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<セミナー詳細>

セミナーコード:20070918   このセミナーの受付は終了しています

★本セミナーでは、エネルギー政策の動向・今後の見通しを始め、それを踏まえたバイオマス・
 太陽光・燃料電池・ESCO・CO2排出権取引等関連ビジネスの市場動向とビジネスチャンス、
 又、具体的な戦略立案・事業計画手法に至るまで、豊富な実績をお持ちの中丸講師に詳しく
 解説頂きます。

エネルギー政策の動向・見通しと
これからのビジネスチャンス

●講 師 地域社会パートナーズ(株)(ReCoP)
代表取締役
中丸 正 氏 
<講師紹介>
1954年、神奈川県藤沢市に生まれる。
1978年、東京商船大学機関学科卒業。
1979年、山武計装株式会社入社。
1990年、株式会社東芝入社。
2007年、地域社会パートナーズ株式会社設立。代表取締役就任。
<委員等の経歴>
1997年〜2000年、次世代都市整備技術研究組合 技術部会長。
1999年〜現在、(財)ヒートポンプ・熱センター
未利用エネルギー活用研究会 主査。
2005年〜現在、公立大学法人 横浜市立大学大学院
国際総合科学研究科 環境エネルギー政策特講 非常勤講師。
2005年〜2007年、特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンター
エネルギーワーキングループリーダー。
2006年〜2007年、川崎殿町・小島・浮島地区エネルギー有効活用
システム策定等調査委員会 委員。
2006年〜現在、川崎市新エネルギー推進協議会 委員。
2006年〜現在、(社)日本都市計画学会 省CO2型地域・都市づくりに
向けた自治体実行モデルの構築に関する調査委員会 委員。
2007年〜現在、国立大学法人 千葉大学大学院 園芸学研究科
環境造園学特別セミナーB(環境アセスメント論)非常勤講師。
●日 時 2007年 9月 12日(水) 10:00〜16:00
●会 場 東京・新お茶の水・総評会館・4F・404室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
●受講料 49,980円(1名につき)
※テキスト代、昼食代、喫茶代、消費税分2,380円を含む
●主 催 (株)技術情報センター


�T.エネルギー需給構造の現況と今後の見通し
 1.国内外のエネルギー消費動向  2.地球温暖化問題の本質とCO2排出の実態  3.エネルギー需給構造の現況  4.エネルギーの中・長期需給の見通し
�U.エネルギー政策の動向と今後の見通し
 1.エネルギー政策の基本方針  2.エネルギー関連法の体系(基本法と個別法の関係)  3.エネルギー基本計画のポイント  4.我国の資源エネルギー戦略の枠組み  5.「新・国家エネルギー戦略」のポイント   (1)エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立   (2)省エネ投資が市場から評価される仕組みの確率(省エネIRなど)   (3)省エネ型都市・地域の構築   (4)その他  6.地球温暖化防止関連法 〜改正温暖化防止推進法など〜  7.新エネルギー関連法 〜新エネルギー利用推進特別措置法、RPS法〜  8.省エネルギー関連法 〜改正省エネ法など〜
�V.エネルギー政策を踏まえた関連ビジネスの市場動向と   これからのビジネスチャンス
 1.新エネルギー分野 〜自然エネルギー及び再生可能エネルギー〜   (1)バイオマスエネルギー    �@ガス燃料化 〜熱分解ガス化、メタン発酵ガス化、水素発酵〜    �A液体燃料化 〜バイオエタノール、バイオディーゼル、バイオメタノール〜    �Bその他(固体燃料化など)   (2)太陽光・太陽熱   (3)風力エネルギー(大・中・小型)   (4)マイクロ水力エネルギー   (5)燃料電池(水素利用)   (6)その他(地熱エネルギーなど)  2.省エネルギー分野   (1)コージェネレーション   (2)電力貯蔵システム   (3)省エネ機器   (4)その他(排熱利用装置など)  3.CO2削減分野 〜CO2分離・回収・貯留・利用、熱輸送装置〜  4.ソフト・サービス系分野   (1)ESCO   (2)CO2排出権取引(CDMなど)
�W.エネルギービジネスの具体的戦略
 1.エネルギービジネスの参入形態   (1)自社のコア技術(事業)をエネルギー技術(事業)へ応用   (2)既存製品を省エネ型製品に改良   (3)製品の生産に関わる省エネ技術を他社へ外販  2.成功する技術開発・製品開発の条件とは   (1)エネルギー政策と市場の読み方   (2)自社の技術を活かしたエネルギービジネスの選択   (3)公的補助制度の活用  3.戦略立案と事業計画手法   (1)事業フレーム、事業スキームの検討   (2)ステークホルダーの検討   (3)法規制、法定計画との整合性検討   (4)全体事業計画の検討   (5)事業性検討の事例    �@公共ESCO    �A発電PFI    �B地域開発における複合型インフラ
�X.質疑応答

−名刺交換会−
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

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