Ⅰ．温対法・省エネ法理解のポイント
１．地球温暖化に関する動向
(1)地球温暖化問題と京都議定書
(2)日本政府における京都議定書の目標達成計画と動向
(3)地方自治体の温暖化対策と動向
(4)経団連・産業界の計画と動向
２．実務者・管理担当者に必要な法律とは？
(1)温対法の目的とその考え方
(2)省エネ法の目的とその考え方
(3)行政対応について知っておくべき事項
３．実務・管理者に求められる温対法（地球温暖化対策推進法）の理解とその
ポイント
(1)温対法の公布・改正の経緯
(2)温対法の特徴と構造
(3)温対法改正のポイントとその対応
～何がどう変わり、いかに対応すればよいか～
(4)温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のポイント
～策定方法、報告方法、その他の留意事項～
４．実務者・管理者に求められる省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
の理解とポイント
(1)省エネ法制定の経緯と法律の目的
(2)省エネ法改正の経過
(3)省エネ法改正のポイントとその対応
～何がどう変わり、いかに対応すればよいか～
(4)温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のポイント
～策定方法、報告方法、その他の留意事項～
５．温対法と省エネ法の関係と問題点
(1)温対法と省エネ法の体系と相違点
(2)温対法における温室効果ガスの定義
(3)省エネ法におけるエネルギーの定義
(4)原単位問題とエネルギー価値の評価
６．質疑応答
（小林 氏）
Ⅱ．温対法・省エネ法に関する実務のポイント
～求められる策定・報告の実際～
１．排出量算定方法ガイドラインのポイント
２．排出量公表制度のスキーム
(1)算定の対象者（特定排出者）
(2)ガスごとの算定とガスごとの報告
(3)活動の範囲
(4)排出量の算定対象となる境界
３．環境省自主排出量取引事業の紹介
(1)第１期から第４期までの経緯
(2)制度概要（算定、検証、取引）
(3)参加事業者のＣＯ２算定と検証機関による検証作業
(4)温室効果ガス排出量算定とコージェネレーション
４．エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の算定について
(1)重油をボイラの燃料として使用した場合
(2)一般電気事業者から供給された電気を使用した場合
(3)他事業者から供給された熱を使用した場合
(4)廃棄物を燃料として使用した場合
(5)バイオマスを燃料として使用した場合
(6)エネルギー起源ＣＯ２排出量の記載
５．工場・事業所における排出量算定実務のポイント
(1)燃料の算定方法とポイント
(2)電気の算定方法とポイント
(3)熱の算定方法とポイント
６．報告書作成のポイント
(1)報告の対象となる事業所
(2)排出量の報告と書き方
(3)温対法と省エネ法の報告書提出スケジュール
(4)排出量データの公表
７．演習
８．質疑応答
（岡 氏）
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