<セミナー詳細>

セミナーコード:20210804   受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める市村氏より、
 審議会の論議で見えてきた今後のエネルギー政策の方向性から、安定供給の遵守と約定価格の適正
 なバランスを見据えた容量市場抜本見直しの動き、需給調整市場の現状と制度設計上の課題、及び
 将来性、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方などに至るまで、実務事例を踏まえて
 詳説頂きます。
★本セミナーはアーカイブ受講も可能です!!

予断を許さない電力需給逼迫に向けた今後の対応と
容量市場及び需給調整市場の最新動向・展望
●講 師 エナジープールジャパン(株)
代表取締役社長 兼 CEO
市村 健 氏
  <講師紹介>
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、
世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・
危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草に
も携わる。
2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁・ERAB検討会委員、
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員、
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員を務める。
慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA。
●日 時 2021年 8月 17日(火) 13:30〜17:00
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
・ライブ配信受講の方のテキスト資料はセミナー開催日の直前にお送り致します。
※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから
●受講料 44,000円(1名につき)
(同時複数人数お申込みの場合1名につき38,500円)
※テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター
※アーカイブ受講可能 (当日及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴いたします)
 1.受講料は同額となります。
 2.開催日より7〜10日後以降に配信可能です。
 3.お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画の配信準備ができ次第、視聴用URLなどをお送り致します。
 4.動画の公開期間は公開日より1週間となります。
 (アーカイブ受講をご希望の方は、お申込時に通信欄にその旨ご記入をお願い致します。)

●セミナープログラム●
 今冬の電力需給逼迫は、エネルギー安全保障の観点で警鐘を鳴らしたが、5月の梶山経産大臣談話にあるように、来年冬の電力需給も首都圏を中心に非常に厳しい状況にある。その本質的な原因を紐解きつつ、資源エネルギー庁審議会の論議で見えてきた今後のエネルギー政策の方向性を解説する。
更に、昨年度に第一回目のオークションを実施した容量市場の最新動向、特に安定供給の遵守と約定価格の適正なバランスを見据えた容量市場抜本見直しの方向性を解説すると共に、4月より三次調整力Aの取引が開始された需給調整市場の現状と制度設計上の課題、及び将来性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説する。

【プログラム】

 1.そもそも論:電気事業とはどうあるべきなのか

 2.2021年冬の需給逼迫とテキサス大停電について

 3.2022年冬はどうなるのか

 4.なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか

 5.容量市場・需給調整市場後の電気事業における3つの価値

 6.欧米の容量メカニズム

 7.日本における容量市場の本質的意義

 8.初回オークション(2020年度開催)の分析

 9.2025年度向け制度見直しの最新動向

 10.需給調整市場の重要ポイント

 11.取引が始まった三次調整力Aの現状と課題

 12.需給調整市場の今後の制度設計

 13.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像


 14.質疑応答<適宜>
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

SSL グローバルサインのサイトシール
 ※FAXでもお申し込みいただけます。FAXお申し込み用紙(PDF)を印刷いただき、必要事項をご記入のうえ弊社まで
  ご送信ください。(FAX番号は、お申込用紙に印刷されています)
 ※PDF形式のファイルをご覧頂くための Adobe Reader は、アドビ システムズ社から無償提供されています。
                 Adobe Reader 最新版ダウンロードはこちらから
■ お問い合わせの前に『よくあるご質問(セミナー)』をご一読下さいませ ■
■ 書籍・調査資料のご案内はこちらでございます ■