セミナーコード：20090318　　　このセミナーの受付は終了しています

★改正省エネ法・温対法の施行がいよいよ４月に迫ってきた。報告義務が「事業者」レベルになる 　ことで、企業にとってどのような影響があり、どういう対応を講じていかなければならないのか！？ 　また、試行が始まった国内排出量取引制度により、我が国のＣＯ２排出規制はどういう方向性を 　示し、企業は今後どのような対応を迫られるのか！？ ★本セミナーでは、省エネ法・温対法の改正がもたらす「本当の意味」とその具体的対応策をはじ 　め、新たに試行が始まった国内排出量取引制度を理解し、これらの動向が今後企業のＣＯ２排出 　量削減活動にどのような影響を与え、どのように対応すべきかを徹底解説致します！！

省エネ法・温対法の改正と企業担当者の対応策 〜国内ＣＯ２排出総量規制の行方と国内排出量取引の試行的実施の意味するもの〜

●講　師	(株)ＮＴＴデータ経営研究所 社会・環境コンサルティング本部 シニアマネージャー	大塚俊和　氏
	＜講師紹介＞ 1986年より大手商社にて重電プラント輸出に従事。 1998年、フランス最大のインフラ企業ヴィベンディ （現べオリア）に出向、欧州におけるエネルギー・ 環境ビジネスの調査・研究に従事。 2000年、ヴィベンディと合弁会社を日本で設立、 ＥＳＣＯ事業部長に就任。2001年11月から現職へ。 排出権を活用したＣＯ２排出量削減戦略の立案など、 温暖化問題に関わる企業のカーボンマネジメントに つき、多数の上場企業へコンサルティングを提供。 ＮＴＴデータ経営研究所の主催する「カーボン・オ フセット・プロダクツ・プロジェクト（ＣＯＰ）」 では、ＩＰＣＣ第二作業部会統括執筆者である、 米国スタンフォード大学のスティーブ・シュナイダー 教授がアドバイザーとして参画。 ＣＯＰにおけるオフセット第1号案件である、2008年 6月に出店したコープネットの「ＣＯ２排出ゼロ店舗」 は、世界初の取り組みとして大きな反響を呼んでいる。
●日　時	２００９年　３月　１３日（金）　１０：００〜１６：００
●会　場	東京・新お茶の水・総評会館・４Ｆ・４０４室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４９,９８０円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,７３０円） ※テキスト代、昼食代、お茶代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

■セミナープログラム■

１．我が国の京都議定書目標達成のシナリオ 　(1)我が国のＣＯ２排出量予測 　(2)京都クレジット需給バランスと購入コスト 　(3)目標達成シナリオ ２．省エネ法の改正 　(1)改正の目的 　(2)改正のポイント 　(3)工場における報告基準 　(4)オフィスビルにおける報告基準 　(5)セクター別ベンチマーク 　(6)共同省エネルギー事業 ３．温対法の改正 　(1)改正の目的 　(2)改正のポイント 　(3)京都クレジット活用の評価 ４．国内排出量取引の試行実施 　(1)制度の沿革 　(2)参加企業と削減目標設定状況 　(3)国内クレジット ５．国内総量規制導入へのシナリオ仮説 　(1)総量規制導入へのシナリオ 　(2)想定される制度の沿革 　(3)企業へのキャップ割当の根拠 ６．第二約束期間に向けたカーボンマネジメント 　(1)ポスト京都の行方 　(2)欧米による日本企業への圧力 　(3)２０１３年までのカーボンマネジメント ７．まとめ ８．質疑応答

−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

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