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Ⅰ．自治体が取り組む新電力、中之条電力の活動
～再生可能エネルギーのまちづくりと電力の地産地消～
中之条町は、自治体として太陽光発電事業、小水力発電事業に取り組むとともに、「再生可能エネルギーのまち」として、電力の地産地消を進めていく主体として一般財団法人中之条電力を設立した。財団設立から4年、さらに小売電気事業者としての子会社である(株)中之条パワーを設立して2年。この間のFIT制度の変遷なども踏まえ、自治体新電力の取り組み状況を紹介します。
１．中之条町の再生可能エネルギーの取り組みと自治体新電力の設立
２．電力の地産地消としての電源整備
３．FIT制度と小売電気事業
４．中之条電力（中之条パワー）の取組
５．今後の展望
６．質疑応答・名刺交換
（山本 氏）
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Ⅱ．失敗しない地域新電力
株式会社V-Powerは、2013年2月に株式会社バイテック（現：株式会社バイテックソーラーエナジー）で開発した太陽光発電所の電気を小売する目的で創業しました。創業以来「地域創生における環境と経済の両立の実現」をテーマに地域や社会の特色を生かしたエネルギーの最適化を目指し、エネルギーコスト削減及び低炭素社会の実現に寄与しております。このように弊社での取組みを中心に失敗しない地域新電力という観点から解説致します。
１．株式会社V-Powerの概要
２．地域（自治体）新電力とは？
３．地域（自治体）新電力事業のキーポイント
４．まとめ
５．質疑応答・名刺交換
（米山 氏）
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Ⅲ．浜松市のエネルギー政策
「（株）浜松新電力によるエネルギーの地産地消の取組み」
浜松市では、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な都市「浜松版スマートシティ」を目指し、まずは太陽光発電の導入を進め、全国1,741市区町村中でトップになった。次に、この太陽光発電の電力を市民に供給する「（株）浜松新電力」を設立し地産地消エネルギーの導入を推進している。この浜松新電力の取組みを中心に浜松市のエネルギー政策について紹介する。
１．浜松市の概要
２．浜松市のエネルギー政策
３．株式会社 浜松新電力
(1)概要
(2)実績
(3)課題
(4)シュタットベルケに向けて
４．その他の取組み
５．まとめ
６．質疑応答・名刺交換
（北村 氏）
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Ⅳ．地域新電力事業と地域経済の活性化
北九州パワーは2015年12月に、北九州市を筆頭株主として地域の企業3社、金融機関5行で設立されました。
設立の目的は、分散電源化による電力の安定供給、低炭素電力と安価な電力の供給、および中小企業への省エネルギー・節電の支援等です。
１．行政関与の必要性
２．低炭素電力
３．事業化検討と需要調査
４．電力販売ビジネスモデル
５．事業リスク
６．今後の動勢
７．質疑応答・名刺交換
（千歳 氏）
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Ⅴ．「顔の見える電力」で、お金・地域・未来が変わる
電気を選ぶことが企業や地域を元気にする。このようなみんな電力の取り組みを紹介します。特に近年、パリ協定やRE100イニシアチブを受けて、積極的に再生可能エネルギーを活用することを目指す企業が増えてきました。電力の選択を単なるコスト削減だけでなく、企業価値を高めるために活かす方法を事例とともにご紹介します。
１．世界で広がるRE100企業
２．電力自由化が企業にもたらした価値とは？
３．みんな電力が取り組んできたこと
４．日本での再エネ電力利用の広がりと課題
５．みんな電力が取り組む新しいサービス
６．質疑応答・名刺交換
（三宅 氏）
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－ 名 刺 交 換 な ど －
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。
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