<セミナー詳細>

セミナーコード:20210207   受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、午前(プログラムT)に、容量市場創設の経緯や制度設計の概要から、初回オークションの結果と
 その後の制度設計見直しの方向性、今後の動向について、午後(プログラムU)には、エネルギー供給強靭化法か
 ら導かれる電力ビジネスの方向性と、DR及びVPPの将来像、その担い手であるアグリゲーターの役割などについて、
 それぞれ詳説頂きます。
★T部のみ、U部のみのご受講も受け付けております。
★講師のお二方ともご来場頂く予定ですが、急遽オンライン(Zoom)での講演となる場合がございます。
 変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。
 【青色が会場での講演、緑色がオンラインでの講演となります】

容量市場の初回オークションの結果と制度の見直しをめぐる議論の動向ならびに
エネルギー供給強靭化法から導かれる電力ビジネスと
進化するDR・VPPとアグリゲーター
●講 師 (一財)電力中央研究所
社会経済研究所 事業制度・経済分析領域
領域リーダー 副研究参事
服部 徹 氏   会 場 
  <講師紹介>
1996年国際基督教大学大学院博士前期課程修了。
1996年電力中央研究所入所。
電力市場や送配電料金の制度設計に関する研究に従事。
2000年米国オハイオ州立大学全米規制研究所客員研究員。
2010年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程終了、博士(経営学)。
中央大学大学院戦略経営研究科客員教授。
●講 師 エナジープールジャパン(株)
代表取締役社長兼CEO
市村 健 氏   会 場 
  <講師紹介>
1987年東京電力株式会社入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、
世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、
本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。
その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。
併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、
電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、
資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの
在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。
●日 時 2021年 2月 9日(火) 10:30〜16:30
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
・ライブ配信受講の方のテキスト資料はセミナー開催日の直前にお送り致します。
●受講料 ◆1日受講(プログラムT〜U) 49,940円【1名につき】
 (同時複数人数お申込みの場合1名につき44,440円)
 (TとUで受講者が違う場合でも可)
◆プログラムTのみ受講     29,700円【1名につき】
 (同時複数人数お申込みの場合1名につき24,200円)
◆プログラムUのみ受講     39,600円【1名につき】
 ( 同時複数人数お申込みの場合1名につき34,100円)
※上記全て、テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:30
|
12:30
T.容量市場の初回オークションの結果と制度の見直しをめぐる議論の動向

【講演要旨】
 中長期的な電力の安定供給に必要な供給力を確保するために、電力システム改革の中で新たに創設された容量市場について、その創設の経緯や制度設計の概要を説明し、2020年9月に公表された初回オークションの結果を概観する。また、その後の容量市場の必要性をめぐる国内外の議論の動向や、制度設計の課題とその見直しに向けた検討状況について解説する。


 1.容量市場の創設の経緯とその背景
 2.容量市場の制度設計の概要
 3.初回オークションの約定結果とその評価
 4.約定結果公表後の容量市場をめぐる議論
 5.制度設計の課題とその見直しの動向
 6.エネルギー政策との整合性の課題など
 7.質疑応答・名刺交換
(服部 氏)
13:30
|
16:30
U.エネルギー供給強靭化法から見える新たな電力ビジネスと進化するDR・VPPと
  アグリゲーターの役割


【講演要旨】
 2020年6月に成立した「エネルギー供給強靭化法」は「託送制度改革」「配電ライセンス制」「アグリゲーターの規定」「FIP制度導入」「電気計量制度の合理化」等を柱とする。当該法から導かれる電力ビジネスの方向性と、DR及びVPPの将来像、その担い手であるアグリゲーターの役割について、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説する。


 1.電気事業とはどうあるべきなのか
 2.エネルギー供給強靭化法について
 3.その1 託送制度改革
 4.その2 配電ライセンス制
 5.その3 アグリゲーターの法的位置づけ
 6.その4 電力計量制度の合理化
 7.その5 FIP制度導入
 8.エネルギー供給強靭化法とDR・アグリゲーターとの関係性
 9.DRの基本的なコンセプトとアグリゲーターに求められる事業者像
 10.多種多様なDR・VPP
 11.アグリゲーターとサブスクリプション
 12.質疑応答・名刺交換
(市村 氏)
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

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