次世代バイオエタノール生産の技術革新と事業展開
−持続可能社会実現に向けたセルロース系バイオマスの利用技術−

［コードNo.10FTB014］

刊行のねらい

　ガソリンに替わる自動車用燃料として、バイオエタノールの生産と利用が各国で大きく推進されている。この動きは、古くは1970年代に起こった２度のオイルショックに基づく、石油資源に対する自動車用燃料の一辺倒な依存からの脱却に端を発している。しかしながら、1980年代後半になると、新たな油田開発などの影響もあり、石油価格が下落したことなどにより、バイオエタノール生産に向けた各国の対応は沈静化した。その中で、ブラジルでは、農業政策による国家経済の振興を目的に自動車用燃料として、サトウキビの糖蜜を原料とするバイオエタノールの大規模生産とその利用が着実に推進されて、現在、自国の需要供給はもとより、各国のバイオエタノール需要に対する輸出国に成長している。その後、1998年のクリントン大統領の声明により、米国でも、農業振興を基本とし、さらに将来的な石油資源への自動車用燃料の依存度の軽減を目的として、トウモロコシ澱粉を原料とするバイオエタノールの大規模生産とその利用が着手された。また、今世紀になって、石油資源の安定供給に対する先行きの不安、さらに地球温暖化防止策としての二酸化炭素排出削減などへの対応等が重なり、バイオエタノールの大規模生産とその利用が全世界的に広まった。一方、この動きの中で、食糧生産とエネルギー生産との競合が大きな問題として捉えられるようになった。その結果、さらなるバイオエタノールの利用拡大をめざすためには、地球上にもっとも豊富に存在し、食糧生産とは直接的な競合が避けうるセルロース系バイオマスを原料とするバイオエタノール生産を次世代技術として位置づけて研究開発が推進されることとなった。
　このような動きの中で、我が国では、地球温暖化防止対策に関する温室効果ガス排出削減を盛り込んだ京都議定書が2005年2月に発効されたことに端を発し、各省がこれに対応する政策を打ち出してきている。まず、2005年4月に発表された京都議定書目標達成計画の中で、2010年には、我が国でも原油換算として50万kL分のバイオ燃料を自動車用燃料として導入することが記されており、これはバイオエタノール換算にすると85万kLに相当する。その後、2007年2月には、バイオマス・ニッポン総合戦略会議から、稲わらや木材等のセルロース系バイオマスを原料としてバイオエタノールを効率的に製造できる次世代技術を開発し、 2030年ごろまでに国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図ることが報告された。さらに、2007年5月、経済産業大臣、日本自動車工業会会長および石油連盟会長により、「次世代自動車・燃料イニシャティブ」が取りまとめられ、その中で、バイオエタノールの生産と普及がその戦略のひとつと位置づけられ、またバイオ燃料の生産にあたっては食料生産との競合を避けるために、直接には食原料とならず、また資源的に最も豊富であるセルロース系バイオマスを利用してバイオエタノールを効率的に生産するために大幅な技術革新を行う必要性があると言及した。これを受けて、経済産業省と農林水産省は連携する形でバイオ燃料技術革新協議会を設立し、セルロース系バイオマスからの次世代バイオエタノール生産技術の確立を目指した「バイオ燃料技術革新計画」が2008年3月に策定された。さらに、技術革新計画では、2015年を技術完成目標年として定めていることから、現在、これに基づく研究開発、さらに実証研究が広く展開されている。
　このような中で、このたび、技術革新計画ならびにその後の研究開発動向を取りまとめた本の出版を企画した。セルロース系バイオマスからの次世代バイオエタノール生産においては、原料バイオマスの生産ならびに性状、原料の収穫技術、バイオエタノール生産技術、さらに廃液処理に至るまでの一貫した技術開発が必要である。また、大量にバイオエタノールを生産し、利用した場合の社会あるいは環境に対する影響評価についても議論していくことが大切である。また、生産の実施者や利用者の考えを広く知ることも必要である。このようなことに対応するため、本書では、技術革新計画の立案ならびにそれを受けた研究開発に携わっている我が国を代表する方々に執筆のご協力をいただき、関連する多くの分野をカバーできる内容となっている。
　現在、我が国では、持続性資源の利用に基づく低炭素社会の実現を目指し、具体的な数値目標として鳩山首相は国連において、 2020年までに1990年比として温室効果ガス25％削減を表明している。このような中で、セルロース系バイオマスを利用する次世代バイオエタノール生産技術が大いに貢献できることを期待し、また本書が関連する情報の提供ならびに共有化のために十分な役割を果たせることを心から願っている。本書の企画ならびに出版にあたっては、ご多忙の中にご執筆をいただいた方々に心から謝意を申し上げたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年 1月　　　　鮫島正浩

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