第１講　発明の経済価値評価法・特許報酬制度に関する
　　　　日本企業の動向と今後の展望
青山学院女子短期大学 教授　菊池 純一　氏
　１．はじめに
　２．知的財産の歴史的潮流
　３．発明の経済価値評価・特許の報酬についての考え方
　　3.1　知的財産評価による功罪とは何か
　　3.2　日本企業は内・外問わず死の谷(Valley of Death)に直面している
　　3.3　知的財産ビジネスはリスク管理型
　　3.4　ハイテク分野の周辺技術に対し、価値評価の甘さが見られる
　４．発明は誰のものか　〜職務発明とその扱い〜
　　4.1　知的財産や特許の経済価値に関する基本的スキーム
　　4.2　職務発明に関する訴訟の分析
　　4.3　職務発明のスキームにおける争点
　５．研究者の発明をどのように評価すればよいのか
　　5.1　体系的評価方式のポイント
　　5.2　論文と特許の時差構造
　６．日本企業は特許の棚卸をすべきだろう
　７．発明の経済価値評価手法・特許報酬制度に関する日本企業の動向
　　7.1　従来の発明評価手法の限界
　　7.2　最近の定量的評価方法の特徴
　　7.3　技術成果を核とした技術ロードマップに基づく検討
　　7.4　定期的に減損テスト調査を行なう、あるいは、複数の評価方式を採用すること
　８．これからの知財戦略と開発現場の対応


第２講　最近の職務発明の対価に関する諸判決の解説
伊東国際特許事務所 所長代理・外国部部長　大貫 進介　氏
　１．はじめに
　２．日米における職務発明制度
　　2.1　これまでの日本における職務発明制度　〜法定、規則型〜
　　2.2　アメリカにおける職務発明制度　〜契約、能力評価型〜
　　2.3　あるアメリカ系企業における実際の運用
　３．職務発明に関する諸判決の解説
　　3.1　オリンパス事件(控訴)　　　　　　　　　3.2　コスモ石油事件
　　3.3　ファイザー製薬事件　　　　　　　　　　3.4　ニッカ電測事件
　　3.5　青色発光ダイオード事件中間判決　　　　3.6　日立製作所事件
　４．おわりに
　５．質疑応答


第３講　キヤノンにおける発明の経済価値評価法と特許報酬制度の運用
キヤノン株式会社 知的財産法務本部 理事・副本部長　大野　茂　氏
　１．はじめに
　２．主な製品の開発・発売時期
　３．表彰関係の経緯
　４．対価・表彰制度
　５．発明評価法
　　5.1　評価項目　　5.2　再評価制度の採用　　5.3　評価基準　　5.4　表彰制度
　６．発明取扱に関する対応
　７．発明奨励
　８．発明(特許)の経済価値
　９．おわりに
　10．質疑応答


第４講　オリンパス光学における従業者訴訟とそれを活かした
　　　　特許報酬制度の運用
マイジェンシイ企画 代表　吉田 正秀　氏
　１．はじめに
　２．東京地裁関係
　　2.1　通知　　　　　　　　　　　　　　2.2　提訴
　　2.3　判決言い渡し　　　　　　　　　　2.4　争点１(相当対価の額)について
　　2.5　争点２(被告規定の性質)について
　３．東京高裁関係
　　3.1　原告　　　　　　　　　　　　　　3.2　被告
　　3.3　判決言い渡し　　　　　　　　　　3.4　判決１(被告規定の性質)について
　　3.5　判決２(相当の対価)について　　  3.6　原告の発言
　４．最高裁関係
　５．特許報酬制度の運用
　６．おわりに
　７．質疑応答
　８．追記


第５講　オムロンにおける発明の価値評価法と特許制度運用の実際
オムロン株式会社 経営企画室知的財産部 企画グループマネージャー
北尾 善一　氏
　１．はじめに
　２．知的時代に勝ち残るポイント
　　2.1　経営目標　　　　　　　　　　　　　2.2　知的財産戦略
　　2.3　知的価値の重要性
　３．知的財産価値を最大化にするプロセス
　　3.1　知的財産権価値評価の経緯　　　　　3.2　知的財産権価値評価の目的
　　3.3　知的財産価値評価手法
　４．報奨制度の改革
　５．補償制度一覧
　　5.1　出願補償評価基準　　　　　　　　　5.2　出願補償額
　　5.3　自社実績補償額　　　　　　　　　　5.4　他社実績補償について
　６．Ｓ特許報奨の仕組み
　　6.1　Ｓ特許認定と報奨基準　　　　　　　6.2　Ｓ特許と特許法第３５条の関係
　　6.3　報奨の実績　〜３年連続で報奨対象は３件〜
　７．知財活動への提言
　８．質疑応答


第６講　三菱化学の特許報奨制度と発明の評価
三菱化学株式会社 執行役員・知的財産部長　宗定　勇　氏
　１．なぜ、大型の特許報奨制度を制定したか？
　　1.1　経済成長率鈍化　　　　　　　　　　1.2　研究開発効率低下
　　1.3　技術革新の小幅化　　　　　　　　　1.4　ＲＤの同期化
　　1.5　企業成長率低下、企業収益力低下　　1.6　技術革新のジレンマ打開
　２．社内で検討した経緯
　３．特許報奨制度
　　3.1　対象特許　　　3.2　申請手続　　　3.3　報奨　　　3.4　そのほか
　４．まとめ
　５．質疑応答


第７講　住友重機械工業における発明の経済価値評価法と
　　　　特許報酬制度の運用
住友重機械工業株式会社 知的財産室長　羽片 和夫　氏
　１．会社概要
　　1.1　主力製品　　　　　1.2　知的財産部門
　２．知財スローガン
　　2.1　特許管理元年(１９９７年)
　　2.2　知財情報革命(１９９８年)
　　2.3　知財グローバル化宣言(１９９９年)
　　2.4　知財評価新時代(２０００年)
　　2.5　ＤＲ０からの知的財産(２００１年)
　　2.6　経営の中の知財、知財の中の経営(２００２年)
　　2.7　夢ある知的財産戦略
　３．発明評価
　　3.1　発明評価の背景　　　　　　　3.2　発明評価の目的
　　3.3　発明評価の主体　　　　　　　3.4　発明評価の時期
　　3.5　発明評価の基準　　　　　　　3.6　経年変化を利用した発明評価
　　3.7　発明評価の例　　　　　　　　3.8　機種別群管理
　　3.9　発明の活用　　　　　　　　　3.10 発明評価の期待される効果
　４．特許補償制度
　　4.1　特許補償制度の特徴　　　　　4.2　新特許実績補償制度
　　4.3　補償制度の比較　　　　　　　4.4　改正点
　　4.5　今後の問題点　　　　　　　　4.6　イノベーション
　　4.7　プライシング
　５．まとめ
　６．質疑応答


第８講　研究者・技術者から見た発明の評価とモチベーションの高め方
ヤマハ発動機株式会社 ＭＣ事業本部 技術統括部エンジン開発室 主管
井坂 義治　氏
　１．研究者・技術者にとって発明とは
　　1.1　発明に対する企業の認識　　　　　　1.2　評価はアイデアよりも実行
　　1.3　必要な特許の経済性検討
　２．研究者・技術者にとってどんな発明評価システムが望ましいか
　　2.1　評価のための発明の分類　　　　　　2.2　発明のレベルによる評価は
　　2.3　貢献の程度による発明の評価は　　　2.4　発明の評価は特殊か
　　2.5　どう評価するか
　３．研究者・技術者がモチベーションを高めるには
　　3.1　特許の位置付けをどう考えるか　　　3.2　知識創造とは
　　3.3　報酬制度で効果は出せない　　　　　3.4　技術者の特許意識を高めるには
　　3.5　経営資源は人