2050年のカーボンニュートラルの達成という目標に向けた動きが急速に進んでいます。地方自治体においても、カーボンニュートラル宣言を行う自治体が広がりました。一方で、具体的にどのように取り組めばいいのかわからないという声も聞かれます。国が宣言をしたから、同様の自治体が宣言をするからといって、宣言を行ったものの、その後の一歩がわからないという自治体もあります。
カーボンニュートラルの実現は、地域の状況に応じてローカルに取り組まなければならない部分が数多くあります。国が対策を行えば、その恩恵が地方に及ぶというものではありません。地方自治体の風土、土地利用や建造物の状況に応じた、取り組みが必要です。
今回は、カーボンニュートラルの背景を理解するとともに、地方自治体がどのように取り組むべきなのかについて、また、それを通じて地域の産業がどのように発展していくべきかについて、お話しします。その中で、カーボンニュートラルシミュレーターなどの支援ツールについても紹介します。
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1.カーボンニュートラル政策の背景
(1)気候危機の状況
(2)世界の動き
(3)政府の動き
2.カーボンニュートラルを実現するための方策
(1)脱炭素ダイエット
@省エネ
A再エネ
B吸収・固定
(2)省エネの状況
(3)再生可能エネルギー導入の状況
(4)吸収・固定の見通し
3.地方自治体とカーボンニュートラル
(1)地方自治体におけるカーボンニュートラル宣言
(2)地方自治体に見られる誤った考え方
@国の目標を適用すれば良い
A市民の省エネ行動に期待すれば良い
B再エネはたくさん導入された方が良い
(3)地方自治体が行うべき政策とは?
@地域課題との同時解決
Aカーボンニュートラルと地域産業の振興
Bカーボンニュートラルとまちづくり
4.カーボンニュートラルに向けた支援ツール
(1)未来カルテ
(2)REPOS(再生可能エネルギー情報提供システム)
(3)カーボンニュートラルシミュレーター
5.質疑応答
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− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、 講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。
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