<セミナー詳細>

セミナーコード:20230418   このセミナーの受付は終了しています


      ※別画面で開きます
★本セミナーでは、国内外で検討・制度化が進むサステナビリティ開示基準や関連法規制を巡る最新動向・今後の
 見通し、ならびに各開示基準・企業の事業規模などに応じた実務対応の留意点、成功要因、ESGデータ収集・開示
 でのテクノロジー活用などに至るまで、斯界の最前線でご活躍中の小林氏、中島氏、両講師に詳説頂きます。
★講師のお二方ともご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。
 変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。
★恐れ入りますが、講師と同業他社に所属の方の受講はお断りする場合がございます。

国内外のサステナビリティ開示基準・関連法規制を巡る
最新動向と開示基準への実務対応
〜ISSB、ESRS、米国、日本での基準・制度化の動き、
展開する国・地域、事業に応じた実務対応〜
●講 師 有限責任監査法人トーマツ パートナー 小林永明 氏   会 場 
  <講師紹介>
総合商社の監査等に長く従事し、IFRSや米国会計基準について豊富な実務経験を有する。
現在は、監査品質統括部においてESG・気候変動に関する監査対応や保証業務提供の体制強化を
リードしている他、デロイト アジアパシフィックにおけるESG・気候変動の監査対応もリードしている。
日本公認会計士協会(JICPA)企業情報開示委員会の非財務情報開示検討専門委員会専門委員。
●講 師 有限責任監査法人トーマツ ディレクター 中島史博 氏   会 場 
  <講師紹介>
外資系大手コンサルティング会社、サステナビリティコンサルティング会社を経て現職。
サステナビリティ経営や脱炭素戦略の策定、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)対応
及び気候変動シナリオ分析などに従事。
●日 時 2023年 4月 28日(金) 13:30〜16:50
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
※セミナー資料(テキスト)はセミナー開催日の直前にデータ(pdf)でお送り致します。
※ライブ配信に関する 》》よくあるご質問はこちら 《《 から。

※アーカイブ受講可能
 (当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。)
  1.受講料は同額となります。
  2.恐れ入りますが、講師への質問は受付できません。
  3.開催日より7〜10営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
  4.ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
  5.動画の公開期間は公開日より3日間となります。

●受講料 39,600円(1名につき)
(同時複数人数お申込みの場合1名につき34,100円)
※テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
13:30
|
15:00
T.国内外のサステナビリティ開示基準や関連法規制を巡る最新動向

 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は2022年3月に公表したIFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2「気候関連開示」の公開草案について、市中協議で寄せられたコメントを踏まえたISSBボードの再審議を2月までに終え、今年6月の基準最終化に向けた最終調整を進めています。ほぼ同時期に公表されていたEUのESRS「欧州サステナビリティ報告基準」第一弾の草案や米国の気候関連開示規則案についても、それぞれ昨年市中協議を終えており、EUではESRS第一弾がEFRAGにより最終承認され、ECが今年6月の最終基準化に向けた検討を進めており、米国の気候関連開示規則案についても、市中協議を踏まえて基準の最終化に向けた検討が進められているところです。また、日本においても1月31日に開示府令の改正が行われ、2023年3月期から、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の記載が制度化されることとなりました。このような国内外の動向について、各基準の概要と併せて解説するとともに、今後の見通しについてお伝えします。

 1.サステナビリティ情報の開示を巡る国内外の動向概観
 2.ISSBの動向
 3.EUの動向(CSRD/ESRS)
 4.米国の動向(気候関連開示規則)
 5.我が国の動向
 6.まとめ及び今後の見通し
 7.質疑応答・名刺交換
(小林 氏)
15:20
|
16:50
U.サステナビリティ開示基準への実務対応
  −考慮すべきマイルストンと展開ロードマップ−


 各サステナビリティ情報開示基準の適用範囲・開示要求・開始時期は異なっており、各社が展開する国・地域、事業セグメントや企業規模によっても実務対応は変わってきます。公開草案を経て開示要請や適用タイミングが明らかになりつつある状況に鑑み、具体的な対応を検討し始めている企業からは既に様々なお問い合わせを頂戴している状況です。実務対応で考慮しておくべきマイルストンを確認し、そこに向かって今後必要となるアクションを含む展開ロードマップについて、テクノロジーを活用した効率化にも触れながらご紹介します。

 1.サステナビリティ開示基準への対応における基本的な考え方
 2.実務対応のアプローチと成功要因
 3.ESGデータ収集・開示でのテクノロジー活用
 4.質疑応答・名刺交換
(中島 氏)
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。