Ⅰ．海外進出の目的の明確化
１．日本・世界の経済環境の変化
２．進出の目的・必要性の確認
３．自社の強みと弱みの確認（技術力・営業力・製品力・経営力）
４．海外進出の際の投資規模
５．海外進出失敗の要因
Ⅱ.海外進出の形態と進出地域
１．海外進出の形態
(1)輸出販売提携
(2)販売拠点設立
(3)技術提携
(4)生産委託
(5)現地生産（逆輸出・現地販売）
２．現地生産の形態
(1)単独独資進出か合弁形態か
(2)合弁形態
①パートナーの選定と評価
②合弁のメリットの評価
③合弁契約書の重要性とその内容
３．海外進出地域の検討
(1)海外のどこに進出すべきか（アジア・欧米・東欧・その他）
(2)進出国のどの地域に進出すべきか?
(3)カントリー・リスクの考え方
Ⅲ．海外進出（海外ビジネス）検討のための事前調査の進め方
１．海外進出プロジェクト推進組織の創設
(1)チームの編成→複数混成チーム
(2)プロジェクト推進部門への現地人参画
(3)経営幹部の参画とリーダーシップ
(4)海外進出スケジュール作成
２．進出予定国の情報蒐集先
(1)日本国内での蒐集
①社内情報 ②取引先情報
③金融機関 ④商社情報
⑤会計事務所 ⑥弁護士事務所
⑦日本政府機関 ⑧商工会議所
⑨現地政府日本事務所 ⑩コンサルタント会社
⑪既進出先の先輩企業 ⑫インターネット情報
⑬セミナー参加 ⑭各種書籍
(2)現地での蒐集
①上記(1)の②～⑥の現地出先組織
②現地政府機関
③現地日本企業商工会
④現地商業・製造同業組合
⑤現地視察調査団参加
⑥現地進出日系企業
⑦現地インターネット情報
(3)調査会社への依頼
３．事前調査のチェック項目（進出調査マニュアルで説明）
(1)一般環境
①政治外交 ②法律税制
③経済一般・ＧＤＰ ④貿易為替
⑤外資規制 ⑥外資系企業進出
⑦社会文化 ⑧日本人ビザ取得
⑨現地生活環境
(2)生産関連
①立地条件（土地・動力・物流輸送・港湾・通信）
②部材の調達率
③技術供与
④生産（現地設備調達可能状況・建物建設工事会社・生産委託先）
(3)労働関連
①労働環境 ②労働関係法
③雇用と解雇 ④社会保険
⑤賃金 ⑥就業関係
⑦労働組合 ⑧福利厚生
⑨現地の教育訓練機関 ⑩労働者の資質
(4)財務関連
①現地の金融政策 ②現地・外資系金融機関の活動
③資金調達の規制（外貨管理） ④租税関連（優遇策）
⑤貿易関連の税金
(5)販売関連
①市場動向
②需要動向
③競争状況（競争会社・シェアー・生産状況）
④物流
⑤価格動向
⑥販売（販売方法・販売促進・宣伝費用・輸入品販売併存）
⑦製品政策
⑧商慣習（信用・回収）
(6)会社設立関連
①会社形態 ②会社設立費用
③資本金 ④会社設立関連法
⑤資本構成 ⑥配当政策
⑦定款と合弁契約 ⑧企業組織の慣行
⑨会社経営権・運営上の制約
(7)資本提携先の調査
①相手方の歴史 ②経営者・役員・株主構成
③経営者の哲学・資質 ④経理財務の状況
⑤設備資産の状況 ⑥組織の状況
⑦従業員の状況 ⑧社外の評判
⑨政府機関との友好 ⑩合弁条件
４．事前調査の具体的な進め方
(1)国内予備調査と現地調査
(2)経営幹部も頻繁に調査に参画
(3)調査は足で稼ぐ
５．現地調査でチェックしておくべき項目
(1)投資優遇現地調査
①投資優遇措置・輸出優遇促進措置などの特典享受の可能性
（現地政府との書面での優遇策確認）
②進出地域の訪問
（現地政府の産業育成政策、外資進出歓迎度、進出許認可機関）
③現地政府の認可・工場建設認可取得の容易度
(2)生産地域・工場建設場所の調査
①工場建設場所の選定（工場団地現場訪問、土地登記状況、
水電気ガスの充足度、労働者雇用の容易度、建築会社）
②現地工場建設業者候補の選定（建設会社、現地法令、建設と稼動認可、
資材調達、引き渡し納期、契約金、支払い条件）
③部品原材料の調達可能性（調達先候補先訪問、技術レベルのチェック）
→生産形態（組立て・加工・部材の調達先・製造）や設備計画に関連
④現地調達可能設備・備品の確認
⑤輸入部材の関税 輸出品への課税の有無
⑥物流の具体的現地事情
（輸出港までの距離・港の深度、輸送インフラの整備度、日系物流会社）
⑦環境問題（環境規制、生産可能製品の確認、必要設備）
⑧委託生産提携候補先の訪問調査（経営者の資質、工場見学、
現地工場レベルの見極め→技術指導(者)の範囲に関連、
委託生産先サンプルと量産能力、複数の生産委託先）
(3)人事労務関連の調査
①従業員の採用の難易度
賃金動向→コスト、中間管理職→組織の構築、
資格保持者（通関士・会計士）の採用
②現地人の労働文化の理解
→現地従業員教育や現場規律対応策に関連、営業マンの意識改革
(4)販売関連の調査
①当該製品市場動向（市場発展可能性、輸入品・現地製）
②競合他社の活動状況（生産・販売状況、販売価格、販売方法の検討）
競合会社情報の入手→現地調査会社利用
③現地商習慣の把握（売掛金回収、販売提携候補先の訪問調査、
資金力・販売力・購買条件の確認）
④現地知的財産権保護意識の状況
(5)現地事業にかかわる経営問題の相談先
～会計事務所、弁護士事務所、コンサル事務所～
６．現地調査にあたっての留意点
(1)日本国内調査事項の整理
(2)現地調査→必要なら複数回の現地調査
現地調査実施の限界→調査会社
(3)進出地域の絞り込み
(4)現地出身者の同行、現地人の人脈利用
(5)季節を分けた現地調査
(6)現地商工団体へのコンタクト→人脈作り
(7)現地調査費用の予算化
Ⅳ．海外事業の展望（まとめ）
１．事前調査結果を「事業化可能計画書」としてまとめる
２．グローバル市場への積極的取り組み
３．海外事業進出の基本精神
Ⅴ．質疑応答
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