セミナーコード：20130606　　　このセミナーの受付は終了しています

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★本セミナーでは、再生可能エネルギー固定価格買取制度と施行後浮かび上がった課題と運用改善にむけた取組み、 　再生可能エネルギーの導入拡大策及び関連予算などの最新情報を経済産業省の安田講師より、弁護士の渡邉講師 　からは、再エネ特措法の諸論点の解説から、電力受給契約要綱の締結手続・問題点とモデル契約書など契約におけ 　る留意点、また各種再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱）における許認可等、配慮すべ 　き検討のポイントなどについて、詳説頂きます。

FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の 運用改善と再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応

●講　師	経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室　室長補佐	安田將人 氏
	＜略歴＞ 【平成16年】慶應義塾大学総合政策学部卒業 【 同年 】環境省 入省 【 同年 】環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課 【平成17年】環境省 大臣官房 総務課 【平成18年】環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 排出量取引係長 【平成20年】環境省 水・大気環境局 総務課 企画係長 【平成21年】環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課 課長補佐 【平成23年】経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 　新エネルギー対策課 RPS室・再生可能エネルギー推進室 室長補佐
●講　師	弁護士法人　三宅法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士	渡邉雅之 氏
	＜講師紹介＞ 再生可能エネルギー事業のスキーム、契約書に関する助言等専門。 著書に『再エネ法入門』（きんざい）がある。関連論稿として、 『再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点 ―特定契約書・接続契約書の参考例―』（金融法務事情1949号（2012年7月10日号））、 『再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法』（NBL981（2012.7.15））、 『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』 （NBL988（2012.11.1））、『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』 （NBL993（2013.1.15））がある。
●日　時	２０１３年　６月　１１日（火）　１０：００〜１６：００
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・５Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	１日受講　４９,９８０円（１名につき）（※テキスト代、消費税を含む） 午前（プログラム�T）のみ受講　２５,０００円（１名につき）（※テキスト代、消費税を含む） 午後（プログラム�U）のみ受講　３４,０００円（１名につき）（※テキスト代、消費税を含む） ※（午前・午後のみの受講をご希望の方は申込フォームの通信欄にお書き添えの上、 　　 お申込下さい。）
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

10:00 | 12:00	�T．FIT施行後を経て浮かび上がった課題と運用改善 　〜再生可能エネルギーの中長期的展望、系統網の強化、規制改革、関連予算等〜 　１．再生可能エネルギーの現状 　　(1)電源に占める再生可能エネルギーの割合 　　(2)再生可能エネルギーの電源毎の状況 　２．再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT) 　　(1)再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要 　　(2)制度開始後の状況 　　(3)施行後浮かび上がった課題と運用改善等 　３．再生可能エネルギーの導入拡大策 　　(1)系統網の強化 　　(2)蓄電池戦略 　　(3)洋上風力発電 　　(4)規制改革 　４．平成２５年度の再生可能エネルギー関連予算等 　５．質疑応答・名刺交換 （安田 氏）
13:00 | 16:00	�U．再エネ特措法に基づく契約上の諸論点の解説と対応 　〜平成25年度調達価格/プロジェクトファイナンス・コーポレートファイナンスの 　　ポイント/重要な税務問題も含めて〜 【講演要旨】 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（「再エネ特措法」）が施行後、急速に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー普及が進んでいる。 ３月末に平成25年度の調達価格・調達期間が決定し、具体的な適用関係が問題となっている。 　本講演では、電力会社の契約要綱の問題点について指摘するとともに、モデル契約書の詳細な解説をする。また、再生可能エネルギー事業に関連する許認可、各種契約、プロジェクト・ファイナンス/コーポレート・ファイナンスのスキーム及び問題点、新たな問題点、今後の展望についてもお話する。さらに、調達価格等算定委員会の意見を尊重した平成25年度の調達価格・調達期間についても解説する。 　１．再エネ特措法の諸論点の解説 　　(1)調達価格・調達期間の考え方、適用時点 　　(2)特定契約・接続契約の拒否事由 　　(3)設備認定をめぐる問題 　　(4)平成25年度の調達価格の考え方・変更認定による調達価格の適用について 　　(5)ドイツ、スペインなどFIT（Feed-in Tariff）先進国における現状に見る再エネ特措法の将来 　２．電力会社の電力受給契約要綱と経済産業省のモデル契約書 　　(1)電力会社の電力受給契約要綱の締結手続・問題点 　　　a.契約期間 　　　b.契約変更権 　　　c.売電債権の譲渡・契約上の地位の譲渡　等 　　(2)モデル契約書の各条文の解説、修正・追加すべき条項 　　(3)契約要綱についての解説書・改訂等の方向性 　　(4)契約要綱とモデル契約書のどちらで契約を求めるべきか。電力会社の対応 　　(5)モデル契約書によって契約を締結した例 　　(6)特定規模電気事業者（PPS・新電力）との契約の留意点と進め方 　３．太陽光発電をめぐる諸検討 　　(1)必要となる許認可 　　（電気事業法、農地法、都市計画法、工場立地法、建築基準法、農地法、森林法　等。 　　　電気技術主任者の外部委託の緩和の改正などについて言及。） 　　(2)関連契約（プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス） 　　（ローン契約、EPC契約、O＆M契約、各種担保契約、損害保険のポイント・留意点） 　　(3)不動産賃貸借の期間の問題点（民法で20年に限定。地方公共団体の場合は更に短く。 　　　　どのように具体的に契約上工夫すればよいか） 　　(4)各種スキームと法的論点（匿名組合スキーム、信託スキーム。金商法・犯収法上の 　　　　留意点。）、不動産特定共同事業法の適用の有無 　　(5)屋根置き発電について問題（工場財団抵当、空中地上権は不可）となった判例と実務対応 　　(6)電力会社について更生手続が開始した場合 　　(7)関連税務（損金の活用の可能性・匿名組合に係る税務等） 　４．風力発電 　　(1)現状と課題 　　(2)環境アセスメント法の問題 　　(3)許認可（建築基準法、道路法、電波法、航空法、消防法、騒音規制法、森林法、農地法、 　　　　自然環境保全法、漁業法） 　　(4)洋上風力発電の課題 　５．地熱発電 　　(1)現状と課題（再エネ特措法の課題はなじまず、国立・国定公園、温泉地） 　　(2)許認可（自然公園法、温泉法、環境アセスメント法） 　　(3)インドネシア地熱発電のFITに学ぶ新たな法律の制定の提言 　６．中小水力発電 　　(1)現状と課題 　　(2)許認可 　　(3)今後の発展の可能性 　７．バイオマス発電 　　(1)現状と課題 　　(2)許認可 　　(3)政府の戦略 　８．質疑応答・名刺交換 （渡邉 氏）
−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。