セミナーコード:20210811   受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、斯界の最前線でご活躍中の講師陣から、水素キャリア候補の比較・評価、電解水素の
 経済性評価、大規模貯蔵システムの将来展望、水素ステーションにおける取組み、水素関連の法制度
 動向などについて詳説頂きます。
★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。
 変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。
 【青色が会場での講演、緑色がオンラインでの講演となります】

水素エネルギーサプライチェーンの現状と展望
●講 師 一般財団法人 電力中央研究所
エネルギートランスフォーメーション研究本部
研究統括室 研究参事
竹井勝仁 氏   会 場 
●講 師 一般財団法人 電力中央研究所
エネルギートランスフォーメーション研究本部
主任研究員
西 美奈 氏   会 場 
●講 師 東京ガス株式会社 デジタルイノベーション本部
水素・カーボンマネジメント技術戦略部
水素ソリューショングループマネジャー
石倉威文 氏   会 場 
●講 師 法政大学ビジネススクール 兼任教員
東京工業大学 環境・社会理工学院 特任教授
長谷川卓也 氏   会 場 
●講 師 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士
松平定之 氏   会 場 
  2001年 東京大学法学部卒業、2011年 ミシガン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
2011〜2012年 Debevoise & Plimpton法律事務所(ニューヨーク・オフィス)出向。
2016年 国際的な法律事務所のネットワークであるLex MundiのEnergy Groupの
Regional Vice Chair (Asia-Pacific)に就任。
2021年 Leading Individual: Bengoshi - Projects and Energy: Independent Local
Firms (Japan), The Legal 500 Asia-Pacific 2021 選出。
2021年〜経済産業省 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
産業保安基本制度小委員会 委員。
著作として、「水素エネルギーの利活用促進に向けた近時の法制度動向の概要」
(共著、西村あさひ法律事務所資源エネルギーニューズレター、2021年)、
「エネルギー法実務要説」(共編著、商事法務、2018年)等がある。
●日 時 2021年 8月 20日(金) 10:15〜17:00
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!
※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
※セミナー資料(テキスト)はセミナー開催日の直前にデータ(pdf)でお送り致します。
※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから
●受講料 49,940円(1名につき)
(同時複数人数お申込みの場合1名につき44,440円)
※テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:15
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T.火力発電用燃料としての海外水素調達時の水素キャリア候補の比較・評価
 〜液化水素、メチルシクロヘキサン、アンモニア、メタン〜


 液化水素(LH2)、メチルシクロヘキサン(MCH)、グリーンアンモニア(g-NH3)、グリーンメタン(g-CH4)は、海外からの大量および長距離輸送のエネルギーキャリアとしての利用が期待されている。これら4つの有望な水素キャリア候補を対象に、火力発電所燃料として早期導入の可能性を判断するとの視点で、輸送効率、水素エネルギー利用割合、経済性、取り扱い性(輸送/貯蔵)および既設インフラ技術の利用可能性の観点から総合的に評価した。

 1.背景・目的
 2.最近の開発・実証動向
 3.水素キャリア候補と評価項目
 4.各水素キャリアの特徴(液化水素、MCH、アンモニア、メタン)
 5.評価結果(輸送効率、水素エネルギー利用割合、経済性、取扱い容易性、
   安全性、既存インフラ利用技術)

 6.総合評価
 7.まとめ
 8.質疑応答・名刺交換
(竹井 氏)
11:30
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12:30
U.国内外の再生可能エネルギーを用いた電解水素の経済性評価

 再生可能エネルギー(再エネ)を用いて水電解で製造した水素(再エネ水素)について、最新の再エネ電力価格の予測に基づいた2030年および2030年以降の将来のコスト評価を行い、再エネの種類、水電解設備の種類、製造地が国内と海外の場合の比較を行う。また、再エネ電源として、国内で設備容量が多い太陽光発電に着目し、水電解の設備容量の低減による再エネ水素のコスト低減効果を明らかにする。

 1.背景
 2.均等化水素製造原価(LCOH)と試算の前提
 3.再エネの種類によるLCOHの比較
 4.水電解設備の種類によるLCOHの比較
 5.製造地が国内と海外の場合のLCOHの比較
 6.水電解設備の容量とLCOH低減の関係
 7.質疑応答・名刺交換
(西 氏)
13:30
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14:30
V.水素社会実現に向けた水素ステーション分野の展望について

 水素社会実現に向けたアプローチは様々あり、多様性をふまえながら推進する新たな分野である。東京ガスはカーボンニュートラルの取り組みを通じ、将来のエネルギー社会構築に向けたアプローチを行っている。
 本セミナーでは水素ステーションに係るモビリティ分野の取り組みを中心に、分散型の水素エネルギー供給までを中心に概説する。

 1.複雑化するエネルギー
 2.ガス体エネルギーの将来
 3.水素ステーション・モビリティ分野の展開
 4.今後の水素ステーション、分散型水素供給
 5.質疑応答・名刺交換
(石倉 氏)
14:45
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15:45
W.水素による再生可能エネルギー大規模貯蔵システムの将来展望

 1978年の自動車排出ガス規制はCVCC等の技術革新を大いに促し、大気汚染問題を解決すると同時に日本を自動車先進国に押し上げた。これに対して、昨年日本が発表した2030年度のCO2排出目標(2013年度比46%削減)は2019年度比24%削減に過ぎず、2050年カーボンニュートラルの見通しは未だ明らかではない。この原因は再生可能エネルギーの不足ではなく、間欠的な再生可能エネルギーを安定化するための大規模かつ経済的な手段が存在しないことにある。本講演では種々の安定化手段について考察したあと特に水素による再生可能エネルギー大規模貯蔵システムに注目し、その経済的ポテンシャルと技術実装に関する将来展望について紹介する。

 1.CO2ネットゼロとグロスゼロ
 2.再生可能エネルギー安定化手段の動向
 3.水素関係技術の動向
 4.水素による再生可能エネルギー大規模貯蔵システム
 5.質疑応答・名刺交換
(長谷川 氏)
16:00
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17:00
X.水素エネルギー利活用促進に向けた近時の法制度動向
 〜水素の受入基地・導管の保安規制、水素ステーションにかかる規制緩和など〜


 カーボンニュートラル社会実現を見据え、水素エネルギーの利活用促進に向けた政府・事業者の動きが活発化している。水素事業に関する法制度は発展段階であるが、本セミナーでは、これまでの議論を振り返りつつ、現状と今後の見通しについて解説する。

 1.水素利活用に向けた検討状況
 2.水素の利活用に関する主な関連法
  (1)水素受入基地・導管等に関する主な関連法
  (2)発電・電力分野における利用に関する主な関連法
  (3)水素ステーション・自動車利用に関する主な関連法
 3.水素の利活用の際の契約・法的留意事項
  (1)水素の供給・調達・輸送に関する契約の留意事項
  (2)水素プロジェクト組成にあたっての法的留意事項
  (3)製造方法及び輸送方法に応じた法的留意事項
 4.質疑応答・名刺交換
(松平 氏)
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

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