| ●講 師 |
(株)エネット 経営企画部長
(元)(株)ＮＴＴファシリティーズ
ソーラープロジェクト本部 副本部長 |
谷口直行 氏 |
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＜講師紹介＞
1989年、日本電信電話(株)入社
長距離伝送装置の開発SE、日米資材調達協定に基づく国際調達業務に従事
2000年、(株)エネット 経営企画部
電力小売会社の立ち上げ、電気事業制度設計への対応
2006年、(株)NTTファシリティーズ
支店における企画業務を2年間従事した後、太陽光発電システムの普及ビジネスに従事
2010年、(株)エネット 経営企画部
事業戦略、電気事業制度改革への対応
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| ●日 時 |
２０１２年 ４月 １２日（木） １０：１５～１６：１５ |
| ●会 場 |
東京・新お茶の水・総評会館・４Ｆ会議室 》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
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●受講料 |
４９,９８０円（１名につき）
（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,７３０円）
※テキスト代、昼食代、お茶代、消費税を含む |
| ●主 催 |
(株)技術情報センター |
【受講対象】
主に企業の経営企画・事業計画・エネルギー関連エンジニア・動力・施設・工務・サービス開発・設計・技術管理担当者。
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【予備知識】
上記対象者であれば専門知識は特に必要ございません。
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【習得知識】
・電気事業制度に関する知識
・電力自由化のポイントと課題
・売電ビジネスの選択肢と特徴
・電力システム改革による新たなビジネスチャンスの可能性
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【講師の言葉】
震災後の不安定な電力需給状況により、需要サイドの取り組みの重要性が一層高まる中、「供給者からの押し付けではなく、お客様（需要者）目線に立ったサービスとはどうあるべきか。」といった視点からビジネスを考える重要性が増している。
ここでは、震災後の電力供給システムのあり方が問われる中で、制度改正の動向等を踏まえ、事業環境がどのように変化していくかを考察するとともに、今後のビジネス検討の一助となるよう、電力小売ビジネスを切り口として見た場合の発電事業への要求条件や、電力小売事業者に求められる条件など、新たなサービス事例の効果も紹介しながら新たなビジネスチャンスの可能性を考える。
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【プログラム】
Ⅰ．電力自由化の概要と現状（電力自由化の現状の仕組みを理解）
・電気事業制度の概要
・電力自由化の特徴
・電力自由化の成果
・電力自由化の進展状況（競争の実態）
・諸外国における電力自由化の特徴
Ⅱ．東日本大震災と電力供給（震災による影響・課題を考える）
・震災による電力供給への影響
・需要サイドでの対応とインパクト
・供給サイドの対応と電力市場への影響
・震災により顕在化した課題
Ⅲ．震災後の制度改革をめぐる動き（制度改正等をめぐる政策動向を把握）
・当面のエネルギー需給安定化対策の方向性
・革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた動き
・電力システム改革に関するタスクフォース論点整理
・省エネ法改正による需給逼迫への対応
Ⅳ．全量買取制度（再生可能エネルギー特別措置法）の概要
・再生可能エネルギーの現状と特徴
・買取の対象設備、発電設備の区分
・買取価格と買取期間
・環境価値の活用方法
Ⅴ．電力自由化における売電ビジネスの形態（売電ビジネスの形態）
・電力供給システムをめぐる様々な取り組み
・電力小売ビジネス
・発電ビジネス
・デマンドレスポンス(DR)・ビジネス
・スマート・コミュニティ関連ビジネス
Ⅵ．日本卸電力取引所(JEPX)の状況と発電ビジネスの可能性
・JEPXの概要と現状
・現在の仕組みにおける通常売電モデル（火力・水力）
・各発電設備に求められるコスト水準
・今後、制度改正により広がるビジネスの可能性
Ⅶ．デマンドレスポンス(DR)・ビジネス
・海外におけるデマンドレスポンス市場の動向
・デマンドレスポンスサービスの事例
・日本におけるデマンドレスポンス・ビジネスの可能性
Ⅷ．スマート・コミュニティ関連ビジネス
・スマート・コミュニティにおける様々なビジネス
・スマート・コミュニティ関連の取り組み事例
・ビジネス展開における課題
Ⅸ．(株)エネットにおける取り組みと今後の展望
（エネットの取り組み紹介）
・電力小売ビジネスと事業展開状況
・電力需給契約における留意点
・エネットのサービス
・スマート関連ビジネスへの取り組み
・日本初のデマンドレスポンス・サービス（商用）
・今後の展望
Ⅹ．質疑応答
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－名刺交換会－
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。
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