セミナーコード：20160610　　　このセミナーの受付は終了しています
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★本年２月に好評頂いたセミナー（http://www.tic-co.com/seminar/20160207.html）に続き、 　エネルギー貯蔵・バッテリーによりフォーカスした内容を新たに企画！！ ★本セミナーでは、長年米国に在住されている阪口講師より、米国の再生可能エネルギー関係 　の最新動向と再エネ増加に伴う問題の解決策として、ここ数年大きな注目を集めている定置型 　エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）のビジネスと技術開発などの動向について、日本はこれら 　の流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか、という視点を含め詳説頂きます。

米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー） ビジネス／技術開発動向と日本への示唆

●講　師	Clean Energy Research Laboratory 代表	阪口幸雄 氏
	＜講師紹介＞ ・米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスした 　コンサルタント会社の代表 ・シリコンバレーを中心にエネルギー問題の定点観測を長期間行い、 　今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ ・専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、 　分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等 ・日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める ・シリコンバレーに20年以上在住 ・日立で17年間最先端の半導体の開発に携わる ・ホームページ　http://www.technology4terra.org
●日　時	２０１６年　６月　２４日（金）　１３：００〜１７：００
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４３,２００円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき３７,８００円） ※テキスト代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

【習得知識】 ・米国の一歩先のエネルギー貯蔵ビジネスの今と将来 ・定置型エネルギー貯蔵ビジネスの勘所 ・日本が参考にすべき新たな流れ ・スマートインバーター(UL1741)や通信方式(SEP2)等の新しい標準化の流れ

【講演主旨】 米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。 オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、研究開発や事業化の支援を強化しており、政府の後押しを受けて、シリコンバレーだけでは無く、東海岸他でも多数のベンチャー企業が登場し、新しい技術やビジネスモデルの提案が行われている。 これらの追い風を受けて、米国における再生可能エネルギーはここ数年で大きく伸びた。 また、昨年連邦議会で決まったITC(Investment Tax Credit)の5年間の延長は、太陽光発電をビジネスとする者にとって大きな追い風になる。 しかし、電気料金の上昇、電力網（特にPV率の高いFeeder線）の不安定化、NEM(Net Energy Metering)のもたらす不平等感、ダックカーブ、Over Generation等、弊害も指摘されだした。 こういう状況の中で、カリフォルニア州は、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を50%に、ハワイ州は2045年までに100％にするというきわめて挑戦的な目標を昨年州法化した。また、今まで手付かずだった家庭向けの電力料金体系の変更も各州で議論され、一部の州では先行してかなり過激な変更案を州議会が通過させた。 これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策として、(1)スマートインバーターの必須化(Rule21/Rule17H)（2）大型のエネルギー貯蔵装置の導入（3）変電所の自動化(IEC61850)（4）家庭用バッテリーとハイブリッドインバーターの推奨（5）家庭向けTOU(Time Of Use)の導入（6）家庭向けデマンドチャージの導入（7）プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行（8）高精度センサーや次世代AMIの導入（9）ハワイにおけるIPRの試行（10）家庭や商業施設のエネルギーをシェアするアグリゲーションやマイクログリッド（11）DOE/SunShotが推進するSEAMSアーキテクチャー（12）DERと系統運用者間の通信プロトコルの標準化(IEEE2030.5)等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。 残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。 このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）」に焦点を当てる。 　(1)エネルギー貯蔵システムのコストトレンドはどうなっているのか(2)カリフォルニア州が電力会社に義務化した1.3GW相当の蓄電施設設置はこれらの課題に答えられるのか(3)定置型蓄電ビジネスは本当に利益が出るのか(4)定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか(5)そもそもアンシラリーサービスマーケットは各地域(州)でどのような体系になっているのか(6)米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか(7)需要家側に置かれた定置型蓄電の経済性は？(8)太陽光発電と組み合わせた場合の経済性は？(9)日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等を細かく解説する。 4時間という短い時間であるが、上記の内容について少人数で質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。

【プログラム】 １．はじめに 　1-1) 米国のエネルギー状況 　1-2) 非常にややこしいエネルギー関連の組織 　　- 連邦政府・州政府・系統運用者 　　- 電力会社・発電事業者 ２．米国内における再生可能エネルギー関係の動向 　2-1) 温暖化ガス低減目標に向かっての施策 　2-2) カリフォルニア州のRPS50%(2030年)のインパクト 　2-3) テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州 ３．蓄電装置の設置で必須となる高性能インバーター(スマートインバータ)の動向 　3-1) スマートインバータは何が優れており、 　　　　どうして蓄電装置を用いた電力系統の安定化に役立つのか 　3-2) 蓄電装置とスマートインバーターの関係 　3-3) 各州の動向 　　- カリフォルニア州(Rule 21), ハワイ州(Rule 14H) 　3-4) UL1741SA 　3-5）EPRI/NRELの実証実験の状況 ４．定置型蓄電ビジネス 　4-1) アンシラリーサービスビジネスの詳細(ISO/RTO毎の特徴） 　　- CAL-ISO/PJM/MISO/NYISO/ERCOT等 　4-2) 大型の蓄電装置の動向 　　- 送電網や変電所設置の蓄電装置について 　　- 大型の装置の価格動向と主な参入企業 　4-3) 太陽光発電と蓄電の組み合わせの収益性 　　- ビジネス向け 　　- 家庭向け 　4-4) 電力網接続型と需要家設置型の違い 　4-5) 蓄電装置への米国の政策状況、補助金 　4-6) 米国における定置型蓄電ビジネスの今後 ５．エネルギー貯蔵関連の技術開発動向と注目の会社 　5-1) システムインテグレーター(5社程度を紹介） 　5-2) リチウムイオン電池(10社程度を紹介） 　5-3) フロー電池(5社程度を紹介） 　5-4) 新しい化学に基づくエネルギー貯蔵技術(5社程度を紹介） ６．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」 ７．質疑応答（適宜）

−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。

関連セミナー実績 2016. 2.26 米国の電力／エネルギービジネスの最新動向