| ●講 師 |
早稲田大学 政治経済学術院 教授 |
有村俊秀 氏 |
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【講師紹介】
東京大学卒業、筑波大学修士、ミネソタ大学Ph.D.（経済学）。
未来資源研究所(ワシントンDC)、上智大学教授などを経て現職。
環境省中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会委員、
東京都環境審議委員、環境経済・政策学会理事、
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター評議員等歴任。
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| ●講 師 |
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CG&E サステナビリィチーム アソシエイトディレクター |
丹羽弘善 氏 |
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【講師紹介】
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。
東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻。
気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、
企業向けの環境経営コンサルティング業務に従事している。
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| ●講 師 |
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
プロジェクトマネージャー |
原田卓哉 氏 |
| ●講 師 |
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
シニアマネージャー |
高瀬香絵 氏 |
| ●日 時 |
２０２１年 ２月 １８日（木） １０：００～１６：４５ |
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※本セミナーは、ライブ配信（Zoom）での開催です。
・当日使用のテキスト資料はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。
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| ●受講料 |
◆１日（プログラムⅠ～Ⅳ）受講 ４９,９４０円【１名につき】
（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,４４０円）
◆午前（プログラムⅠ・Ⅱのみ）受講 ３３,０００円【１名につき】
◆午後（プログラムⅢ・Ⅳのみ）受講 ３３,０００円【１名につき】
※上記全て、テキスト代、消費税を含む |
| ●主 催 |
(株)技術情報センター |
10:00
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11:15
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Ⅰ．脱炭素社会への切り札:カーボンプライシングの内外状況と国内展望
脱炭素社会に向けて、各国で排出量取引や炭素税等のカーボンプライシングが進んできた。本報告では、欧州のEUETS、米国のRGGIに加えて、中国や韓国の排出量取引の導入状況や効果、影響を紹介する。また、北欧、ドイツやカナダのブリティッシュ・コロンビアで実施されている炭素税の二重の配当の考え方についても紹介する。そのうえで、日本におけるカーボンプライシングの議論を紹介する。最後に、欧州で検討が進む国境炭素価格制度についても紹介する。
１．カーボンプライシングとは？
２．世界での炭素税の普及
３．世界で進む排出量取引
４．カーボンプライシング導入の論点
５．EUで検討される国境炭素価格制度
６．質疑応答
（有村 氏）
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11:30
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12:45
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Ⅱ．インターナルカーボンプライシングの動向と実践
企業経営において、気候変動が経営課題になり事業戦略上重要となってきている。気候変動リスク・機会のうち、カーボンプライシングも企業戦略上重要となりうる要素であり、欧州等ではカーボンプライシングの上昇や、国境炭素税なども検討されているところである。
同時に企業内で炭素価格を設定し低炭素投資を促すインターナルカーボンプライシングといった仕組みも企業内で普及しつつある。 インターナルカーボンプライシングを適切に設定することで、企業の低炭素投資を促しつつ、企業価値の向上等にも繋げることが可能となる。本講演では、インターナルカーボンプライシングを活用した企業内での利活用の方向性について解説する。
１．気候変動と企業活動
２．インターナルカーボンプライシングの意義
３．インターナルカーボンプライシングの動向・事例
４．企業での進め方について
５．質疑応答
（丹羽 氏）
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14:00
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15:15
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Ⅲ．CDPは企業に何を期待し、どう評価するのか
日本でも2050年までのネットゼロが宣言され、脱炭素化に向けた流れが加速しています。このような中で、環境に関する情報開示はこれまで以上に重要視されております。国際環境NGOであるCDPは2003年から企業に環境に関する質問書を送付し、情報開示を促しております。2020年は9600以上もの企業がCDP質問書に回答し、回答企業の時価総額は世界の50%以上を占めるまでになっており、CDPの情報開示システムは世界の環境報告のグローバルスタンダートとなっております。本セミナーでは、CDPの質問書の中で、どういったことが問われ、どういった取り組みが評価されてるのかを見ていきながら、企業に何が求められているのかについて考えていきます。
１．CDPの活動のご紹介
２．CDP情報開示システムの概要
３．CDP気候変動質問書での評価ポイント
４．CDP質問書のカーボンプライシングモジュールのご紹介
５．質疑応答
（原田 氏）
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15:30
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16:45
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Ⅳ．CDP・RE100・SDGsに配慮した再エネ調達についての考え方
再エネを選んで調達することが、2015年のGHGプロトコルスコープ2ガイダンスによって、CDP等の自主開示にて温室効果ガス排出削減となることになりました。
一方で、GHGプロトコルスコープ2ガイダンスは、日本の算定報告制度と違う箇所があり、特にクレジットと再エネ属性証明（証書）の違いについて、日本企業にとってはなかなか理解が難しい。
加えて、RE100については、温室効果ガス排出削減としてではなく、再エネ調達を宣言するイニシアチブであることから、どんな再エネをつかって、購入した対価が再エネの拡大につながるものであるかにも「こだわり」があることから、どんな再エネかが分からない日本の非化石価値証書の活用には制限がある。
日本の仕組みや考え方とグローバルな自主的イニシアチブとの考え方の違いについて、しっかり理解し、どういう目的で再エネを調達するのか、どういった影響をもたらしたいのか、から再エネ調達方法を検討する必要があり、本講演ではその基礎をじっくりと解説する。
１．GHGプロトコルスコープ2ガイダンスについて
２．CDPにおける再エネ報告とその評価
３．RE100における追加要件
４．SDGsに配慮するためにも必要なトラッキング
５．質疑応答
（高瀬 氏）
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