<セミナー詳細>

セミナーコード:20240817   アーカイブ受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

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★本セミナーでは、午前(プログラムT)に系統用・再エネ併設蓄電池事業に関連する制度の最新状況、長期脱炭素電源
 オークション制度と利用を含めたポイント、関連契約の留意点等、午後(プログラムU・V)には、定置用蓄電池システム
 の最近の動向、東芝エネルギーシステムズにおける事例・実績、技術開発の取組み、リユース蓄電池活用事例、国際
 標準化動向と日本主導の規格について、斯界の最前線でご活躍中の講師陣より詳説頂きます。
★午前(プログラムT)のみ、午後(プログラムU、V)のみのご受講も受け付けております。
★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。
 変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。

蓄電池事業に関連する法制度・契約実務ならびに
蓄電池システムの技術開発とリユース電池の国際標準化/規格
〜西村あさひ法律事務所、東芝エネルギーシステムズ、
東京電力ホールディングスの方々がご登壇〜
●講 師 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
川本 周 氏
 会 場 
  <講師紹介>
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士。
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)各卒業。
2006年、西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)加入。
2013年〜2015年、Marubeni Europower Limited(ロンドン)にて勤務。
2016年〜2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。
プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発、
資金調達、M&Aに関して国内外の企業を支援した経験を多数有する。
2024年の初回の長期脱炭素電源オークションにおいては系統用蓄電池の入札を支援した。
●講 師 東芝エネルギーシステムズ株式会社
エネルギーアグリゲーション事業部 技監
小林武則 氏
 会 場 
●講 師 東京電力ホールディングス株式会社
エリアエネルギーイノベーション事業室
兼 経営技術戦略研究所(TRI)経営戦略調査室
スペシャリスト(蓄電池活用)
IEC TC120 国際副幹事、同MT7国際主査
田代洋一郎 氏
 会 場 
●日 時 2024年 8月 23日(金) 10:15〜16:40
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
※セミナー資料(テキスト)はセミナー開催日の直前にデータ(pdf)でお送り致します。
※ライブ配信に関する 》》よくあるご質問はこちら 《《 から。

※プログラムTのみアーカイブ受講可能
 (当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。)
  1.受講料は33,000円となります。(※U・Vの視聴は出来ません)
  2.恐れ入りますが、講師への質問は受付できません。
  3.開催日より7〜10営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
  4.ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
  5.動画の公開期間は公開日より3日間となります。

●受講料 ◆全て受講(プログラムT・U・V)    49,940円【1名につき】
 (同時複数人数お申込みの場合1名につき44,440円)
 (プログラムTとU・Vで受講者が異なる場合でも可)
◆午前(プログラムT)のみ受講      33,000円【1名につき】
◆午後(プログラムU・V)のみ受講   38,500円【1名につき】
※上記全て、テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:15
|
12:15
T.蓄電池事業に関連する法制度と契約実務

 蓄電池事業への参入が急速に拡大しつつある。また、2024年に実施された初回の長期脱炭素電源オークションにおいては系統用蓄電池事業の多数の入札が注目を集めた。 本セミナーでは、系統用蓄電池事業・再エネ併設蓄電池事業を対象に、関連する関連制度の最新状況を解説するとともに、長期脱炭素電源オークション制度のポイントと系統用蓄電池がオークションを利用する場合の留意点、蓄電池事業における関連契約とその留意点等について解説する。

 1.系統用蓄電池に関する法制度
  (1)電気事業法における扱い
  (2)系統連系における扱い
  (3)その他関連制度
 2.再エネ併設蓄電池に関する法制度
  (1)FIT・FIPと蓄電池設置の関係
  (2)再エネ併設蓄電池への系統電気からの充電
  (3)FIP再エネ発電設備への蓄電池事後設置
 3.系統用蓄電池の長期脱炭素電源オークション入札
  (1)系統用蓄電池による長期脱炭素電源オークション制度の活用
  (2)長期脱炭素電源オークションにおける留意点
 4.関連契約における留意点
 5.質疑応答・名刺交換
(川本 氏)
13:20
|
14:50
U.系統用蓄電池で注目される定置用蓄電池システムの動向と技術開発の方向性

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、社会インフラとしての蓄電池への期待は大きい。わが国では系統用蓄電池の政策・制度が進展し、定置用蓄電池システムのいっそうの活用を目指す機運が高まっている。本講演では、電力系統用途を中心とする定置用蓄電池システムの最近の動向をふまえ、東芝エネルギーシステムズにおける事例・実績、さらなる技術開発の取り組みについて紹介する。

 1.東芝エネルギーシステムズ株式会社のご紹介
 2.再エネ主力電源化に向けた定置用蓄電池システムへの期待
 3.定置用蓄電池システムを取り巻く国内外の動向
 4.東芝エネルギーシステムズが展開する蓄電池システム事業
  4-1 高安全で長寿命な東芝のリチウムイオン電池SCiB(tm)
  4-2 SCiB(tm)を用いた定置用蓄電池システムの事例と実績
 5.さらなる技術開発の取り組みと展望
 6.質疑応答・名刺交換
(小林 氏)
15:10
|
16:40
V.日本の蓄電池リユース国際標準化戦略
 〜ISO/IECおよびJISにおける規格化動向〜


 電気自動車(EV)の普及に伴い、中古蓄電池の活用(リユース)が話題になることが増えている。EVの下取り価格維持を考えると蓄電池リユースは不可欠にも思えるが、そもそもリユースは蓄電池価格が高い状況において成立するビジネスモデルであり、現状のように蓄電池価格が毎年低下している状況では経済合理性が成り立たない。一方で、カーボンニュートラルを目指すには製造時に大量のCO2を排出する蓄電池を使い切ることが重要であり、リパーパスを含むリユースの必要性は高まっている。このような相反する状況の中、欧州ではバッテリー規則が発行され、日本としては対抗軸を示す必要に迫られている。講師は蓄電池リユースに関わる様々な国際規格の作成に関わり、日本全体としてのリユース電池活用規格戦略に深く関与しているため、本講演ではそれらの規格の立ち位置や概要について解説を行う。

 1.東京電力Gにおけるリユース蓄電池活用
 2.国内外でのリユース電池活用事例
 3.リユース電池の国際標準化動向
 4.日本主導のリユース電池規格概要
  (1)IEC63330-1:2024
  (2)IEC62933-5-2:2023
  (3)IEC62933-4-4:2023
  (4)JIS Q 9092:2022
 5.まとめ
 6.質疑応答・名刺交換
(田代 氏)
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

関連セミナー実績

2023. 8.25 蓄電池法制度・契約/技術開発/リユース・リサイクル


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