セミナーコード：20161207　　　このセミナーの受付は終了しています

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★本セミナーでは、共同研究開発における相手先（同業者間、異業種間、産学連携）選定の考慮事項をはじめ、 　主に�@共同研究における情報管理、研究成果の取扱い、実施条件等のトラブルを防止し、実りある契約を締結 　する方法。�A実際の契約文例に内在する問題点とその対策。�B共同出願契約や実施契約の要点、各種条件 　の例を交えた条件交渉の進め方。�C適切な実務管理。�D最近の契約に関連する知財トピックス。など企業の 　実務担当者としての豊富な経験を踏まえ、また実際の事例を多数交え、實淵講師より具体的に解説頂きます。

大学・企業間などにおける 共同研究の効果的進め方・契約実務

●講　師	出光興産株式会社 総務部　法務室　主任部員	實淵武治 氏
	＜講師紹介＞ 1981年 出光興産入社 研究所・知財部門を経て、現在、法務室にて技術契約担当。 1998年より日本知的財産協会研修講師（契約の基礎、ライセンス契約）。 2003年より日本ライセンス協会 理事。 その他 文部科学省主催　産学連携に関わる大学職員人材育成研修講師等。
●日　時	２０１６年　１２月　９日（金）　１３：００〜１６：３０
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４３,２００円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき３７,８００円） ※テキスト代、消費税を含む ＜アカデミック割引＞ 【大学等の学校法人格を有している団体に在籍する方には割引制度がございます。 　詳しくはこちらをご覧いただくか06-6358-0141までお問い合わせ下さいませ。】
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

【講師のことば】 講義では、�@産学連携を中心に共同研究における情報管理、研究成果の取扱い、実施条件等のトラブルを防止し、実りある契約を締結する方法。�A企業の担当者の視点から、実際の契約文例に内在する問題点を指摘し、その対策の考え方や具体的な文言。�B共同研究後の共同出願契約や実施契約の要点、各種条件の例を交えた条件交渉の進め方。 �C契約違反の未然防止の観点から適切な実務管理を国際的な連携も念頭に置いた情報やサンプルの出し方・受け取り方などを紹介します。加えて�D最近の契約に関連する知財トピックスとしてライセンス契約の保護強化や国立研究法人の契約ポリシーの変化などにも言及します。

【プログラム】 �T．共同研究開発のポイント 　　相手先選定の考慮事項（立場、目的等） 　　同業者間、異業種間、産学連携取り組みの留意点 �U．共同研究契約のポイント（逐条解説） 　　研究分担、費用の負担、優先選択権、実施条件等を中心に �V．産学連携契約の文例分析（争点になり易い条項について） 　　大学との共同研究契約 　　学生を研究員として参加させる場合の契約 　　共同出願契約等 �W．大学法人との共同研究契約の考慮点 　１．共有知財の取扱い（帰属、費用負担） 　２．成果の実施条件（選択肢の多様化） 　３．成果の公表（学会、論文等） �X．海外企業・大学との提携（情報開示を中心に） 　　国内契約との違い、実務上の留意点等 �Y．最近の知財・契約関連のトピックス 　〜共同研究開発契約において留意すべき最近の知財関連の動き〜 　１．ライセンス契約の保護強化（日本） 　２．産総研との共同研究成果の実施条件の改訂について 　３．その他の話題 　　・インドネシアの2009年言語法の影響 　　・EUデータ保護規則の改定 　　・Brexit;欧州連合からの英国離脱の影響 など �Z．質疑応答（適宜）

−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。