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<セミナー詳細>

セミナーコード:20070918   このセミナーの受付は終了しています

★本セミナーでは、エネルギー政策の動向・今後の見通しを始め、それを踏まえたバイオマス・
 太陽光・燃料電池・ESCO・CO排出権取引等関連ビジネスの市場動向とビジネスチャンス、
 又、具体的な戦略立案・事業計画手法に至るまで、豊富な実績をお持ちの中丸講師に詳しく
 解説頂きます。

エネルギー政策の動向・見通しと
これからのビジネスチャンス

●講 師 地域社会パートナーズ(株)(ReCoP)
代表取締役
中丸 正 氏 
<講師紹介>
1954年、神奈川県藤沢市に生まれる。
1978年、東京商船大学機関学科卒業。
1979年、山武計装株式会社入社。
1990年、株式会社東芝入社。
2007年、地域社会パートナーズ株式会社設立。代表取締役就任。
<委員等の経歴>
1997年〜2000年、次世代都市整備技術研究組合 技術部会長。
1999年〜現在、(財)ヒートポンプ・熱センター
未利用エネルギー活用研究会 主査。
2005年〜現在、公立大学法人 横浜市立大学大学院
国際総合科学研究科 環境エネルギー政策特講 非常勤講師。
2005年〜2007年、特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンター
エネルギーワーキングループリーダー。
2006年〜2007年、川崎殿町・小島・浮島地区エネルギー有効活用
システム策定等調査委員会 委員。
2006年〜現在、川崎市新エネルギー推進協議会 委員。
2006年〜現在、(社)日本都市計画学会 省CO2型地域・都市づくりに
向けた自治体実行モデルの構築に関する調査委員会 委員。
2007年〜現在、国立大学法人 千葉大学大学院 園芸学研究科
環境造園学特別セミナーB(環境アセスメント論)非常勤講師。
●日 時 2007年 9月 12日(水) 10:00〜16:00
●会 場 東京・新お茶の水・総評会館・4F・404室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
●受講料 49,980円(1名につき)
※テキスト代、昼食代、喫茶代、消費税分2,380円を含む
●主 催 (株)技術情報センター


T.エネルギー需給構造の現況と今後の見通し
 1.国内外のエネルギー消費動向  2.地球温暖化問題の本質とCO排出の実態  3.エネルギー需給構造の現況  4.エネルギーの中・長期需給の見通し
U.エネルギー政策の動向と今後の見通し
 1.エネルギー政策の基本方針  2.エネルギー関連法の体系(基本法と個別法の関係)  3.エネルギー基本計画のポイント  4.我国の資源エネルギー戦略の枠組み  5.「新・国家エネルギー戦略」のポイント   (1)エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立   (2)省エネ投資が市場から評価される仕組みの確率(省エネIRなど)   (3)省エネ型都市・地域の構築   (4)その他  6.地球温暖化防止関連法 〜改正温暖化防止推進法など〜  7.新エネルギー関連法 〜新エネルギー利用推進特別措置法、RPS法〜  8.省エネルギー関連法 〜改正省エネ法など〜
V.エネルギー政策を踏まえた関連ビジネスの市場動向と   これからのビジネスチャンス
 1.新エネルギー分野 〜自然エネルギー及び再生可能エネルギー〜   (1)バイオマスエネルギー    @ガス燃料化 〜熱分解ガス化、メタン発酵ガス化、水素発酵〜    A液体燃料化 〜バイオエタノール、バイオディーゼル、バイオメタノール〜    Bその他(固体燃料化など)   (2)太陽光・太陽熱   (3)風力エネルギー(大・中・小型)   (4)マイクロ水力エネルギー   (5)燃料電池(水素利用)   (6)その他(地熱エネルギーなど)  2.省エネルギー分野   (1)コージェネレーション   (2)電力貯蔵システム   (3)省エネ機器   (4)その他(排熱利用装置など)  3.CO削減分野 〜CO分離・回収・貯留・利用、熱輸送装置〜  4.ソフト・サービス系分野   (1)ESCO   (2)CO排出権取引(CDMなど)
W.エネルギービジネスの具体的戦略
 1.エネルギービジネスの参入形態   (1)自社のコア技術(事業)をエネルギー技術(事業)へ応用   (2)既存製品を省エネ型製品に改良   (3)製品の生産に関わる省エネ技術を他社へ外販  2.成功する技術開発・製品開発の条件とは   (1)エネルギー政策と市場の読み方   (2)自社の技術を活かしたエネルギービジネスの選択   (3)公的補助制度の活用  3.戦略立案と事業計画手法   (1)事業フレーム、事業スキームの検討   (2)ステークホルダーの検討   (3)法規制、法定計画との整合性検討   (4)全体事業計画の検討   (5)事業性検討の事例    @公共ESCO    A発電PFI    B地域開発における複合型インフラ
X.質疑応答

−名刺交換会−
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

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