3.2. 許可獲得戦略
3.2.1. 許可発行機関
3.2.2. 発行機関との関係
3.2.3. 許可条件への応答
3.3. 法的要求事項の解釈
3.3.1. 環境影響報告書 3.3.2. 土地利用計画建築規制
3.4. 事例研究’地域的な計画策定
3.4.1. 処理問題点 3.4.2. 情報およびデータ
3.4.3. 実行スケジュール 3.4.4. 財政管理
3.4.5. 行政 3.4.6. コメント
4. 検討事項と演習問題
付録
付録Ｂ メートル法の変換係数
付録Ｃ 水の物理特性
付録Ｆ 水に対する埋立地発生ガスの溶解性
付録Ｇ 炭酸塩の平衡
付録Ｈ 代表的な揮発性および準揮発性有機化合物の物理特性
付録Ｉ 埋立地発生ガスの流れによる損失水頭の計算
対語表
略語表
換算表
索引
あとがき
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