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Ⅰ．営農型太陽光発電の現状・収支シミュレーション・課題・展望
優良農地は平たんなところが多く、区画も大きいので、農業に向くとともに、営農型発電を大規模に設置できて、単位当たりの工事費も少なく、コストも安く再エネ電気を供給できる。山林をつぶし、あるいは貴重な農地を裸地にしてしまう従来型の土地設置型太陽光発電は土地資源を無駄にしてしまうので、もともと歓迎されるものではない。
優良農地を農業として使うとともに、空中にパネルを張って電気を起こす、農業と電気両立の営農型発電は、望ましい方式である。しかし、自然エネルギー財団の資料では、団地的に農地を使う高圧や特別高圧の方式と比べると、分散型の低圧方式ではコストが高くなる。しかしまずは小規模で取り組む意義はある。各地で色々な努力がなされてきている。
今後の課題は、営農型発電をコストも安く実現するためには、分散農地を団地化し、まとまって営農型発電を設置するのが望ましい。営農もその方が機械導入に向いている。農業委員会から一時転用の許可を得るとともに、分散ほ場を団地化する工夫への支援も期待したい。
１．営農型発電の積極的意義
２．自然エネルギー財団による高圧・営農型発電のコスト
３．低圧、高圧に見るコスト比較
４．農業委員会や地権者の協力
５．質疑応答・名刺交換
（堀口 氏）
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Ⅱ．ファームドゥグループの営農型太陽光発電の海外普及への取り組み
ファームドゥグループでは「農業を支援し農家の所得向上に貢献する」との経営理念を掲げ、農業生産者へ新しいカタチの農業として営農型太陽光発電を普及したいと考えている。普及の土台としてグループ傘下の農業生産法人であるファームクラブが農地の取得・賃貸、そして農業を担い、農業も再エネ売電もファームドゥグループが主体者となり群馬県を中心に70ヘクタール（90圃場）での営農型太陽光発電事業を展開、農業は露地、ハウス型など種々の様式、作物も野菜・果樹、最近ではコーヒー、パッションフルーツなど南国フルーツの栽培にも取り組んでいる。
海外事業は環境省が推進するJCM（二国間クレジット制度）設備補助事業に積極的に参画し2017年のモンゴルを皮切りにチリ、ケニア、シンガポールに現地法人を設立、太陽光発電事業を展開（4か国、9か所、28MW稼働中）環境省からは弊グループが国内で普及する営農型太陽光発電事業を海外各国で日本発の技術として普及して欲しいとの強い意向を受けている。
本講演では国内での営農型太陽光発電開発の系譜を紹介させて頂くと共に海外への普及の現状をご紹介する。
１．ファームドゥグループについて
２．営農型太陽光発電事業 ソーラーファーム®の概要
３．海外事業の概要
４．ソーラーファームの海外への展開可能性と課題について
５．質疑応答
（室田 氏）
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Ⅲ．クボタの営農型太陽光発電について
我が国の第7次エネルギー基本計画において、2040年時点における再生可能エネルギーは4割～5割程度を占め、そのうち太陽光発電は23～29％を占める見通しが示されている。一方で、日本の国土面積に占める太陽光発電設備の設置量は世界でも突出して大きく、大規模に太陽光発電を設置する場所がないのが現状。また我が国の農業従事者及び農地面積は年々減少を続けており危機的な状況にある。こうした背景から、農地で太陽光発電と農業を両立することができる「営農型太陽光発電」の注目が高まっている。
本講演では、農業振興に主眼を置いたクボタの営農型太陽光発電事業について紹介する。
１．クボタにおける営農型太陽光発電の位置づけ
２．営農型太陽光発電の意義
３．営農型太陽光発電における課題
４．クボタの営農型太陽光発電プロジェクトの概要
５．質疑応答・名刺交換
（楠本 氏）
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Ⅳ．遊休農地を活用した太陽光発電事業 ～現場の課題
ご講演内容や目次の順序などが多少変更になる可能性がございます。(大枠の変更はございません)
１．鈴鹿グループについて
２．太陽光発電所の実績
３．農林水産省や規制緩和の動向
４．鈴鹿グループの遊休農地（荒廃農地）への取り組み
５．農業スタートアップ
６．営農型太陽光発電所と営農への取り組み
７．質疑応答・名刺交換
（森 氏）
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－ 名 刺 交 換 な ど －
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。
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