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欧州化学物質規制ハンドブック
～管理強化の動きから対応事例まで～

［コードNo.08NTS216］

■体裁／ Ｂ５判・７７８頁
■発行／ ２００８年　１０月　１５日
(株)エヌ・ティー・エス
■定価／ ４５,９８０円（税込価格）


・各種法規制の基本的な考え方を、欧州の動きを中心に日本を含む世界の動向を含め網羅的に解説。
・対応事例、日本国内法との関係、情報収集方法など対応策を講じるための必須情報を満載！


監修

御園生誠東京大学名誉教授

編集委員（五十音順）

市川昌彦環境ISOシステムサポート研究所 所長
市川芳明(株)日立製作所 環境本部 主管技師
奥村彰 住友化学(株) レスポンシブルケア室 主幹
倉内紀雄倉内技術 経営ラボ 代表

編集事務局（五十音順）

冨崎之夫元伯東(株) 化学事業部
内藤壽夫内藤技術士事務所 所長
村井義一元日本石油(株)

執筆者一覧（敬称略）

庄野文章 (社)日本化学工業協会化学品管理部部長 兼 REACH タクスフォース事務局長代理
戸田英作 環境省化学物質審査室
池田良宏 (社)日本化学工業協会 環境安全部 部長
冨崎之夫 元伯東(株)化学事業部
内藤壽夫 内藤技術士事務所 所長
豊田耕二 (社)日本化学工業協会 常務理事
章燕麗 神鋼リサーチ(株)営業企画部 上席主任研究員
今西信之 神鋼リサーチ(株)先進技術情報センター 特別研究員
藤井敏彦 (独)経済産業研究所コンサルティング フェロー／経済産業省通商政策局通商機構部参事官
市川芳明 (株)日立製作所 環境本部 主管技師
織朱實 関東学院大学法学部 教授
奥真美 首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 教授
髙月峰夫 (財)化学物質評価研究機構 常務理事
窪田清宏 (財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所研究企画部 研究企画課長
花井荘輔 (社)日本化学工業協会嘱託／(独)産業技術総合研究所 客員研究員
安井至 (独)科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェロー
武田邦彦 中部大学総合工学研究所 教授
石川勝敏 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 技術顧問
西沢仁 西沢技術研究所
横山泰一 横浜国立大学大学院環境情報研究院 特任教授
髙菅卓三 (株)島津テクノリサーチ取締役 分析本部 副本部長 兼調査研究開発部長
村井義一 元日本石油化学(株)
弘重雄三 (株)日立製作所生産技術研究所 生産システム第一研究部第3 研究室室長
喜多川和典(財)社会経済生産性本部 コンサルティング部 エコ・マネジメント・センター長
岡かおる (株)エックス都市研究所 国際環境政策グループ リーダー
佐藤雅之 住友化学(株)生物環境科学研究所 主席研究員
傘木和俊 (社)産業環境管理協会 化学物質管理情報センター 所長／ REACH 登録支援センター 所長
竹本充生 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)生産本部調達センター センター長
高須亮 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)部品品質保証部 部品品質保証グループ グループ長
川上直樹 ニシハラ理工(株)佐賀工場 テクニカルスタッフ
前田重義 (株)日鉄技術情報センター 客員研究員
青江徹博 OEA ガルバノ事務所 所長
坂本茂實 坂本技術士事務所 代表
杉本茂 (財)日本食品分析センター テクニカルサービス部
山下昇 (株)島津製作所 分析計測事業部 X 線・表面ビジネスユニット 部長
竹中みゆき(株)東芝研究開発センター 主任研究員
望月正 JFEテクノリサーチ(株)千葉事業所分析部 部長
西大路宏 (株)東レリサーチセンター 技術開発企画部 技術企画室 室長
井口詔雄 (株)東レリサーチセンター 環境分析研究部 環境分析研究室 室長
大久保賢治(株)東レリサーチセンター 環境分析研究部 環境分析研究室 研究員
能美政男 (株)住化分析センター工業支援事業部
横田英樹 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 安全審査課 課長
木幡隆男 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター リスク管理課 専門官
河瀬惠信 日本化学工業品輸出組合／(社)日本化学工業品輸入協会 技術部長
杉山涼子 (株)杉山・栗原環境事務所 取締役
上田晃輔 (株)トランスコウプ総研 代表取締役
原穆 日本ウレタン工業協会 顧問
長田敏 (独)製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センター製品安全企画課 課長
栗原和夫 (株)杉山・栗原環境事務所 代表取締役
新原敏夫 (社)産業環境管理協会REACH 登録支援センター 副所長
青山好延 (社)日本化学工業協会広報部 広報部長
山本耕市 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター計画課 主査
深澤英秋 日本機械輸出組合 環境・安全グループ マネージャー
井手謙太郎(独)日本貿易振興機構 貿易投資相談センター 総括課長代理
山﨑邦彦 環境省環境保健部環境リスク情報分析官
皆川貴宏 (社)産業環境管理協会 化学物質管理情報室 主査
松本真美 テュフズードジャパン(株)広報・マーケティング部アシスタントマネージャー
泉佳夫 テュフズードジャパン(株)インダストリーサービス部 部長／広報・マーケティング部 部長
永田裕子 みずほ情報総研(株) 環境・資源エネルギー部 環境リスクチーム 次長
田崎裕美 イー・アール・エム日本(株) シニアコンサルタント
鎌田華乃子イー・アール・エム日本(株) コンサルタント

詳細目次

第1章　世界的な化学物質管理強化の動き
概　論世界的な化学物質総合管理の動きについて
第1節OECD
1OECD 環境保健安全プログラムの概要
2データの相互受け入れ
3OECD 高生産量化学物質プログラム
4おわりに
第2節国連GHS
1はじめに
2GHS とは
3GHS 分類
4ラベル表示
5MSDS
第3節米国における化学物質規制
1概略
2既存化学物質リスト：TSCA インベントリーに収録
3新規化学物質の審査
4EPA の主な権限
5主な規制措置
6既存化学物質への対応
7汚染予防法（Pollution Prevention Act）
第4節日本
1我が国における化学物質管理の経緯
2我が国における化学物質管理体系について
3化学物質における主要関連法制度（化審法、化管法）の概要について
4化学物質管理を取り巻く環境変化
5今後の我が国の化学物質管理のあるべき姿について
第5節中国の化学物質管理の法制度整備状況について
1中国の環境関連法の概要
2中国の化学物質関係法規の整備状況
3新化学物質の環境管理
4危険性化学物質の輸出入に関する環境管理
5中国電子情報製品汚染抑制管理弁法（中国版RoHS）の内容と実施
6関連情報収集のアクセスについて
第2章　EU における環境管理強化の流れ
第1節EU の立法過程への効果的ロビイング
1EU に対するロビイングの必要性
2EU の行政機構
3立法過程
4日本の産業界によるロビイングの成功例
5日本企業によるロビイングの余地を広げるEU の行政機構、立法過程
6グローバルな規制環境に対応するため日本企業に求められること
第2節IPP（Integrated Product Policy, 包括的製品政策）
1IPP とは
2IPP がおよぼしている広範な影響
3現在のIPP の活動
第3節欧州の環境法規制における市民参加の動向
1IPPC 指令
2環境情報公開制度
3オーフス条約
第4節EMAS
1EMAS とは
2ISO 14001 との関係・相違点
3EMAS と他の環境政策との統合
4中小企業による参加促進と簡易なEMS 規格
第3章　化学物質の安全評価
1化学物質のリスク管理への国際的動向
2曝露評価
3ヒト健康に対する有害性評価
4環境中生物に対する有害性評価
5データの信頼性について
6データの収集
7リスク評価・管理
第4章　主要規制対象物質の有用性と有害性
第1節リスク論の考え方
1なにが問題か
2リスクとは、リスクに基づく意志決定とは
3ハザード管理からリスク管理へ
4リスクとベネフィットのバランス
5リスクを超えて、より理性的な意志決定のために
第2節学会・中立の立場から
1はじめに
2人工物はなぜ作られるのか
3化学物質が提供した便益の評価
4化学物質のリスク管理
5まとめ
第3節非臭素系難燃化技術
1可燃物の燃焼抑制の社会的意義と矛盾
2可燃物の燃焼抑制の理論と歴史
3高分子材料の難燃化の技術と近未来
4EU における難燃化規制
5代替技術について
第4節水銀
1供給と用途
2物質の同定
3物理的および化学的性質
4危険性情報（安定性および反応性）
5有害性情報
6環境中の挙動
7適用法令
第5節カドミウム
1供給と用途
2物質の同定
3物理的および化学的性質
4危険性情報（安定性および反応性）
5有害性情報
6環境中の挙動
7適用法令
第6節六価クロム
1供給と用途
2物質の同定
3物理的および化学的性質
（重クロム酸ナトリウム）
4危険性情報（安定性および反応性）
（重クロム酸ナトリウム）
5有害性情報（重クロム酸ナトリウム）
6環境中の挙動
7適用法令（重クロム酸ナトリウム）
第7節鉛
1供給と用途
2物質の同定
3物理的および化学的性質
4危険性情報（安定性および反応性）
5有害性情報
6環境中の挙動
7適用法令
第8節臭素系難燃剤
1はじめに
2難燃化技術における臭素系難燃剤の有用性
3環境安全性（有害性）
第9節PCBs
1対象物の有用性
2組成、成分、化学式、性状
3物理的および化学的性質
4安定性および反応性
5有害性情報
6環境中の挙動
7適用法令
第10節ダイオキシン
1対象物の有用性
2組成、成分、化学式、性状
3物理的および化学的性質
4安定性および反応性
5危険有害性の要約
6有害性情報
7環境影響情報
8適用法令
第11節塩素系有機溶媒
1対象物の有用性
2組成、成分、化学式、性状
3物理化学的性質
4危険性情報（安定性および反応性）
5有害性情報
6環境中の挙動
7適用法令
第12節RoHS の対象物質以外の有害性
第13節認可対象物質
第5章　EU の主要な有害物質関連の規則・指令
第1節WEEE 指令
1製品環境を強く推進するIPP
2WEEE 指令の概要
3WEEE 指令への対応の進め方
4WEEE 指令の見直しに関する議論
第2節RoHS 指令
1適用
2指令の概要
3我が国の企業の対応
4適用除外
第3節ELV（廃車）指令
1はじめに
2指令の概要
3指令の実施に関して
第4節廃電池指令
1廃電池指令導入の背景
2廃電池指令の概要
3EU 加盟国の動向
4関連情報
第5節REACH
1REACH 成立の経緯
2REACH 規制の概要
3REACH 規制の詳細解説
4FAQ
第6節EuP 指令
1EuP 指令の概要
2EuP 枠組み指令の条文解説
3準備調査と実施措置の実際
第7節容器および容器廃棄物指令
1はじめに
2指令の概要
3指令の実施に関して
第6章　EU 規制への対応事例
第1節マネジメント的な対応
1下流（メーカ）
2サプライチェーンマネジメント
3サプライチェーンをどのように管理するか
4組織としての共同対処
5EU 規制とISO 審査
第2節技術的な対応
1環境配慮設計
2鉛フリーはんだ
3ノンクロム化成処理の開発と実用化
43価クロム化成皮膜およびその他の皮膜
第7章　規制物質の分析法（測定法）
第1節分析マネジメント、IEC 分析基準
1測定目的は何か
2測定のための社内体制整備と標準化
3対象サンプル、測定項目の選定
4測定計画／予算化
5信頼性のある試験分析機関を選定する
6委託に当たっての留意事項
7IEC 6232.の分析基準
8測定結果（報告書）の評価、分析
9おわりに
第2節ISO/IEC 1702.に基づく試験所認定制度
1One-stop testing の実現へ
2試験所認定制度と国際基準
3国際相互承認
4ISO/IEC 1702.規格の要求事項
5技能試験；Proficiency testing（試験所間比較または技能試験プログラム）への参加
6国内の認定機関
第3節分析法
1機器分析、非破壊分析
2精密化学分析方法
第4節～日本の主要分析機関～　JFEテクノリサーチ(株)
第5節～日本の主要分析機関～　(株)東レリサーチセンターの欧州規制対応分析・調査
第6節～日本の主要分析機関～　(株)住化分析センター
第8章　EU 指令と日本国内法との関係
概　論EU 規制、指令と日本の法律
1はじめに
2EU　RoHS 指令の影響
3REACH 規則の影響
4WEEE
5ELV
6「 容器包装リサイクル法」と「容器および容器廃棄物指令」
第1節「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の概要
1はじめに
2化審法の概要
3おわりに
第2節「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の概要
1はじめに
2PRTR 制度の概要
3MSDS 制度の概要
4おわりに
第3節毒物及び劇物取締法
1本法の概要
2対象となる化学物質
3毒物及び劇物の指定
4毒物及び劇物の判定基準
5規制の主な内容
第4節有害家庭用品規制法
1本法の概要
2対象となる有害物質
3対象となる家庭用品
4基準
5立入検査等
6罰則
第5節特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
1背景と目的
2法律の概要
3事業者の義務
4効果
5化学物質に関する規制
第6節自動車リサイクル法
1自動車リサイクル法の概要
2自動車リサイクルの仕組み
3規制
4主な情報源
第7節廃棄物処理法
1廃棄物処理法の概要
2産業廃棄物に関する規制
3リサイクル
4輸出入
5主な情報源
第8節フロン回収破壊法（モントリオール議定書）
1オゾン層保護と地球温暖化防止
2オゾン層保護を目的としたEU 規制（ODS Regulation）
3地球温暖化防止を目的としたEU 法規（F-Gas Regulation）
4地球温暖化防止を目的としたカーエアコン冷媒に関するEU 指令
5フロン回収破壊
6参考資料
第9節欧州の製造物責任法（PL 法）について
1日本の製造物責任法制定の経緯
2欧州における製造物責任法の制定の経緯
3欧州の製造物責任法における化学物質等に関するルール
第10節容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
1背景と目的
2法律の概要
3事業者の義務
4効果
5化学物質に関する規制
第9章　情報源と支援組織
概　論EU 規制、指令と日本の法律
第1節(社)産業環境管理協会
第2節(社)日本化学工業協会
第3節(独)製品評価技術基盤機構（NITE）
第4節日本機械輸出組合（JMC）
第5節JETRO 日本貿易振興機構
第6節(財)化学物質評価研究機構（CERI）
第7節(独)国立環境研究所
第8節アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
第9節テュフズードジャパン(株)
第10節みずほ情報総研(株)
第11節イー・アール・エム日本(株)
資料
　 REACH － IT とICLUD5
　 EU 環境規制関連参考URL
　 EU 官報（REACH）
　 EU 官報（WEEE）
　 EU 官報（RoHS）
　 EU 官報（EMAS）
　 EU 官報（EuP）
　 EU 官報（ELV）
　 EU 官報（容器指令）
　 EU 官報（廃電池指令）
○　略語一覧
○　事項索引
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