★「知らなかった」では済まされないのが法律の怖いところ。思わぬところに潜む「法の落とし穴」 　に陥らないためにも、建築設備関連の法規を体系的に理解することが求められる！ ★本セミナーでは、新たに、工場・プラント・ビルの設備設計、設備管理・メンテナンスに関わる方、 　また、現在、設備関連業務につかれているが、設備に関する法律を全体的・体系的に理解して 　おきたい方を対象に、実際のトラブル事例などを交えながら、各種建築設備関連法規のポイント 　とその具体的対応について、実務経験豊富な五十嵐先生に解説頂きます。特に、新たに設備 　に関わる方、必聴です！！

建築設備関連法規の理解とその対応
〜これだけは知っておきたい法規のポイントと最新の話題を解説する！〜

●講　師	(有)ファイブ・コンサルティング　代表 (元)清水建設株式会社 建築設備士、技術士（電気・電子）	五十嵐博一　氏
	＜講師紹介＞ 早稲田大学理工学部卒業後、清水建設にて18年間にわたり設備 設計に従事。2005年、(有)ファイブ・コンサルティング設立、 建設業経営・技術経営を専門とするコンサルティングを展開。 オフィス・工場・研究所・物流施設・病院・マンションなどの 電気設備設計、建設業の経営コンサルティングなど実績多数。 主要著書『建設業 残された選択肢』など多数。
●日　時	２００８年　６月　１９日（木）　１０：３０〜１６：３０ （受付は講義開始時間の３０分前からとさせていただきます。）
●会　場	東京・新お茶の水・総評会館・４Ｆ・４０４室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４９,９８０円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,７３０円） ※テキスト代、昼食代、喫茶代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

�T．建築設備関連法規 　〜設備関係者が知っておくべき法律と制度とは？〜 　１．建築関連法規の体系とは 　　(1)建築基準法 　　(2)建築士法 　　(3)建設業法 　　(4)都市計画法 　　(5)消防法 　２．耐震偽装事件と建築確認制度の改正 　　(1)建築確認制度とは 　　(2)法改正で何が変わったのか 　３．建築設備関連の法律とは 　　(1)空調・衛生設備に関わる法規 　　(2)電気設備に関わる法規 　　(3)昇降機に関わる法規 　　(4)消防設備に関わる法規 　４．電気関係の法律とは 　　(1)電気事業法 　　(2)電気工事士法 　５．その他の関連法規 　　(1)耐震改修法 　　(2)ビル管法 　　(3)労安法 　　(4)その他の法律 �U．環境関連法規 　〜地球環境と建築設備の関連を理解する〜 　１．省エネ法 　　(1)省エネ法の目的と体系 　　(2)改正のポイント 　２．京都議定書と建築設備 　　(1)地球温暖化問題と京都議定書 　　(2)ＣＯ２削減のための諸制度 �V．建築設備関連の法廷トラブル 　〜トラブルに巻き込まれないために〜 　１．訴訟に関する基礎知識 　２．調停事例に学ぶ 　３．トラブル回避のポイント 　４．法令遵守（コンプライアンス）のポイント �W．質疑応答

−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

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