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調査レポート
「米国のエネルギー貯蔵ビジネス」
〜米国の政策・ビジネス・マーケット・テクノロジー・企業〜

[コードNo.2019CE03]

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■体裁/ A4判 391ページ
■発行/ 2019年 6月 1日
■定価/ 356,400円(税込・送料込価格)

著者紹介

Clean Energy Research Laboratory 代表
阪口幸雄 氏

・米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表
・シリコンバレーを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ
・専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等
・日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める
・シリコンバレーに20年以上在住
・日立で17年間最先端の半導体の開発に携わる
・ホームページ http://www.technology4terra.org

目次

1.エグゼクティブサマリー
2.はじめに
2.1.米国における一次エネルギー・二次エネルギー
2.2.米国の原油生産量が2018年、45年ぶりに世界首位
3.米国の電力システムの構造
3.1.電力卸売の市場化
3.2.「エネルギー(電力)」
3.3.「容量(Capacity)」
3.4.アンシラリーサービス(Ancillary Service)
3.5.複雑な構造
3.6.ISO/RTOの設立
3.6.1.ISO/RTOの有無による地域間の違い
3.6.2.ISO/RTOの役割
3.6.3.全米で運用されているISOとRTO
3.7.膨大な数の電力会社
3.8.米国に於ける市場構造と電力自由化
3.8.1.「卸売り」の自由化
3.8.2.2種類の市場構造
3.8.3.FERC・州政府・RTO/ISO の役割
3.8.4.電力卸売市場価格
3.8.5.発電開発事業者の動き
3.8.6.市場原理を優先するアプローチ
3.8.7.FERC の管轄
3.8.8.NERC (North American Electric Reliability Corporation)
3.9.米国に於ける電力「小売り」の自由化
3.10.送配電・電力網
3.11.オバマ政権による政策的支援
3.11.1.「米国再生・再投資法」(2009年)
3.11.2.「大統領覚書」(2013年6月)
3.12.過去15年間の送電網建設
3.13.3つに分断されている電力網
4.カリフォルニア州電力危機
4.1.第一次危機(2000年〜2001年)
4.1.1.電力危機の原因
4.1.2.電力危機の経緯
4.1.3.電力危機の結果
4.1.4.電力危機後の新規の発電所の増強
4.2.第二次危機(2018年、PG&Eの破綻)
4.2.1.2018年に発生した山火事
4.3.電力網の強靭性強化に向けた取り組み
4.4.PG&Eが大規模な災害対策を提案
5.米国の連邦レベルでの環境関連の政策
5.1.オバマ政権下での環境規制
5.1.1.環境政策
5.1.2.石炭火力発電所の停止
5.2.トランプ政権のエネルギー関連の政策
5.2.1.エネルギー省政権移行チームの重点項目
5.2.2.トランプ政権によるDOE予算関係見直し
5.2.3.クリーンエネルギーおよび気候変動
5.3.ITCの延長
6.米国における再生可能エネルギー
6.1.再生可能エネルギー発電の拡大による温暖化ガス低減
6.2.RPS制度とは
6.3.州ごとのRPS導入目標
6.4.改正されたRPS制度
6.5.再生可能エネルギー発電の状況
6.5.1.太陽光発電
6.5.2.風力発電
6.6.DOE/SunShot
7.再生可能エネルギー発電の増加がもたらす問題点
7.1.出力変動
7.2.余剰電力(Over Generation)
7.3.急峻なランプの発生(ダック問題)
7.3.1.電力料金のピーク時間帯の移動
7.4.再生可能エネルギーの増加に対する系統の安定化
7.5.出力調整用のピーク用発電施設の例
7.5.1.モンタナ州の例
7.5.2.カリフォルニア州の例
7.6.エネルギー関連の問題点と発電リソースの変化
7.6.1.米国におけるエネルギー関連の問題点の整理
7.6.2.過去10年間に起こった発電リソースの変化
8.系統不安定化に対する対策
8.1.アンシラリーサービス
8.1.1.アンシラリーサービスとは
8.1.2.アンシラリーサービスの市場化
8.1.3.アンシラリーサービスの種類
8.1.4.ISO/RTOによるアンシラリーサービス・プログラム
8.1.5.周波数調整信号
8.1.6.周波数制御/電圧制御について
8.1.7.FERC Order 755
8.1.8.FERC Order 794(Frequency Response)
8.1.9.アンシラリーサービスに対する対価(ISOによる違い)
8.1.10.カリフォルニア州におけるアンシラリーサービスに対する対価
8.1.11.アンシラリーサービスに対応する発電リソース(カリフォルニア)
8.1.12.Case Study: CAISO管内のPG&E
8.2.デマンドレスポンス(DR)
8.2.1.北米に於けるデマンドレスポンス(DR)
8.2.2.高速自動デマンドレスポンスで可能な需要抑制
8.2.3.高速自動デマンドレスポンス用の規格
8.2.4.デマンドレスポンスの2つのインセンティブ
8.2.5.電力(エネルギー)としてのデマンドレスポンス
8.2.6.FERCのデマンドレスポンス関連の命令
8.2.7.アンシラリーサービスの供給力としてのデマンドレスポンス
8.2.8.デマンドレスポンスと垂直統合型の電力会社
8.2.9.デマンドレスポンスを供給力として活用するための制度枠組み
8.2.10.カリフォルニア州デマンドレスポンス
8.2.11.今後の動向
8.2.12.DRAM
8.3.需要家側におけるエネルギーマネージメント例
8.3.1.Portland General Electric社
8.3.2.サクラメント電力公社
8.4.家庭用電気料金体系の変更による需給調整の試み
8.4.1.NEMルールの変更
8.4.2.TOU制度の導入
8.4.3.デマンドチャージ制度の導入
8.5.需要側資源を取り込んだ新たな電力システム
9.電力網の安定化とエネルギー貯蔵システム
9.1.エネルギー貯蔵の動向
9.2.定置用エネルギー貯蔵マーケットの概要
9.2.1.概要
9.2.2.区分分け
9.2.3.必要な蓄電容量の規模
9.2.4.エネルギー貯蔵システムの種類
9.2.5.エネルギー貯蔵システムのコスト
9.2.6.今後
9.2.7.マーケットサイズ
9.2.8.家庭の電力マネジメントにおけるエネルギー貯蔵システム
9.2.9.エネルギー貯蔵システムの収入源
10.エネルギー貯蔵システムへの米国での政策状況
10.1.政策支援の目的
10.2.アメリカでの開発・製造への政策・補助金について
10.2.1.問題点
10.3.連邦エネルギー規制委員会(FERC)のオーダー841
10.4.米国の連邦レベルと州レベルの政策・補助金等
10.4.1.連邦・州レベルでのエネルギー貯蔵に関連する政策
10.4.2.発電所・変電所レベルのエネルギー貯蔵に関する各州の動き
10.4.3.需要家内に設置するエネルギー貯蔵に関する各州の動き
10.5.米国に於けるエネルギー貯蔵関連研究への主要な補助金
11.カリフォルニア州の再エネとエネルギー貯蔵の状況
11.1.カリフォルニア州における再生可能エネルギー発電
11.2.2020年のRPS33%に向かって
11.3.2030年までのRPS50%目標の設定
11.4.加州に於ける電力会社への蓄電の義務化(AB2514)
11.5.CAISOにおけるエネルギー貯蔵システムの取扱い
11.5.1.カリフォルニア州におけるFERCオーダー755の取り扱い
11.5.2.CAISOの新しい取り組み
11.5.3.PG&Eにおけるエネルギー貯蔵プロジェクト
11.5.4.SCEのエネルギー貯蔵システム
11.5.5.SDG&Eのエネルギー貯蔵装置の調達計画
11.5.6.Strata Solar社が100MW/ 400MWhのバッテリーを設置予定
11.6.Aliso Canyonでのガス漏洩事故の影響とバッテリーによる対策
11.6.1.事故経緯
11.6.2.エネルギー貯蔵による対策
11.7.カリフォルニア州における自家発電向け補助金(SGIP)
11.7.1.再スタート後のSGIP
11.7.2.2017年実績
11.7.3.家庭向け
11.7.4.2017年実績(C&I向け)
11.8.エネルギー貯蔵システムの促進を図る4つの新法
11.9.エネルギー貯蔵システムの促進を図る議論中の法案
11.10.ゼロエミッション住宅に向けた取り組み
11.11.2020年に向かって、カリフォルニア州が突出
12.ハワイ州の再エネとエネルギー貯蔵の状況
12.1.ハワイ州
12.2.再生可能エネルギー100%に向けた計画と懸念
12.2.1.7つの系統規模の太陽光発電蓄電プロジェクト
12.2.2.カウアイ島
13.その他の地域(州)の再エネとエネルギー貯蔵の状況
13.1.テキサス州の状況
13.2.PJMにおけるエネルギー貯蔵の導入
13.3.コロラド州
13.4.ニューヨーク州の状況
13.4.1.ニューヨーク州の再エネの状況
13.4.2.NY州のGreen New Deal
13.4.3.conEd(NY州)による蓄電池導入補助金
13.4.4.NY州における$280Mのエネルギー貯蔵に対する補助金(2019年5月)
13.5.メリーランド州
13.6.ノースカロライナ州、サウスカロライナ州
13.7.アリゾナ州
13.8.Long Islands Power Authority(LIPA, NY州)
13.8.1.Imperial Irrigation District(IID, CA州)
13.9.Ontario Power Authority(カナダ)
13.9.1.New Jersey Board of Public Utilities(NJ州)
13.9.2.Oncor(TX州)
14.定置用エネルギー貯蔵マーケットの動向
14.1.定置用エネルギー貯蔵の概要
14.1.1.自然エネルギーの安定化
14.1.2.負荷平準化(ピークシフト)
14.1.3.電力品質の改善
14.1.4.非常用電源としての利用
14.2.NEDOによる予測
14.2.1.区分分け
14.2.2.必要な蓄電容量の規模
14.2.3.機能
14.2.4.今後
14.2.5.稼働中の大型エネルギー貯蔵施設の概要
14.3.米国エネルギー省によるエネルギー貯蔵装置の利用区分
15.定置用エネルギー貯蔵の今後の動向
15.1.定置用エネルギー貯蔵装置の今後の伸びの予想
15.1.1.一般的状況
15.1.2.米国における状況
15.1.3.米国の大型の電力会社向けのエネルギー貯蔵の動向
15.1.4.米国、家庭向けバッテリーの増加
15.1.5.エネルギー貯蔵システム向けの卸売市場の創設
15.2.定置用エネルギー貯蔵の各セグメントの動向
15.2.1.米国における太陽光発電とエネルギー貯蔵システムの関係
15.2.2.マイクログリッドシステム向けの設置
15.2.3.民間企業によるエネルギー貯蔵システムの積極的な導入
15.3.エネルギー貯蔵システムのエネルギー貯蔵期間の長期化
15.4.直流結合のソーラー貯蓄システムが着実に普及
16.定置用エネルギー貯蔵のビジネスモデル例
16.1.蓄電装置のシステムインテグレーター
16.2.太陽光発電(PV)とエネルギー貯蔵装置の組み合せ
16.2.1.「太陽光発電+蓄電池」の概要
16.2.2.米国の各地域の状況
16.2.3.米国の蓄電池メーカー、太陽光発電システムインストーラー間の連携
16.2.4.大型太陽光発電システムディベロッパーの状況
16.2.5.オーストラリア、ニュージーランドの状況
16.2.6.イスラエルSolarEdge社
16.2.7.使用されるエネルギー貯蔵装置
16.2.8.カリフォルニア州での状況
16.2.9.増えるリスク
16.2.10.収益率
16.2.11.案件の経済性について
16.2.12.ソフトウエアアルゴリズムが鍵
16.2.13.システムビジネス成功へのカギ
16.3.風力発電とエネルギー貯蔵システムの組合せ
17.エネルギー貯蔵システムのコストの動向
17.1.コストの動向
17.1.1.コスト
17.1.2.エネルギー貯蔵装置のコストの考え方
17.1.3.エネルギー貯蔵装置のコストの動向
17.1.4.自動車向けリチウムイオンバッテリーのコスト動向
17.2.BOSの締める比率が高くなる
17.2.1.定置型エネルギー貯蔵システムのハードコストとソフトコスト
17.2.2.BOSの比率はますます高くなる
17.2.3.GTMによる、今後のコスト低下は穏やかになるという予想
17.2.4.新しい方式の二次電池の値段
17.3.エネルギー貯蔵システムの「LCOE」
17.4.ピーク用ガス火力発電所とエネルギー貯蔵システムのコストの比較
18.エネルギーを貯蔵するための各種の方式
18.1.各方式の概略と比較
18.2.定置型の各蓄電技術の特徴と用途
18.3.稼働中の大型のエネルギー貯蔵施設の概要
18.3.1.定置用エネルギー貯蔵装置の比較
19.電気化学的貯蔵(二次電池)
19.1.二次電池の概略
19.1.1.電極/活物質
19.1.2.電解質
19.1.3.セパレータ
19.1.4.容器
19.1.5.電池の種類による電圧の違い
19.1.6.エネルギー密度 vs. 出力密度
19.1.7.電池セルと電池パックのエネルギー密度の比較
19.1.8.放電レート(Cレート)
19.2.二次電池の各方式の比較
20.リチウムイオン二次電池
20.1.リチウムイオン二次電池の一般的特徴
20.2.リチウムイオン二次電池の動作原理
20.2.1.放電後の状態
20.2.2.充電時の動作
20.2.3.充電完了時の状態
20.2.4.放電時の動作
20.2.5.結晶構造
20.3.リチウムイオン二次電池の各部材
20.3.1.電極の選択
20.4.カソード(正極)
20.5.アノード(負極)
20.5.1.正極(カソード)+負極(アノード)の組合せ
20.5.2.電解質の選択
20.6.セパレータ
20.7.負極(アノード)電極材料(炭素系)
20.7.1.グラファイト
20.7.2.グラフェン
20.7.3.カーボンナノチューブ(CNT)
20.7.4.グラファイト/ソフトカーボン/ハードカーボンの違い
20.7.5.アノード電極材料(シリコン合金系)
20.7.6.アノード電極材料(チタン酸)
20.7.7.アノード電極材料(二酸化チタンのシェルの中にアルミニウム)
20.7.8.新たな保護殻がシリコンベースのリチウムイオン蓄電池を改良
20.8.リチウム二次電池の資源と価格について
20.8.1.リチウム
20.8.2.正極材料の価格
20.8.3.リチウムイオン二次電池の価格
21.各種のリチウムイオン二次電池
21.1.コバルト系リチウムイオン二次電池
21.2.マンガン酸リチウムイオン二次電池
21.3.リン酸鉄リチウムイオン二次電池(LFP)
21.4.3元系リチウムイオン二次電池
21.5.チタン酸リチウムイオン二次電池(LTO)
21.6.リチウムイオンポリマー二次電池
22.リチウムイオン電池以外の化学方式のエネルギー貯蔵方式
22.1.ニッケル水素二次電池
22.2.鉛蓄電池
22.2.1.定置用の鉛蓄電池
22.3.フロー電池
22.3.1.フロー電池の稼働状況
22.4.アルカリ金属・硫黄電池
22.4.1.ナトリウム・硫黄(NaS)電池
23.化学的エネルギー貯蔵
23.1.水素を用いたエネルギー貯蔵
24.電気的エネルギー貯蔵(キャパシタ)
24.1.電気二重層キャパシタ
24.1.1.特徴
24.1.2.マーケット
24.1.3.日本ケミコン
24.1.4.マツダ
24.2.リチウムイオンキャパシタ
24.2.1.構造
24.2.2.リチウムイオンキャパシタの特徴
24.2.3.「リチウムイオンキャパシタ」と「電気二重層キャパシタ」と「リチウムイオン電池」の比較
25.力学的エネルギー貯蔵
25.1.揚水型水力発電・蓄電
25.1.1.蓄電効率と特徴
25.1.2.設置規模
25.1.3.最新技術
25.1.4.海水揚水発電所
25.1.5.米国で計画中の揚水発電
25.1.6.米国での揚水発電設置量
25.1.7.米国以外にある揚水発電施設
25.1.8.揚水発電の技術を応用した新たなエネルギー貯蔵法
25.2.圧縮空気エネルギー貯蔵 (CAES)
25.2.1.特徴
25.2.2.海外での設置例
25.2.3.発電効率
25.2.4.研究開発
25.2.5.日本での実証実験
25.2.6.参入メーカー
25.2.7.米国における圧縮空気蓄電施設
25.2.8.米国以外で圧縮空気を用いた蓄電施設
25.3.フライホイール
25.3.1.フライホイールの適用
25.3.2.無停電電源装置としての利用
25.3.3.特徴
25.3.4.構造
25.3.5.材質
25.3.6.参入メーカー
25.4.スキーリフト方式のエネルギー貯蔵
26.熱的エネルギー貯蔵
26.1.概要
26.2.蓄熱材料
26.3.設置例
26.4.氷によるエネルギー貯蔵
27.次世代のエネルギー貯蔵方式
27.1.「次世代二次電池」と「次々世代二次電池」
27.2.次世代リチウムイオン二次電池
27.2.1.次世代向け負極材料
27.2.2.次世代向け正極材料
27.3.全固体電池
27.3.1.NEDO(2018)
27.3.2.バルク型全固体電池
27.3.3.TDKの全固体電池
27.3.4.薄膜型全固体電池
27.4.金属空気電池
27.4.1.原理
27.4.2.金属・空気電池の種類
27.4.3.二次電池化に向けた研究
27.5.ナトリウムイオン電池
27.6.リチウム・硫黄(Li-S)フロー電池
27.7.リチウム・硫黄(Li-S)電池
27.7.1.スタンフォード大学の研究
27.7.2.米オークリッジ国立研究所の全固体リチウム硫黄電池
27.8.ナノワイヤー電池(シリコン負極)
27.9.多価カチオン電池
27.10.超伝導磁気エネルギー貯蔵 (SMES)
27.11.直近のブレークスルー
28.リチウムイオン二次電池の安全性と対策
28.1.リチウムイオン二次電池が不安定な理由
28.1.1.熱暴走
28.1.2.内部短絡が起きた場合
28.1.3.過充電が起きた場合
28.2.安全対策の概要
28.3.バッテリー管理システム(BMS)
28.3.1.複数セル間のバランス
28.4.各部材と安全性
28.4.1.正極材料と安全性
28.4.2.負極材料と安全性
28.4.3.セパレーター材料と安全性
28.5.電池の安全規格
28.5.1.UL規格
28.5.2.釘刺し試験
29.米国(システムインテグレーター)
29.1.Fluence Energy, LLC社
29.2.Stem社
29.3.A123 System
29.4.SolarCity 社
29.5.ヴィリディティエナジー社
29.6.サフト社
29.7.Solar Grid Storage社
29.8.SunEdison社
29.9.Greensmith 社
29.10.Sunverge 社
29.11.Advanced Microgrid Solutions(AMS)社
29.12.EnSync Energy Systems
29.13.CODA Energy社
29.14.Green Charge Networks
29.15.Johnson Controls社
29.16.GE
29.17.S&C Electric Co.
29.18.Convergent Energy+Power
29.19.Enphase
29.20.Nuvation Energy
29.21.ALEVO
29.22.Dynapower
29.23.Powin Energy
29.24.RES
29.25.Sinexcel INC.
29.26.Lockheed Martin Advanced Energy Storage, LLC(旧Sun Catalytix)
29.27.Caterpillar, Inc.
29.28.Swell Energy
30.テスラモーターズ社
30.1.概要
30.2.テスラの電気自動車の販売台数
30.2.1.テスラの販売台数の推移
30.2.2.ミッドサイズセダン
30.2.3.ラグジュアリーカー
30.2.4.米テスラ、コスト削減で従業員約4100人削減へ
30.2.5.量産車「モデル3」の週5千台の生産目標を達成―6月最終週は5031台
30.3.テスラ社が用いているバッテリーについて
30.4.定置用バッテリー
30.4.1.家庭用(PowerWall)
30.4.2.業務用(PowerPack)
30.4.3.導入例
30.4.4.冷却方法
30.4.5.ギガファクトリー
30.4.6.Giga Factory稼働に伴うバッテリーコスト削減
30.4.7.テスラ、株主総会で中国ギガファクトリー建設を正式発表
30.4.8.欧州と中国のギガファクトリー
30.4.9.島のマイクログリッドシステム向けエネルギー貯蔵システム
30.4.10.2018年5月の経営状況の懸念に関する報道記事
30.5.特許をオープン
30.6.参考:テスラモーターズ社CEOのイーロン・マスク
30.7.参考:テスラ・モーターズ社を離れた元幹部メンバー
31.米国のリチウムイオン技術開発メーカー(主にスタートアップ)
31.1.Amprius
31.2.ActaCell
31.3.Leyden Energy
31.4.Sila Nanotechnologies
31.5.Microvast Power Solutions, Inc.
31.6.Enevate
31.7.Clean Energy Storage
31.8.JLM Energy
31.9.JuiceBox Energy
31.10.Nomadic Power
31.11.Octillion Power System
31.12.Orison Energy
31.13.SiNode(シリコンタイプの負極材メーカー)
31.14.SimpliPhi Power
31.15.Forge Nano
32.米国のフローバッテリー開発メーカー
32.1.American Vanadium Corporation
32.2.Primus Power
32.3.UniEnergy Technologies LLC(UET)
32.4.Ashlawn Energy, LLC
32.5.VionX Energy,
32.6.Prudent Energy
32.7.ViZn Energy Systems
32.8.Avalon Battery
32.9.Energy Storage Systems
32.10.EnSync, Inc.
32.11.ITN Energy Systems, Inc.
32.12.Storion Energy Inc
32.13.QuantumScape
32.14.RedFlow
32.15.EnerVault
32.16.Imergy Power Systems, Inc.3
32.17.Ionic Materials
33.米国のその他の方式のバッテリーの開発会社
33.1.Ambri: (旧社名:Liquid Metal Battery)
33.2.Aquion Energy
33.3.Lucid Motors(Atieva)
33.4.Alveo Energy
33.5.Eos Energy Storage
33.6.Imprint Energy
33.7.Pellion Technologies, Inc.
33.8.Prieto Battery
33.9.SolidEnergy
33.10.Sion Power
33.11.NantEnergy(旧Fluidic Energy)
34.熱や氷を用いたエネルギー貯蔵装置
34.1.Ice Energy
34.1.1.SCEとの契約
34.1.2.NRGとの提携とその解消
34.1.3.2018年7月時点
34.2.Highview Power Storage
34.3.1414 Degrees (旧Latent Heat Strorage)
34.4.Axiom Exergy
35.米国(鉛電池開発メーカー)
35.1.Energy Power Systems
35.2.Xtream Power Systems
36.米国(固体電池開発メーカー)
36.1.QuantumScape
36.2.Seeo
36.3.Sakti3
36.4.Solid Power, LLC
36.5.24M Technologies
36.6.その他の固体電池開発スタートアップ
37.米国(圧縮空気エネルギー貯蔵メーカー)
37.1.GCX Energy Storage
37.2.Hydrostor
37.3.LightSail社
38.米国(バッテリー用のソフト会社)
38.1.Viridity Energy社
38.2.Doosan GridTech(旧1EnergySystems)
38.3.GELI: (Growing Energy Lab Inc.)
38.4.PowerTree
38.5.DemanSys
38.6.DemandEnergy Networks, Inc.
38.7.Qnovo
38.8.Intelligent Generation
38.9.Voltaiq, Inc.
38.10.Sonnen
38.11.Nilar Inc
39.添付資料 : エネルギー貯蔵(蓄電)関連の用語集

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