セミナー：「カーボンニュートラル宣言」から10か月、劇的に変わる政府の対応と世界の情勢セミナー（技術情報センター）

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セミナーコード：20210801　　　このセミナーの受付は終了しています

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★本セミナーでは、脱炭素で先を行く欧州・世界の動きと日本の現状、脱炭素の基礎知識・対応策、中長期戦略
　など、最新のデータや情報を元に、北村講師からわかりやすく解説頂きます。
★前回開催の2月（https://www.tic-co.com/seminar/20210204.html）から内容を一新して解説頂きますので、
　前回受講された方も、受講されていない方も是非ご参加下さいませ。

「カーボンニュートラル宣言」から10か月、
劇的に変わる政府の対応と世界の情勢
～待ったなしの脱炭素社会、企業と地方のサバイバル戦略の実際～

●講　師	日本再生可能エネルギー総合研究所　代表 (株)日本再生エネリンク　代表取締役地域活性エネルギーリンク協議会　代表理事	北村和也氏
	＜主な活動＞・再生エネビジネスなどの民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー・地域新電力、自治体新電力の立ち上げ、事業支援・脱炭素実現への企業や自治体のサポート、関連ビジネスのコンサルティング・再生エネの普及のための国内外情報の収集と発信＜講師紹介＞　日本再生可能エネルギー総合研究所など3つの組織を通じて、域内での経済循環による地域活性化を目的に再生エネを利活用した地域や企業のお手伝いをしています。　また、急増している企業や自治体など脱炭素実現や脱炭素ビジネスのサポートも進めています。　また、ドイツでの居住経験を持つ講師は、欧米の再生エネ普及の実態やドイツのシュタットヴェルケなど各種システムや制度の最新情報に精通しています。　脱炭素は、企業や自治体にとって重い課題ですが、チャンスでもあります。対応を急ぐ企業や地域活性化に結び付けたい自治体の方々にぜひご参加いただきたいと思います。
●日　時	２０２１年　８月　２６日（木）　１０：３０～１５：５０
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧総評会館）・会議室　　》》会場地図はこちら《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！ ※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。 ※セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。 ※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから
●受講料	４９,９４０円（１名につき）（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,４４０円） ※テキスト代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

【講師の言葉】　昨年10月末の菅首相の「カーボンニュートラル宣言」から半年以上が経ちました。この間の国内外の政策や情勢の変化は目まぐるしいものがあります。　脱炭素は政府、企業や自治体、地域にとって、将来を左右する最重要なテーマの一つとなりました。対応できない企業や地域は衰退への道をたどるといっても過言ではありません。　本セミナーでは、この間の情勢の変化をまとめ、脱炭素の基礎知識から対応策、中長期戦略まで、最新のデータや情報を元にわかりやすく解説します。前回2月のセミナーから脱炭素を取り巻く内外情勢は大きく変わっています。内容をすべて一新してお届けします。
【プログラム】 Ⅰ．知っておかなければならない脱炭素の基本情報　　～様変わりする日本のエネルギー政策と世界に学ぶスピード感　　（１０：３０～１１：３０）　カーボンニュートラル宣言後、政府はエネルギーの目標や施策を次々変更しています。先を行く世界に追いつくためには、大胆な行動が必要だからです。　ここでは、まず先行する世界の状況を概観します。特に、重要な中間である2030年とゴールの2050年の脱炭素の実際とIEAの最新のデータで俯瞰します。一方で、日本の新しい方針や課題をまとめます。動きは急で、必ず知っておかないと後れを取ることになります。　重要なことは、可能なところからできるだけ早く対応することです。世界のスピード感を示しながら具体的に解説します。　１．脱炭素で先行する欧州や世界の変化　　・気候危機と脱炭素の考え方の整理（2030年と2050年の脱炭素を俯瞰する）　　・解決策のポイントは、行動変容か現状技術か技術開発か　　・欧米などが示す大胆な目標設定の前倒しと施策、急速に進むEV化　　・変わり身の早さを見せるドイツの覚悟　　・デジタル化無くして、脱炭素無し　～DXが変えるエネルギービジネス　２．遅れてきた日本とその課題　　・NDC（2030年温室効果ガス削減目標）46%の衝撃　　・第6次エネルギー基本計画と電化　　・正しい目的意識が必要　～「脱炭素の誤解」を解く　　・致命的なデジタル化の遅れなど山積する課題　３．質疑応答 Ⅱ．相次ぐ企業、自治体の脱炭素宣言と足りない日本の再生エネ　　（１１：４０～１２：３０）　カーボンニュートラルに取り組まない企業は、企業活動の“コメ”とも言われる融資を受けられない。そんな事態が現実のものとなりました。脱炭素はコストのかかる余計な負担ではなく、企業存続のための最重要事項です。　自治体の取り組みも加速するばかりです。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明した自治体は総人口の9割に近づきました。一方で、脱炭素の切り札である再生エネは分散型エネルギーとして地域に根差すものです。実現のカギは地域にあります。　ここでは、脱炭素に向かって大きくかじを取り始めた企業や自治体などの動きを俯瞰したうえで、不足する再生エネと企業と自治体の取るべき対応についてまとめます。　１．企業の業績に直結する脱炭素の取り組み　　・脱炭素に取り組まない企業は融資を受けられない　　・RE100、RE Action参加の拡大と常識化する企業の脱炭素宣言　　・降りかかるサプライチェーンの脱炭素化　２．脱炭素と再生エネと地域活性化　　・自治体の「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」表明の爆発的増加　　・脱炭素とSDGsの密接な関係　　・高くて足りない日本の再生エネ　３．質疑応答 Ⅲ．どうやってカーボンゼロを実現するのか　　（１３：３０～１４：３０）　～脱炭素の実現の基本事項と地域などとのコラボ　脱炭素の意味するもの、関連用語などの知識の確認から始まり、企業や自治体が取るべきカーボンニュートラルへの手順などについてお話しします。　どの企業や自治体も単独で達成することは不可能です。各種のコラボの在り方などと併せて説明します。　１．「脱炭素の基本」のおさらい　　・基本の三点セット（省エネ、エネルギーの効率化、再生エネの利活用）　　・脱炭素の基本知識（使える電気使えない電気、スコープとは何かなど）　　・最終エネルギー消費と重要な熱の脱炭素化　２．企業、自治体の取るべき実現へのロードマップ　　・まず始めるべき現状のチェックと保有するリソースの確認　　・目標の設定と優先順位　　・必須となる地域内外でのコラボ　　・有望な地域のプレーヤー、地域、自治体新電力と脱炭素における役割　３．質疑応答 Ⅳ．脱炭素に必要な技術　　（１４：４０～１５：５０）　～各種の制度変更と成長ビジネスの実際　最終的なカーボンニュートラル実現のためには、イノベーションが欠かせないことは誰もが指摘しているところです。水素の活用などについて現状、将来の可能性を含め取り上げます。　一方で、脱炭素を促進させる政策や制度、新しいシステムも次々と進められることになっています。特に再生エネ電力拡大の施策は現実のビジネスを前提としており、ツールとして利用する側にとっても、事業として考える側にとっても知らなければ対応ができません。　ここでは、制度変更や新システムの内容から始まって、地域などでの具体的な取り組みやビジネス化の実例を見ていきます。　１．脱炭素が必要とする技術とは何か　　・2050年の達成に必須なイノベーションとは何か　　・水素はバズることができるか　～その実現性と課題　２．続く制度変更と新システム、再生エネの利活用拡大策の実際　　・PPA再生エネ施設の急拡大　　・非化石証書の取り扱いと自己託送など制度変更　　・新しい制度（FIP、容量市場）とビジネス化のポイント　　・現実に動き出すVPP、DRと新しいシステム　３．質疑応答
－名刺交換など－セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。