Ⅰ．技術者が理解しておきたい製品開発と知的財産権の関わり
（調査・出願から明細書まで）
１．我が国の知的財産権制度の動向
(1)手本となった米国の戦略
(2)知財立国を目指した最近の動き
①損害賠償は高額化
②訴訟件数は増加
③特許無効化率は？
④特許化率は？
２．開発の各段階と知的財産権との関わり
(1)特許法
(2)実用新案法
(3)意匠法
(4)商標法
(5)著作権法
(6)不正競争防止法
３．開発前に必要な特許調査
(1)先行技術調査について
(2)特許情報の検索方法
(3)関連特許の検索方法
(4)関連公報における権利範囲の読み方
４．特許出願から特許として成立するまで
(1)出願
(2)出願公開
(3)審査
(4)拒絶理由通知
(5)補正等
５．有効な特許を取るためには（発明の捉え方と明細書への表現）
(1)発明として認められるものは
(2)技術レベルと汎用性の扱い
(3)「ノウハウ」の扱い
(4)「特許明細書」のパターン
(5)「特許請求の範囲」とその意義
(6)「発明の詳細な説明」は権利の予備軍
(7)文書表現力よりも情報開示
Ⅱ．特許権とその活用について
１．特許権とは
(1)どのようにして発生するのか
(2)どのような効力を持つのか
(3)何年ぐらい存続可能か
(4)権利取得までの費用と権利維持費用について
２．自己の権利の活用法
(1)特許表示による製品の価値ＰＲ戦略
(2)市場の独占戦略
(3)実施許諾による市場拡大戦略
(4)クロスライセンスによる開発自由度の拡大戦略
(5)標準化・規格化戦略
３．第三者特許に抵触した場合の事業リスク
４．第三者特許に低触した場合の対策
(1)設計変更
(2)特許の無効化
(3)実施許諾と権利の買い取り
(4)クロスライセンス
(5)他社特許の出願前からの実施（先使用）の権利
５．第三者特許の有効活用
(1)権利としての活用
(2)技術情報としての活用
Ⅲ．技術移転の現況と今後の展望
１．技術移転機関（ＴＬＯ）と特許契約について
２．技術提携・移転・委託における留意事項
Ⅳ．職務発明の帰属と対価について
～技術者はどのように考え、対処すれば良いのか～
１．発明は誰のものか？ ～職務発明とその扱い～
２．技術者・研究者の発明をどのように評価すれば良いか
３．技術者・研究者個人とチームとの評価のバランスをいかに取るか
４．大学・公的研究機関との共同研究における発明の取り扱い
５．技術者・研究者の権利と対応のポイント
Ⅴ．特許法一部改正のポイントと今後の対応
～改正により実務に与える影響～
１．ここだけは押さえておきたい改正項目の理解
２．技術者・研究者に与える影響と実務のポイント
Ⅵ．質疑応答
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