≪2009年度版≫
環境/エネルギー関連分野における国家戦略動向調査
環境/エネルギー分野における、2009年度の各省庁の新施策・新法令・新ガイドライン・
新(改正)税制等の内容/狙い/国内産業への波及効果に関する調査分析レポート

［コードNo.2009TV06］

※本資料の著作・販売権が、株式会社トータルビジョン研究所から株式会社グリーンビジネス研究所に移行致しました。

はじめに

●現在、世界中が同時不況に喘いでいる。日本においてもその被害は甚大であり、国内需要の緊急の創出、
　日本独自の世界に向けたオリジナリティ市場の提案と発信が不可欠。これらの国家戦略をどう打ち出すかが
　この不況を脱する大きな鍵の一つであると思われる。
　そして世界的にトップクラスにある「環境/エネルギー関連技術」「環境/エネルギー関連　産業」の
　醸成と育成は、今後国家戦略においても、最大限重視していくべきであろう。

●平成21年度において、日本は、環境/エネルギー関連分野において、各省庁の予算額(＝国費)合計は
　「17,028億円」となった。
　この内、平成21年度の新規予算措置の各省庁の合計は「2,757億円」で、環境/エネルギー関連予算全体の
　「16％」を占めることが判った。
　又、新規の環境/エネルギー関連予算の内、「低炭素化社会実現に係る予算は、854億円」と、
　新規環境/エネルギー関連予算全体の「31％」を占めており、平成21年度における国の基本方針が明確に
　示される形となった。

●環境/エネルギー関連分野全体（17,028億円）における、各省庁の予算配分は
　「農林水産省(4,742億円：27.8％)」「文部科学省(3,898億円：22.9％)」「国土交通省(3,517億円：20.7％)」
　「環境省(2,292億円：13.5％)」「経済産業省(1,811億円：10.6％)」「厚生労働省(683億円)：4.0％」」
　「その他省庁(85億円：0.5％)」の順になっている。
　又、この内新規環境/エネルギー関連予算措置（2,757億円）における、各省庁の予算配分は、
　「国土交通省(1,457億円：52.8％)」「農林水産省(729億円：26.4％)」「経済産業省(429億円：15.6％)」
　「その他省庁(85億円：3.1％)」「環境省(52億円：1.9％)」「文部科学省(3億円：0.1％)」
　「厚生労働省(2億円)：0.1％」」の順になっている。

●又、環境/エネルギー関連分野に係る、「新規施策」「新規・改正法律」「新・改正税制」が、
　今後国内産業にどのような影響を与えるかの予測も行った。

●今回弊社では、「環境省」「国土交通省」「経済産業省」「農林水産省」「厚生労働省」「文部科学省」
　「総務省」「内閣府」等に対して独自調査(担当部門へのヒアリング)を実施致しました。
　当調査研究が国、地方自治体、民間企業のための有益なデータとなることを確信しております。

　最後に、当資料作成にあたって快く取材に応じて下さった、各省庁の皆様に末筆ながらお礼申し上げます。

　※）調査期間：2008年11月〜2009年３月

目次

〔総論〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（　１）
【平成21年度新規環境・エネルギー関連予算一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・（　４）
【新（改正）法令／省令／政令／告知一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（　９）
【新（改正）税制動向一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１６）



１　環境省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２０）

●環境省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２１）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２４）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２４）
　２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２８）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（３２）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３２）
　２）新ガイドライン策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４０）
　３）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４１）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（４３）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４３）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４５）
　３）新規ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４７）
　４）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４８）


２　農林水産省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４９）

●農林水産省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５０）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５３）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５３）
　２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５７）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（６１）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６１）
　２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６４）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（６５）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６５）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６７）
　３）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６８）


３　経済産業省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６９）

●経済産業省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７０）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７１）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７１）
　２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７３）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（７５）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７５）
　２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８１）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（８３）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８３）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８４）
　３）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８７）


４　国土交通省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８８）

●国土交通省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８９）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９１）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９１）
　２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９３）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（９６）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９６）
　２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０２）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（１０４）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０４）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０５）
　３）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０７）


５　厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０８）

●厚生労働省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０９）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１０）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１０）
　２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１０）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（１１１）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１１）
　２）新ガイドライン策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１５）
　３）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１６）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（１１７）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１７）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１７）
　３）新規ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１８）
　４）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１８）


６　総務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１９）

●総務省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２０）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２１）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２１）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（１２２）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２２）
　２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２３）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（１２４）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２４）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２４）
　３）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２４）


７　文部科学省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２５）

●文部科学省の環境・エネルギー関連予算のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２６）
１．平成21年度　重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２７）
　１）重点新施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２７）
　２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２７）
２．平成21年度における新(改正)法令/省令等・新ガイドライン・新税制(改正)税制動向 ・・・（１２８）
　１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２８）
　２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２９）
３．新規予算措置・法令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・・・（１３０）
　１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３０）
　２）新規(改正)法令/省令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３０）
　３）新規/改正税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３０）


８　その他省庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３１）

１．外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３２）
　１）その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３２）
　２）環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品／関連産業・・・・・・・・・・・・・（１３４）

２．内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３５）
　１）その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３５）
　２）環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品／関連産業・・・・・・・・・・・・・（１３５）

３．内閣府・首相官邸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３６）
　１）その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３６）
　２）環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品／関連産業・・・・・・・・・・・・・（１３６）

● 新規予算措置の内、10億円以上のビッグプロジェクトは以下の様になった(予算額の多い順)。
※)1000万円以下は四捨五入　

●特に「住宅用太陽光発電システムの導入支援事業」は、補正予算を含めると､予算規模が
　「291億円(12万世帯分相当)」と、突出したものとなっている。
　又、家庭の太陽光発電の余剰電力を「50円弱/1kWh」で電力会社が買い取る制度を
　2010〜2011年度から実施する方向を示しており、住宅用太陽光発電システムの今後の普及に
　拍車がかかると同時に、太陽光発電システムが、今後の国内の基幹産業になる可能性もでてきた。
　太陽光発電システムの他にも「家庭用燃料電池」「HEV・EV車への導入支援」等も、重点事業
　及び各種税金の軽減措置の対象になっており、低炭素化社会実現を図る上で重要な支援事業と
　なっている。
●低炭素化社会の実現は「化石エネルギーの消費の削減(=エネルギーとしての原油の使用削減)」
　と同義とも言え、日本のエネルギー政策の転換を進展させる原動力にもなるものである。
　すなわち、原油に頼らない「安全なエネルギー(太陽光・風力・地熱・バイオ燃料等の
　自然エネルギー,天然ガス系　等)」の国内における増産であり、このことは取りも直さず、
　「エネルギーの安定的供給」「安定した価格の維持」の実現を意味するものでもある。
　日本の各家庭に太陽光発電や燃料電池システムなどの、個別分散電源が、取り付けられていけば、
　不安定な原油に依存した生活、産業活動から脱却し、安定した産業基盤の構築、
　新たな産業/雇用の創出にも貢献できるはずである。
　低炭素化社会の実現に向けては、産業活動/経済活動の側面からはマイナス面も多少
　予想されるが、それらマイナス面も、「新たな技術の創出→新たな産業の育成」といった
　プラスの側面に変換していく方法で乗り切ることも可能ではなかろうか。

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