セミナーコード：20200901　　　このセミナーの受付は終了しています

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★米国におけるCOVID-19の感染拡大は収束の気配がなかなか見えないが、11月の大統領選挙に向かってエネルギー問題を含めた国の政策に関する議論が活発化してきている。　4年前の大統領選挙では、石炭州が動向を握ったが、この4年間での石炭産業の衰退は明らかでありトランプも石炭産業を集票には使えない状況となっている。　米国にとって「エネルギー政策」が「国家安全保障上の問題」であるのは事実であるが、エネルギー自給率がほぼ100％になった米国にとっては、「雇用創出」「安全安心」「次世代に何を残すか」がより多く語られるようになったように感じる。　連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、先進州を中心にクリーンエネルギーへのムーブメントは大きくなっている。　 「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。　これは、再エネ発電100％を宣言した州が15州に達し、160以上の自治体（州や市）がパリ協定遵守を宣言していることからもわかる。　マイクログリッドやスマートシティの動きも2019年から極めて活発になってきた。　エネルギー貯蔵も、今や当たり前になってきて、新しいテクノロジーや製品の発表が毎週のように行われている。　日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。米国に30年近く居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が、5回シリーズで解説する。

【オンラインセミナー全５回、アーカイブ受講有り】 米国で粛々と進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと 〜温暖化対策の動向、電力インフラ改革と再エネ急増、マイクログリッド、 スマートシティ革命とプラットフォーマー、エネルギー貯蔵革命とテスラの動向〜

●講　師	クリーンエネルギー研究所　代表	阪口幸雄 氏
	＜講師紹介＞ シリコンバレー在住の著名コンサルタント。（シリコンバレーに30年在住。） 日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、 そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。 米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスした コンサルタント会社の代表をつとめる。 シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、 今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。 専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、 太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。 日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
●日　時	１回目：２０２０年　９月　４日（金）　９：３０〜１２：３０ ２回目：２０２０年　９月　８日（火）　９：３０〜１２：３０ 　↓ ２回目：２０２０年　９月３０日（水）　９：３０〜１２：３０ ３回目：２０２０年　９月１１日（金）　９：３０〜１２：３０ ４回目：２０２０年　９月１５日（火）　９：３０〜１２：３０ ５回目：２０２０年　９月１８日（金）　９：３０〜１２：３０
	※本セミナーは、ライブ配信（Zoom）での開催です。 ※当日使用のテキスト資料はセミナー開催日の直前にPDFでお送り致します。
●受講料	３８,５００円　 【各回、１名につき】 （同時複数人数お申込みの場合１名につき３３,０００円） ※テキスト代、消費税を含む ※申込フォームの通信欄に受講日を書き添えの上、お申込み下さい。
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

第１回　　　９月４日(金)

9:30 | 12:30

【第１回】　温暖化対策の動向と日本が学ぶべきこと 　トランプ政権は、2016年の大統領選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を宣言した（まだ離脱していない）。しかし、米国の先進州はパリ協定と同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策に向かっている。これは、温暖化対策という目的を超えて、各州のエネルギー自給率の向上とエネルギーインフラの再構築がその究極の目標となっている。 　しかし、連邦政府と州政府の綱引きは続き、両者間の訴訟合戦に発展しており、今年11月に予定される大統領選挙と新コロナバイラスへの対応も含めて、極めてややこしい関係になっている。 　本セミナーでは、カリフォルニア州（国家とみなすとGDP5位）を例に取り、豊富な実例を交えながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。 １．地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策 　　�@米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか 　　�A温室効果ガス排出の現状と削減目標 　　�B民間企業の取組み 　　�C日本では発電セクターでのクリーン化(RE100)が注目されるが米国ではその先へ ２．産業セクター毎の対策と予想効果 　　�@発電セクター 　　�A運輸セクター 　　�B鉱工業セクター 　　�C商業セクター 　　�D住宅セクター 　　�E農業セクター ３．熱と天然ガスが大きなハードル 　　�@熱を活かすか殺すか 　　�A住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて 　　�B新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える ４．キャップアンドトレード制度 ５．日本のビジネスチャンスを考える ６．質疑応答

第２回　　　９月８日(火)　→　９月３０日(水)

9:30 | 12:30

【第２回】　日本の10年先をいく米国の電力インフラ改革と再エネの急増 　トランプ政権が2016年に政権を取って以来、連邦政府のエネルギー政策は目まぐるしく変わっているが、具体的なエネルギー改革を担っているのは州政府であり、温暖化対策・再エネ化・インフラの作り直しは州政府の主導で粛々と進んでいる。日本から見るとわかりにくいこれらの動向をトップダウン・ボトムアップの両方で解きほぐしていき、日本のビジネスチャンスがどこにあるかを見ていく。 １．2050年を目指し粛々と進むエネルギー革命 　�@エネルギーと安全保障 　�A見えにくい連邦政府と州政府の関係 　�B州ごとに異なるエネルギーミックス 　�C根本的に作り直そうとするエネルギーインフラ 　�DCOVID-19の影響は ２．米国における再生可能エネルギー発電の動向 　�@再エネ化は止まらない 　�A一気に増えた再エネ発電100％を目標にする州 　�B先進州の革新的なアプローチ 　�C「分散型再エネ発電」と「集中型再エネ発電」は補完関係 　�D再エネの『SAKAGUCHI MODEL』で考える ３．再エネ先進州で鍵となる分散電源管理 　�@暴れる配電網の管理 　�Aグリッドエッジが安全装置に 　�Bデマンドレスポンスとアグリゲーションビジネス ４．日本のビジネスチャンスを考える ５．質疑応答

第３回　　　９月１１日(金)

9:30 | 12:30

【第３回】　着実に進むマイクログリッドと日本が学ぶべきこと 　再エネの進展と同時進行するマイクログリッド。これは、増える災害が後押ししているだけではなく、経済性の向上が大きな要因になっている。マイクログリッドのグリッドパリティー化がどう進むか、どこにビジネスチャンスがあるのか、第3者所有モデルは成り立つのか等を多方面から解析し、日本はどう取り組むべきかを考える。 １．2020年は、マイクログリッド元年に 　�@頻発する自然災害がマイクログリッド化を推進 　�A小規模化 　�Bコマーシャル・産業向けの増加 　�C第3者所有の増加 　�D広域化 ２．具体例 　�@ハワイでの実例 　�Aカリフォルニア州は計画停電の増加で一気に進む 　�B米国の空港で進むマイクログリッド化 ３．マイクログリッドの経済性 　�@具体例からIRRを計算してみる 　�Aグリッドパリティーへの道 ４．マイクログリッドの「ソリューション」を提供する会社の急増 ５．日本と米国におけるマイクログリッドへのアプローチの違い ６．日本のビジネスチャンスを考える ７．質疑応答

第４回　　　９月１５日(火)

9:30 | 12:30

【第４回】　スマートシティ革命はどのように進んでいき、プラットフォーマーはどうマネタイズするのか 　近年急速に注目を集めているスマートシティ。日本では、パナソニックやトヨタの工場跡地での街づくりの一環として捉えられるケースがまだ多いが、米国では既存の街で、渋滞からの脱却、住環境の改善、セキュリティの向上など、AIやICTを駆使し、都市ごとの課題に対応した多様なスマートシティ構想が打ち出されている。同時に、大手のプラットフォーマーの陣取り合戦が熾烈を極めてきたが、データの取り扱いで訴訟も頻発している。これらを多方面から解析し、日本はどう取り組むべきかを考える。 １．米国で蛇行しながら進むスマートシティ 　�@なぜスマートシティなのか？ 　�Aメリット・デメリットは？ ２．スマートシティは新しい局面へ ３．スマートシティを階層で考える 　�@データ管理 　�Aプライバシー 　�Bデータの所有とメンテとセキュリティ ４．スマートシティの具体例 ５．スマートシティのプレイヤー 　�@プラットフォーマーの陣地とりは熾烈になってくる 　�Aグーグルはなぜトロントのプロジェクトから撤退したか 　�Bアマゾンの狙い 　�Cマイクロソフトの狙い ６．日本のビジネスチャンスを考える ７．質疑応答

第５回　　　９月１８日(金)

9:30 | 12:30

【第５回】　エネルギー貯蔵革命とテスラの動き 　再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策として注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当てる。カリフォルニア州を含むいくつもの州で、エネルギー貯蔵がその役割を増やしている。「太陽光発電＋４時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格がｋＷｈあたり10セントをきるなど、火力発電所よりも安くなっている。また、需要家サイドのエネルギー貯蔵も、その経済性が大幅に向上した。これらを多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。 １．2019年は米国におけるエネルギー貯蔵の改革年だった 　�@増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し 　�A電力会社向けの大型エネルギー貯蔵 　�B商工業顧客向けのエネルギー貯蔵 　�C住宅向けのエネルギー貯蔵装置 　�D具体例 ２．エネルギー貯蔵のコスト 　�@2020年時点の価格動向 　�A2030年の予想 　�Bセグメント毎の損益 ３．再エネの『SAKAGUCHI MODEL』 ４．米国のエネルギー貯蔵ビジネスの主要プレイヤー（新規参入と退場が進む） ５．テスラよ、どこに行く ６．バッテリービジネス全体のエコシステム（バリューチェーン） ７．日本のビジネスチャンスを考える ８．質疑応答