セミナーコード：20160212　　　このセミナーの受付は終了しています

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★本セミナーでは、太陽光発電事業に生じがちな法律問題ならびにO&Mのトラブル、天災、特許紛争の 　リーガルリスクなど、最近生じた問題の法的トピックと解決法について、FIT制度改正をにらんだ視点を 　含め、詳説頂きます。 ★適宜質疑を取らせて頂きますが、最後に個別質問の時間も設けておりますので、何かお困りの事項 　があればご質問下さいませ。

太陽光発電事業（メガ・産業用・住宅用）に関する最新の法律実務 〜FIT制度改革／水害・風害／特許紛争などの最新のトピックも解説〜

●講　師	匠総合法律事務所　弁護士	森田桂一 氏
	＜講師紹介＞ 2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院卒業、 2010年弁護士登録・匠総合法律事務所入所。 建築・不動産事業者をメインクライアントとする法律事務所において、 契約法務・取引実務・業法に関する実務・各種紛争解決に従事。 再生可能エネルギー特別措置法施行後は、再生可能エネルギー案件を中心に 取扱い、再生可能エネルギー関係の契約法務・取引実務・各種紛争解決に関与し、 太陽光発電パネル反射光訴訟逆転判決等の実績がある。 2014年には、秋野卓生弁護士と共同で 「住宅用太陽光発電・プチソーラーの法律実務」（中央経済社）を執筆。
●日　時	２０１６年　２月　２５日（木）　１３：００〜１７：００
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４３,２００円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき３７,８００円） ※テキスト代、消費税を含む ＜アカデミック割引＞ 【大学等の学校法人格を有している団体に在籍する方には割引制度がございます。 　詳しくはこちらをご覧いただくか06-6358-0141までお問い合わせ下さいませ。】
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

【講演要旨】 　太陽光発電事業の新規開発の余地はまだ残っているところであるが、再生可能エネルギー特別措置法の施行から３年半以上が経過し、いよいよ制度の大規模改正が議論され始めている。これらの議論に注目することは、今後の太陽光発電事業の行く末を考える上で極めて重要である。 また、既に多くの太陽光発電所が発電事業を開始し、同事業を巡る各種事業リスクも明らかになってきた。例えば、発電パネルメーカー間の訴訟は、訴訟による太陽光発電事業へのリスクを再確認するきっかけとなったし、天災によるリスクも風評被害と相まって重大なリスクとなることが明らかになった。 本講義では、基本から応用まで広い範囲にわたって、太陽光発電事業に関する法律問題を取り扱う。
13:00 | 16:30	【プログラム】 1.FIT制度はどうなるか？制度改正をめぐる議論状況 2.設備認定／太陽光発電所の取引に関する法的問題 　2.1.設備認定等の取引契約を締結する際の注意事項 　2.2.事業譲渡契約/SPCの持分譲渡契約 　2.3.設備認定の取消リスクと契約上の対応 　2.4.分譲事業を行う場合の法的注意事項 　2.5.セカンダリ取引を行う場合の注意事項 3.太陽光発電事業を巡る用地確保契約に関する法的問題 　3.1.賃貸借の利用における注意点と地上権の活用 　3.2.土地賃貸借契約を締結する際の注意事項 　3.3.地上権設定契約を締結する際の注意事項 　3.4.開発関係法令に関する注意事項 　3.5.法令の定めがない制約 　　〜近隣住民の反対運動についての法的対応〜 　3.6.その他特殊な制約 4.パネルやPCSの特許侵害と太陽光発電事業への影響 　4.1.京セラvs.Qセルズ事件 　4.2.製品の特許が侵害されていたときの法的責任 　4.3.求償の可能性 　4.4.リスク回避のための工夫 5.太陽光発電所の不具合を巡る法的問題 　5.1.EPC契約と工事請負契約 　5.2.仕様決定を巡る法的責任 　5.3.工事瑕疵を巡る法的責任 　5.4.製品保証とその限界 　5.5.高調波を巡る法的問題 6.太陽光発電所の発電量不足を巡る法的責任 　6.1.説明義務違反に基づく損害賠償請求 　　〜「シミュレーション」でも責任を負うか？ 　6.2.BtoC取引に於ける注意点 　　〜特定商取引法／消費者契約法上の注意点〜 　6.3.PPSへの売電とこれに関する法的問題 7.天災をめぐる関係当事者の法的責任 　7.1.被害者か加害者か、天災被害を人災と言われないようにするために 　7.2.関係当事者の損害賠償責任関係 　　〜発電事業者／EPC業者／O＆M業者の法的責任 　7.3.風害と太陽光発電 　7.4.水害と太陽光発電 　7.5.保険による対応とその限界 8.太陽光発電所のメンテナンスを巡る法律問題 　8.1.O＆M契約の機能と意義 　8.2.運転開始後の法的責任 　　〜EPC業者の責任とO＆M業者の責任 　8.3.O＆M契約の解除の可否 9.パネルメーカーの撤退／倒産の影響 　9.1.パネルメーカー業界の変動 　9.2.パネルメーカーの撤退に際し対応しておくべき事項
16:30 | 17:00	− 質疑応答/名刺交換 − ・講義終了後も17時頃までは個別質問、名刺交換を受付させて頂きます。