<セミナー詳細>

セミナーコード:20221008   受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、経済学と工学の両面からみた送電網増強の意義と国際動向、系統利用ルール等の動向
 と事業への影響・展望ならびに、高圧直流送電 (HVDC) の最新動向について、斯界の最前線でご活躍中の
 講師陣に詳説頂きます。
★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。
 変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。

脱炭素に貢献する送電網の増強
〜費用便益分析、系統利用ルール、高圧直流送電(HVDC)〜
●講 師 京都大学大学院 経済学研究科
再生可能エネルギー経済学講座 特任教授
日本風力エネルギー学会・日本太陽エネルギー学会理事
IEC/TC88/MT24(風車耐雷)委員長
IEA Wind Task25(変動電源統合)専門委員
安田 陽 氏   会 場 
●講 師 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
木山二郎 氏   会 場 
  <講師紹介>
2009年、弁護士登録。2010年、森・濱田松本法律事務所に入所、2021年、パートナー就任。
2014年から電力広域的運営推進機関(OCCTO)に出向し、同機関の設立に関与する。
現在は出向経験を通じて培った知見を活かし、多数のエネルギー関連企業に対してアドバイス
するほか、他の専門分野である危機管理・コンプライアンス、紛争処理、事業再生等と
エネルギー分野が交錯する領域に特に専門的知見を有する。
近著として、「生まれ変わる非化石価値取引市場『非化石価値』を取引する新市場 需要家・
小売事業者に与える影響」(エネルギーフォーラム)、「電力事業の市場環境と事業再生の
ポイント」(研究開発リーダー)、「電気事業とコンプライアンス」(電気新聞)など多数。
<主な活動>
2019年 電力広域的運営推進機関 広域系統整備委員会 委員(〜現在)
2021年 エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会 委員(〜現在)
2021年 卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会 委員(〜2022年)
2022年 ガス事業制度検討ワーキンググループ 委員(〜現在)
2022年 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた
実務検討作業部会 委員(〜現在)
●講 師 日立HVDCテクノロジーズ株式会社
代表取締役会長 兼 CEO
西岡 淳 氏   会 場 
  <講師紹介>
1991年株式会社日立製作所入社、可変速揚水発電システムの開発や機能安全国際規格に
準拠した制御プラットフォームの開発などを経て、2010年より電力流通システム部門。
2015年より(当時)ABBとの合弁会社「日立ABB HVDCテクノロジーズ(株)
(現 日立HVDCテクノロジーズ(株)」の代表取締役会長兼CEO。国内のHVDC事業を推進。
●日 時 2022年 10月 28日(金) 10:15〜16:30
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
※セミナー資料(テキスト)はセミナー開催日の直前にデータ(pdf)でお送り致します。
※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから。

※アーカイブ受講可能
 (当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。)
  1.受講料は同額となります。
  2.恐れ入りますが、講師への質問は受付できません。
  3.開催日より7〜10営業日以降に配信可能です。
  4.お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画の配信準備ができ次第、
    視聴用URLなどをお送り致します。
  5.動画の公開期間は公開日より3日間となります。

●受講料 49,940円(1名につき)
(同時複数人数お申込みの場合1名につき44,440円)
※テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:15
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11:45
T.再生可能エネルギー大量導入と送電網の役割
 〜費用便益分析による送電線投資の意思決定〜


<講演概要>
 再生可能エネルギーの大量導入は国連や国際エネルギー機関(IEA)などで国際合意事項として科学的根拠に基づいた合意形成が進みつつある。例えばIEAの見通しによると2050年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は約90%に達する。このような再生可能エネルギーの超大量導入時代を支える技術の一つが送電網の増強であり、電力システムへの投資は今後10〜30年の間にさらに加速することが見込まれている。日本ではあまり知られていないが、脱炭素を実現するための最有力技術としての再生可能エネルギーの大量導入や送電網増強は、決して一過性のブームや精神論ではなく、経済学や電力工学などの基礎理論に裏打ちされたものである。
 本講演では、経済学と工学の両面から送電網増強の意義と国際動向を解説する。


 1.なぜ世界では再生可能エネルギーが進むのか?(経済学的考察)
 2.根拠に基づく政策決定(EBPM)と意思決定手法としての費用便益分析(CBA)
 3.欧州の送電網増強計画(オフショアグリッドとエネルギー島)
 4.北米の送電網増強計画(大陸横断直流送電網)
 5.日本の送電網増強計画
 6.質疑応答・名刺交換
(安田 氏)
13:00
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14:30
U.系統利用ルール等の動向と事業への影響・展望
 〜再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統利用ルールの動向など〜


<講演概要>
 電気事業制度においては2050年のカーボンニュートラルの実現に向け様々な施策が導入されているが、その一環として、近時、系統利用ルールの重要な変更が行われている。系統利用ルールは、事業者の費用負担や事業見通しに大きな影響を及ぼすものであり、再生可能エネルギー電源への投資等を検討するにあたっては、系統利用ルールをフォローしておくことが不可欠である。そこで、本講演においては、わが国における系統利用ルールの基本から現行の系統利用ルールの概要について解説する。また、その他再生可能エネルギーの主力電源化に向けた近時の事業者の取組みについても紹介することとしたい。

 1.我が国における系統利用ルールの基本
 2.現在の系統利用ルールと今後の展望
 3.今後の日本における送電網の増強計画
 4.その他再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組み(環境価値取引等)
 5.質疑応答・名刺交換
(木山 氏)
15:00
|
16:30
V.カーボンニュートラルに貢献する高圧直流送電 (HVDC) の最新動向

<講演概要>
 国内では2050年のカーボンニュートラルの実現に向け様々な検討が行われており、2020年12月発表の「洋上風力産業ビジョン」や2021年5月発表の「広域連系系統マスタープラン(中間報告)」などで、再生可能エネルギーを最適地で生産し大需要地へ送電するため、直流送電 (HVDC) の必要性が記述されている。
 HVDCの適用は、欧州をはじめ世界各地で急速に進んでおり、その傾向はさらに加速している。この背景としては、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大、広域電力取引の拡大、電力供給信頼性の向上などがベースにあるが、これらに加えentso-e(35か国、39の電力系統運用者(TSO)から成る欧州電力系統運用者ネットワーク)による費用便益分析(CBA, Cost Benefit Analysis)などでHVDCによる連系強化が経済合理性を持っていることが実証されてきたことがある。これにはHVDCおよび送電ケーブルの急速な技術進歩も大きく貢献しており、また最新のHVDCは既存の電力系統にもさまざまな安定化ベネフィットを提供することから、系統連系強化のオプションとしてHVDCが選択されるケースが増加している。
 本講演ではそうしたHVDC市場の最新状況について概説する。


<質疑応答・名刺交換>
(西岡 氏)
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

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