小峯 弘久   日本産業安全衛生研究所 所長 
大歳 幸男   (社)日本化学工業協会 化学物質総合安全管理センター
            物質安全グループ 部長代理
大内　功    昭和電工(株) 環境保安部 主席 
角田季美枝  バルディーズ研究会
実平 喜好   (株)東芝 環境・リサイクル推進センター 参事
安藤 健吾   トヨタ自動車(株) プラントエンジニアリング部 生産環境室 室長
則武 祐二   (株)リコー 社会環境室 環境安全グループリーダー

第1編　化学物質の規制・安全管理と取り扱いの実際
第1講　化学物質を巡る内外の情勢と法規制の動向　　　小峯 弘久
　1. 化学物質を巡る内外の情勢
　　1.1. 化学物質の使用状況
　　1.2. 事故・中毒の発生状況
　　1.3. 環境ホルモン問題
　2. 法規制の動向　〜各省庁の動きと今後の方向性〜
　　2.1. 制定の経緯
　　2.2. MSDSとその活用法
　3. 化学物質管理の考え方
　　3.1. 化学物質管理の実態
　　3.2. 化学物質の危険性
　　3.3. 毒性
　　3.4. 自主管理と規制
　　3.5. MSDS（製品安全データシート）
　　3.6. PRTR（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善に関する法律）
　　3.7. PL法，ISO14000など
　4. 環境ホルモン問題とその対応
　　4.1. 環境ホルモンとは
　　4.2. 発生源と環境中濃度
　　4.3. 対応のポイント
　5. 終わりに

第2講　化学物質の性質とリスクアセスメントの実際　　　小峯 弘久
　1. はじめに
　2. 21世紀の欧米の安全哲学
　3. リスクアセスメントの必要性
　4. リスクアセスメントのためのMSDS
　　4.1. MSDSの作成
　　　4.1.1. 危険性・有害性・環境影響等の情報
　　　4.1.2. 表現方法
　　　4.1.3. シートの事例
　　4.2. MSDSの効果的活用法
　　　4.2.1. MSDSから得られる情報

第3講　化学物質のリスクマネージメントと取り扱いの実際　　　小峯 弘久
　1. リスクマネージメント
　2. PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）に対応する化学物質管理システムの構築
　3. 化学物質の取り扱い方
　　3.1. 化学物質を取り扱う時の留意点
　　3.2. 保護具の選定基準
　　3.3. 化学物質災害のための設備の設計と管理
　4. 局所排気装置のポイント


第2編　PRTR対策と化学物質の情報開示
第1講　PRTR制度と法制化の動向　　　大歳 幸男
　1. はじめに
　2. PRTR制度の概要
　　2.1. 有害物質の総合安全管理
　　　2.1.1. 危険有害性の大きい物質
　　　2.1.2. 危険有害性の小さい物質
　3. 産業界の自主的な取り組み
　　3.1. 化学物質の安全管理とレスポンシブル・ケア活動
　　　3.1.1. 化学的リスクの国際的アセスメントの拡充と促進
　　　3.1.2. 化学物質の分類と表示の調和
　　　3.1.3. 有害化学物質および化学的リスクに関する情報交換
　　　3.1.4. リスク削減計画の策定
　　3.2. PRTRの調査概要
　　　3.2.1. 調査概要
　　　3.2.2. PRTR導入の経緯
　　　3.2.3. PRTRの目的
　4. 諸外国における制度
　　4.1. 対象物質数と裾ぎり
　　4.2. 公表内容
　5. (社)日本化学工業協会の取り組み
　　5.1. 取り組みの経緯
　　5.2. 取り組みの目的
　6. リスクマネージメントとしてのPRTR
　　6.1. ハザード評価
　　6.2. リスク評価
　　6.3. リスクマネージメントの考え方
　7. リスクマネージメント
　　7.1. リスクマネージメントとPRTR
　　7.2. マネージメント手法の一例
　8. PRTR法の内容
　　8.1. 概要
　　　8.1.1. 対象となる化学物質
　　　8.1.2. 届出方法と公表方法
　　　8.1.3. 対象化学物質
　　　8.1.4. 裾ぎり
　　8.2. 報告書
　　　8.2.1. 作業の流れ
　　　8.2.2. 報告書の作成
　　　8.2.3. 電子媒体による報告書作成
　　　8.2.4. 算出の方法
　　　8.2.5. 報告時の注意
　　　8.2.6. 報告書の公表
　　8.3. 経団連の取り組み
　　8.4. PRTR法の次は
　　8.5. PRTR実施の問題点
　　　8.5.1. 不買運動
　　　8.5.2. 情報の信頼性
　　　8.5.3. PRTRとISO14001
　　8.6. アンケート結果
　　8.7. 化学物質対策の変遷

第2講　PRTRの課題と化学工業における対応　　　大内　 功
　1. PRTRへの期待
　　1.1. 背景
　　1.2. 化学物質の管理
　　1.3. 外国の状況
　2. PRTR法
　3. PRTRの課題と対応
　　3.1. 対象物質の選定
　　3.2. 対象範囲の妥当性
　　3.3. データの精度と信頼性
　　3.4. 公平性の確保
　　3.5. 科学的な安全性情報の収集
　　3.6. 環境リスク評価
　　3.7. 削減の取り組み強化（優先順位）
　　3.8. 情報公開の妥当性
　　3.9. リスクコミュニケーション
　4. わが国の取り組み
　　4.1. 環境庁
　　4.2. 経団連
　5. 化学工業におけるPRTR
　　5.1. (社)日本化学工業協会PRTRの特徴
　　5.2. 1998年公表資料（1997年度実績）
　　5.3. 日本レスポンシブル・ケア協議会1998年度RC報告書
　6. 昭和電工(株)の取り組み
　　6.1. 基本的な配慮事項
　　6.2. 削減計画と実績
　　6.3. 削減方策の実例
　　6.4. 当社の課題
　7. おわりに

第3講　NGOからみた環境情報開示とリスクコミュニケーション　　　角田季美枝
　1. はじめに
　　1.1. バルディーズ研究会について
　2. PRTRとPRTRシステム
　　2.1. PRTRシステムの本質
　　　2.1.1. バルディーズ研究会とPRTR
　　　2.1.2. PRTRは「知る権利」と「リスク削減」のためのツール
　　　2.1.3. 企業のPRTRも情報公開までセットに
　　2.2. 日本のPRTR法
　　　2.2.1. PRTR法市民案骨子
　　　2.2.2. 政府案と市民案
　　2.3. 日本のPRTRシステムへの期待
　　　2.3.1. 法制化のデメリットを越えて
　　　2.3.2. 地域独自のPRTRシステム創出を
　　2.4. 海外のNGOの取組み
　3. 企業の環境情報開示の現状
　　3.1. 情報開示の必要性
　　　3.1.1. なぜ情報公開をしないといけないのだろうか？
　　　3.1.2. ステイクホルダー・マネジメント
　　　3.1.3. 企業の情報開示姿勢の現状
　　3.2. 環境情報開示の動向
　　　3.2.1. 環境報告書
　　　3.2.2. 環境ラベル
　　　3.2.3. ISO14001
　　　3.2.4. ISO14031
　　3.3. 環境報告書からサスティナビリティー・リポートへ
　4. リスクコミュニケーションの発展に向けて
　　4.1. 化学物質の不確実性
　　4.2. リスクコミュニケーションの発展私論
　　4.3. 事例紹介〜日本生協連のワークショップから
　5. まとめ

第4講　東芝のPRTR対応　　　実平 喜好
　1. はじめに
　2. (株)東芝の環境問題への取り組み
　　2.1. (株)東芝の環境・リサイクル推進センター
　　2.2. 環境保全
　3. 環境負荷と重点課題
　4. 化学物質管理の実際
　　4.1. 実際の流れ
　　4.2. 新規使用化学物質の購入事前評価
　　4.3. 購入量の把握
　　4.4. 検索システム
　　4.5. 化学物質削減計画と実績
　5. PRTRへの取り組み
　　5.1. パイロット事業への参画
　　5.2. PRTRの実施事例
　　　5.2.1. PRTRの対象物質
　　　5.2.2. PRTRの実施手順
　　　5.2.3. PRTRの集計結果
　　5.3. 化学物質管理システム
　　5.4. 情報開示とリスクコミュニケーション
　　　5.4.1. PRTRの法制化
　　　5.4.2. 化学物質のリスク評価、リスク管理
　　　5.4.3. リスクコミュニケーション
　　　5.4.4. PRTR継続実施の課題
　6. まとめ

第5講　トヨタ自動車における環境保全事前検討制度と化学物質管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤 健吾
　1. はじめに
　2. トヨタの環境保全への取り組み
　3. 環境保全事前検討制度
　　3.1. 事前検討制度の特徴
　　3.2. 事前検討制度における化学物質管理（入口管理）
　　3.3. 事前検討制度まとめ
　4. 環境負荷軽減への取り組み
　　4.1. 基本的な考え方
　　4.2. 取り組みステップの概要
　　4.3. 未規制物質を対象とした環境負荷軽減の取り組みステップ
　　4.4. 環境負荷軽減の取り組みまとめ
　5. おわりに

第6講　リコーの環境負荷情報システムとその情報開示　　　則武 祐二
　1. はじめに
　2. 化学物質管理に対する取り組み
　3. 環境負荷情報システムの概念
　　3.1. 環境負荷情報システムのコンセプト
　　3.2. 環境負荷情報システムのイメージ図
　　3.3. PRTR対象物質に関する目標
　　3.4. 経団連のPRTRの仕組み
　　3.5. 対象範囲
　　3.6. 環境有毒性に対する重みづけ
　　3.7. 環境影響度係数とは
　　3.8. 課題
　4. RECSISのイメージ
　5. 取り扱い化学物質の管理
　　5.1. 製品に含有される化学物質の管理
　6. (株)リコーの環境情報開示
　　6.1. 情報開示に関するISO14000シリーズの動向
　　6.2. 環境ラベルのタイプ
　　6.3. 情報開示に関するISO14000シリーズの動向
　7. 環境ラベルの情報と(株)リコーの考え方
　　7.1. JEMAIプログラム
　　7.2. 共通環境負荷項目
　　7.3. 有害化学物質
　8. タイプ1環境ラベルへの対応
　　8.1. (株)リコーとしてのタイプ3環境ラベルの目的
　　8.2. 環境負荷情報の公開方法

第7講　PRTRとリスクコミュニケーション　　　大歳 幸男
　1. はじめに
　2. リスクコミュニケーションとは
　3. リスクとは
　　3.1. リスク評価例
　　3.2. がんによる死亡原因の割合
　　3.3. リスクに対する考え方
　　3.4. リスク管理
　　3.5. リスクと新聞報道
　4. コミュニケーションの方法
　　4.1. 日本と欧米の理論展開の相違
　5. 米国におけるTRIの活用状況
　6. リスク対応態度決定の概念
　　6.1. リスクの個人イメージの形成
　　6.2. リスク評価とベネフィット評価
　7. リスクコミュニケーションの段階で必要な情報
　8. 合意形成
　　8.1. リスク評価ができる場合
　　8.2. リスク評価ができていない場合
　　8.3. 化学物質の排出にかかわる合意形成
　　　8.3.1. リスク評価できる場合
　　　8.3.2. リスク評価できない場合
　　　8.3.3. NIMBY問題への対応
　9. 化学物質に対する考え方
　　9.1. 化学物質に対する認識の相違
　　9.2. 各セクターごとの傾向、要望
 10. 情報提供
　 10.1. 情報提供の目的
　 10.2. 情報提供時の注意事項
 11. 環境問題で攻撃される可能性のある工場とは
 12. リスクコミュニケーションの組織としての対応方法
　 12.1. 従来の方法と問題点
　 12.2. 対応する組織例
 13. 地域住民とのリスクコミュニケーション
　 13.1. 地域住民とリスクコミュニケーションを行なう場合のポイント
　 13.2. 対策
　 13.3. 内部告発例
 14. リスクコミュニケーションの進め方
　 14.1. 注意点
　 14.2. 準備段階
　 14.3. 議事進行
　 14.4. 事業者の態度、話し方
　 14.5. 理解を高める手法
 15. 非言語コミュニケーション
　 15.1. 非言語コミュニケーションの例
 16. 米国におけるリスクコミュニケーションの例（ビデオ説明）
 17. おわりに

付録　特定化学物質の環境への排出量の把握等
　　　及び管理の改善の促進に関する法律第一種および第二種特定化学物質